知事の記者会見
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平成28年2月23日(火）　午前10時
１．

知事発言
（１）

障害者差別解消法の施行に向けた県内市町村の準備状況について
【知事】 　おはようございます。2月23日火曜日午前10時でございます。昨日月曜日は2月議会の開会ということでございまして、1日ずれまして、今日が定例記者会見ということでよろしくお願いいたします。（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shougai-law-junnbi.html）
　障害者差別解消法の施行に向けた県内市町村の準備状況について、御報告をいたしたいと思います。
　先日、4月1日の障害者差別解消法の施行に向けて、国が設置を勧めている障害者差別解消支援地域協議会の設置準備に入ったのは、全国の約1,800の自治体のうち20程度だという一部報道がありました。これについて内閣府に確認したところ、内閣府の協議会設置に向けたアドバイザーの派遣などの、モデル事業に参加している団体が20団体と取材には答えた、というお答えがありました。
　障害者差別解消支援地域協議会というのは、関係機関が対応した相談について情報共有を図るなどのために、地方公共団体が設置するものでありますが、愛知県における状況を申し上げますと、愛知県では既に設置いたしております。愛知県障害者差別解消推進条例で設置を義務付けておりまして、この条例の施行日である12月22日に県の協議会は設置をいたしまして、第1回会議を1月27日に開催いたしました。
　県内の54市町村につきましては、私どもがこの条例を12月議会で制定・公布したと、施行したということを受けて、市町村に協議会の設置をお願いしておりました。それを受けて、2月1日現在でありますが、設置予定と答えていただいている市町村が39市町村、検討中が9市町村、設置予定なしというのは六つということであります。いずれにしても、もう既に、愛知県だけでも39市町村と9市町村を足しますと48市町村と、県を入れて49ということであります。これは、私どもがこういった形で条例を作らせていただいて、そのことで県内市町村に設置を促していったということが、功を奏していると思っております。
　この障害者差別解消法では、地方公共団体は相談、紛争防止のための体制整備をすることになっておりますが、県内54市町村全てにおいて、今年4月1日には相談窓口を設置するということになっております。この協議会については今のところ48市町村ということでございます。
　愛知県では、既存の相談窓口全てで対応するとともに、市町村を応援するために県内7か所の福祉相談センター、そして県の東大手庁舎にある精神保健福祉センター、それから障害福祉課に相談窓口を設置いたしておりまして、相談に乗っていきたいと思っております。
　また、地方公共団体に努力義務とされております職員対応要領につきましても、この2月1日現在で、策定予定は41市町村、検討中は八つということで、これは49市町村がやるということでございます。そういった形で取組を進めているところでございます。
　今後とも、市町村と連携をいたしまして、障害者差別解消という法の目的、条例の目的に即した対応を、しっかりと進めていきたいと思っております。
　ちなみに、2月16日には「市町村保健・福祉担当部課長会議」で協議会の設置を働きかけました。また、3月中旬に「市町村障害保健福祉主管課長会議」でまた対応、働きかけていくということにいたしておりまして、これはしっかりと進めていきたいと思っております。
　　
（２）

「第３１回国民文化祭・あいち２０１６」プレイベントの開催について
【知事】 　「第31回国民文化祭・あいち2016」プレイベントの開催について申し上げます。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/2016032021.html）
　この秋、10月29日から予定されております「第31回国民文化祭・あいち2016」につきましては、3月20日、21日の2日間、名古屋・栄のオアシス21「銀河の広場」におきましてプレイベントを開催いたします。
　御手元にチラシをお配りしておりますが、オープニングセレモニーでは、パーソナリティーで書道家の矢野きよ実さんが、国民文化祭のテーマ「愛故知新」の揮毫（きごう）実演を行うほか、スペシャルステージでは雅楽師の東儀秀樹さんによるトークアンドライブ、名妓連組合によります名古屋をどりといったことをやっていきたいと思っております。
　また、チラシの裏面にありますように、国民文化祭に参加する県内市町村、文化団体によるブース出展、愛知の伝統芸能、和太鼓の演奏、管弦楽団メンバーによるコンサート、大正琴コンサート、子ども落語などのステージイベントと、PRキャンペーン隊によるPRステージといったものもございます。
　なお、既にお知らせいたしましたが、国民文化祭は10月29日の土曜日に、愛知県芸術劇場大ホールで開会式・オープニングフェスティバルを行いまして、12月3日土曜日の閉会式・フィナーレステージまで36日間開催をいたします。詳細は3月末の公表となりますが、県内全域で、様々な文化事業を開催する予定で準備を進めておりますので、御期待をいただきたいと思います。
　今回のプレイベントで多くの方に御来場いただいて、多様で魅力あふれる愛知の文化芸術をお楽しみいただければと思っております。
　今回の国民文化祭では、文化庁の事業は13事業、県の実行委員会事業が13事業、市町村事業が65事業ということで、大変多くの事業、文化のイベントが、この36日間にギュッと凝縮される。メインは文化の日がある11月中で、様々なイベントがございます。例えば邦楽の祭典とか合唱の祭典、大正琴の祭典、太鼓の祭典とか和太鼓フェスティバル、それから全国万歳フェスティバル。万歳とは三河万歳とか尾張万歳の万歳ですけど、そういったものもございます。様々なものがずっとありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　　
（３）

