知事の記者会見
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平成28年5月10日(火) 午前10時
1.

知事発言

(1)

平成28年(2016年)熊本地震について

【知事】  皆さん、おはようございます。今日は5月10日火曜日ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。連休明けの最初の会見ということで、5月になりました。
 昨日は10時半から、春の叙勲で、地方自治、そして医療福祉関係の皆様に私から40数名の方に伝達をさせていただいて、この後、皆さんは宮中に行かれるということでありまして、それが10時半ということでございましたので、1日会見をずらさせていただきました。ということで、よろしくお願いいたします。
 まずは、熊本地震について申し上げたいと思います。
 平成28年熊本地震の発生後、毎日毎日、記者クラブの皆様には現在の状況を御報告させていただいていると思いますが、この5月9日月曜日現在において、避難所運営支援が2人、南阿蘇村役場の災害対策本部の支援が3人、災害派遣精神医療チーム(DPAT)が5人、保健師が3人、管理栄養士1人の計14人の県職員が現地本部に行って活動いたしておりますし、名古屋市また県内市町村からも多くの皆さんに現地に入っていただいております。
 これまで12業務47チーム延べ418人を送り込んでいるわけでございまして、また県警もたくさん行っていただいております。明日からは、被災宅地の応急危険度判定に従事する職員3人が新たに派遣ということにもなります。
 また、被災者の受入れにつきましては、5月9日現在、県内の公営住宅等全体で23戸で受入れを決定しておりまして、また県内の学校には被災した児童11人を受け入れているというのが現状でございまして、引き続き、まだ余震が収まっておりませんので、息の長い支援をしっかりとやっていきたいと思っております。
 そういう中で、今回の地震とも一部関係がありますが、まず本県の自動車産業ですね。トヨタ自動車のラインが止まっておりましたが、5月6日から全ラインで再開をし、金曜日、土曜日とやって、日曜日、月曜日休んで、また今日から土曜日まで動かすということで、これが本格的に回っていくことが日本経済を引っ張っていくという牽引になると思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思っております。
  
(2)

三菱自動車工業(株)の燃費試験における不正行為について

【知事】  熊本地震の関係でも水島製作所のラインが止まっておりますが、三菱自動車について一言申し上げたいと思います