あいちトリエンナーレ２０１６国際展のチケット販売開始について
【知事】 　「あいちトリエンナーレ2016」国際展のチケット販売の開始についてでございます。今年8月11日から、名古屋市、豊橋市、そして岡崎市で74日間開催されます「あいちトリエンナーレ2016」のチケット販売に関する発表でございます。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/201602232.html）
　トリエンナーレでは、現代美術作品の展示やパフォーミングアーツ、プロデュースオペラといった舞台公演など盛りだくさんのプログラムがございますが、このうち現代美術の国際展のチケットを4月1日から発売いたします。料金体系の詳細につきましては、御手元の発表資料のとおりでありますが、特に4月の1か月間については、期間限定で大変お得な「特別先行前売券」を発売いたします。会期中には1,800円である一般向けの普通チケットが、1,100円と大変お得でございます。主要プレイガイド、コンビニエンスストアなどでお買い求めいただきたいと思います。是非多くの方に御購入をいただければと思います。
　また、中学生以下につきましては、前回と同様に無料といたします。高校生につきましても、学校行事、部活動での観覧については、引き続き無料といたしました。感受性豊かな若い人たちにも多数御来場いただいて、世界の最先端の芸術を楽しんでいただきたいと思います。また、パフォーミングアーツ、プロデュースオペラのチケットにつきましては、4月以降、順次販売をいたします。
　トリエンナーレの会場などのプログラム詳細、出品作家の全容につきましては、来月、3月中に発表いたします。これも前回と同じでございまして、3月中に港芸術監督から発表になろうかと思っております。今後、開催に向けまして、様々な情報を発信していきますので、よろしくお願い申し上げます。
　平成28年度は8月11日から「あいちトリエンナーレ」、10月29日から「第31回国民文化祭」、そして12月には「全国障害者芸術・文化祭」ということで、「芸術・アートの年」となります。多様な魅力あふれる文化芸術を多くの皆さんにお楽しみいただきたいと思いますし、愛知の文化の多様さ、豊かさを多くの県民、そしてまた国民の皆様に感じていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（４）

食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツ等の流通について
【知事】 　食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツ等の流通の件について、今週1週間の動きというものを、改めて御報告をさせていただければと思っております。
　この1週間は、いわゆる米のトレーサビリティ法、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律、産地偽装とか色々なことがありましたので、その産地とか、それから流通経路について追いかけるという法律ができました。大分前にできましたが、それに関しまして、まずは、2月15日と17日にそれぞれ、いわゆる米穀の横流しもやっていたということの事実確認をいたしましたので、その点について東海農政局と合同で調査をいたしました。
　2月15日にはダイコーの米穀の取扱状況と取引記録の作成の有無、産地情報の伝達状況を調査いたしました。調査場所は、これは稲沢市の配送センターと、保管倉庫が稲沢市と一宮市の2か所ですね。それから、2月17日はみのりフーズのダイコーとの取引と、転売に係る取引記録の作成の有無、産地情報の伝達状況、これは羽島市のみのりフーズに調査に行きました。現在も、東海農政局と連携して、調査を進めているところでございます。その内容については、現段階では調査中ということでお示しができないということでございますが、しっかりと調査をしていきたいと思っております。
　そして昨日は、壱番屋さんがダイコーに処分を委託した産業廃棄物を回収するということで、県の職員も立会いのもとに、自主回収、これはパン粉500キロ回収ということで立会いをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、現在、県としては廃棄物処理法に基づく立入検査の結果、そして報告の内容について、整理、精査の作業を鋭意進めておりまして、不適正事案の全体把握に努めております。今後、事実関係が明らかになった段階で、ダイコー株式会社等に対する法的措置を行うこととして検討しておりますので、その詳細、内容等については、現段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。引き続き、事実関係をしっかりと把握し、法に基づいて、法令に基づいて、これは厳正に対処していきたいと思っております。引き続き、調査はオンゴーイングで進められているということでございますので、御理解をいただきたいと思っています。
　今週もまだ調査とか色々あると思いますが、しっかりと対応していきたいと思っております。
　　　 　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

障害者差別解消法の施行に向けた県内市町村の準備状況について
【記者】 　障害者差別解消法の施行に向け、県が市町村に障害者差別解消支援地域協議会の設置を促しながら、6市町村が「設置予定なし」と答えていますが、県はどのような対策をとりますか。　　
【知事】 　現段階で私が詳細を把握しているわけではありませんが、多分それは、一つの体制の問題で、そこまで手が回らないということではないかと思いますが、まだ時間がありますので。愛知県内全体でもう48の市町村が協議会を作るという方向ですよということですし、先週2月16日に、保健福祉の主管課長会議をやっておりますのでね。3月中旬には障害者福祉の主管課長会議をやりますので、そういった会議で状況を申し上げて、是非やっていただきたいということで。
　54の市町村全てが相談窓口は作りますから、外部の方を入れた協議会も、引き続きやっていただきたいということで、働きかけをしていきたいと思っております。
【記者】   障害者差別解消支援地域協議会の「設置予定なし」と回答した6市町村は、具体的にはどこですか。
【知事】 　それは今後やっていただけるのではないかと思いますので、ちょっとその名前の公表は控えたいと思います。要は、まだ検討中ということで、いずれやっていただければいいわけですからね。
【記者】 　障害者差別解消支援地域協議会を「設置予定」と回答した39市町村は、平成28年4月に設置を予定しているということですか。
【健康福祉部長】 　平成28年度中に設置予定ということです。 
【知事】 　できるだけ速やかにということでしょう。 
【記者】 　障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村と、設置しない市町村ができると、その後の情報共有の面で、市町村格差ができてしまうと思いますが、どう考えますか。 
【知事】 　そうならないように取り組んでいただけるよう、我々としては、7か所の福祉センターとか県の障害福祉課、それから精神保健福祉センター、そういったところで、そんなに数が多くありませんから、こういうことで取り組んでくださいねということを働きかけをしていきたい。当然、我々もサポートして、お手伝いはしていきたいと思っています。そうすれば、大体そろってくるのではないかと思いますけどね。
　本当に小さな町、村であれば、大体どこに誰がおられるか、分かりますから、そこまでやらなくてもというところはあるのだろうと思いますけどね。それはそれで体制を作ってくださいねということは、我々もしっかりお手伝いしながらやっていければと思っています。
（２）

法人住民税法人税割の国税化の拡大について
【記者】 　法人住民税法人税割の国税化の拡大について、先週、国会の予算委員会で重徳代議士が質問し、高市総務大臣と麻生財務大臣が答弁しました。知事はこれをどう受け止めていますか。
【知事】 　先週、まず衆議院本会議で、公明党の桝屋議員、民主党の近藤昭一議員から質問があり、それぞれ本会議で安倍総理、高市総務大臣から答弁がありました。その後、予算委員会で重徳代議士からも質問があったと承知をいたしております。
　答えは、今までの彼らの国の主張どおりで、何ら問題ないということ、通り一遍の答えだったということでありますから、まだとば口ではないでしょうか。自分で出しておいて、最初から間違っていましたとはよう言わないでしょうけど、まさかこのままでいくとは思いませんがね。まだまだ全く最初のところではないでしょうか。今後の国会での議論を更に深めていただけるように注視していきたいと思っておりますし、関係者には、しっかりと働きかけをしていきたいと思っております。
　昨日、御案内のように県議会でも全会一致で、これについての対策を求める決議をしていただいて、今日ですかね、県議団の議長さん始め皆さんが、国に要請に出向いておられると聞いておりますが、そういった働きかけも含めて、我々県、それから議会、それから市町村、市長会、町村会、議長会も皆そういった形の決議をしていただいて、働きかけをしていただいておりますから、引き続き、しっかりと働きかけをしていきたいと思っております。
　我々が言っているのは、まさに正論だと思いますから、それが全く一顧だにされないということは、私はあり得ないと思っております。
（３）

海上の森隣接地における太陽光発電施設の建設について
【記者】 　海上の森の隣接地における無許可伐採とソーラーパネルの設置について、県は現況をどう把握していて、どのような対応を考えていますか。
【知事】 　私も最初は報道で知ったということでございますが、その後、関係部局から現状の報告、状況の報告は受けております。
　これは、経過はもう皆さん既に御案内のとおりでございますが、この建設業者さんが計画をし、計画した上で、県の方にも相談があり、瀬戸市の方にも相談があって、それが2012年から2013年ですか。これは海上の森の県有地そのものではありませんが、瀬戸市さんが海上の森に隣接しているということもあり、中止の勧告を出したと。これは2013年の7月に出したということでございます。
　それ以上、私ども県に、そういった協議とか相談というのはなかったということでありますから、これは当然中止になったと、うちの部局、関係のところはそう判断したということでありますが、一方で、この建設業者は、いわゆる無届けでそこの開発行為を行って、そして2ヘクタールを開発し、ソーラーパネルを設置して、そして今、売電を行っているということで承知をいたしております。
　これは、森林法でありますとか砂防指定地内における行為の規制に関する条例といった条例等々に、当然これは知事の許可とか届出ということが必要ということになっておりますから、明確な法令違反でございます。したがって、この事実関係が、法律、条例に違反していることをしっかり確認した上で、瀬戸市とも連携しながら、関係部局で事業者に対する、まずは是正指導というのを行っていくということになろうかと思っております。
　具体的には、土砂の流出や水害などの災害を発生させたり、環境を著しく悪化させるといったことがないように、沈砂池や排水施設等の設置、一定緑地の確保といった措置を指導していくということになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、現段階では、これについては、2月17日に事業者立会いの上、瀬戸市と関係部局の合同で現地調査を実施いたしております。そして、パネルが設置されているおおむねの面積や、排水施設、防災施設等の設置の有無などを確認いたしております。その上で、土砂流出のおそれがある箇所の応急措置や、正確な面積確定のための測量をして結果を出してくれと、測量結果の提出を指示している。今はその段階、要は土砂流出のおそれがある箇所の応急措置を、土留めを含めてやれということと、測量して正確な面積を出せということの測量結果の提出を指示しているということなので、現地調査をした上で現物を確認し、応急措置と必要な調査を指示しているということですから、調査という点では、現在も継続中と、今まさに調査しているところということでございます。
　今後、そういった形で事実関係をしっかり確認した上で、把握した上で、法律、条例、法令に基づいて、これは厳正に対処していきたいと思っております。
【記者】 　あいち海上の森センターの職員は、隣接地にソーラーパネルが設置されたことに気付いていたということであり、関係部局の連携不足とも言えますが、知事はどう考えますか。
【知事】 　連携不足ということは、間違いなくそういうことなのでしょう。
　農林水産部、建設部、環境部ですね、法律は森林法でこれは農林水産部、そして砂防地域の規制に関する条例は建設部、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、土壌汚染対策の条例、これは環境部、それから土地開発行為に係る指導要綱、これは振興部ということでそれぞれが必要でありますが、当初相談があったのは、これは土地開発行為に関する指導要綱ということで、振興部の方に相談があった。それが瀬戸市からの中止勧告になって、その後全然協議がないということなので、それぞれの県の部局は、これはもう済んだということだろうということだったのでしょう。ですから、それが海上の森センターの方には全く情報が行っていなかったと。情報が来なければ、センターの方は県有地、海上の森ではないということなので、何かあるなぐらいの、そんな認識だったのではないでしょうか。
　そういう意味では、これについて、直ちに法令に基づいた行為がなされていなかったかというと、そうでもないだろうとは思いますが、ただ、やはり海上の森の隣接ということもあり、その点で、私はやはり、もう少し、海上の森センターも、もしそういうことがあれば、本当にこれはいいのかと本庁にも情報をフィードバックしても良かったのではないかと思います。全く協議がなくて終わっていると思った情報を、こちらから、海上の森センターに提供するということができるかどうかというのは、ちょっと難しいかなと思いますがね。現場で、もし、何かこんなものがあるなということであれば、やはり、　隣接でありますから、それが全く情報提供がなくて知らされてなかったということであれば、これはどうなんだろうということの確認はあってもしかるべきではなかったかなと、率直に、それはそう思いますね。そういった点での、今後配慮といいますか、これを一つの教訓にしてやっていかなければいけないと思っておりますし、そういうふうに関係部局には指示をしていきたいと思っています。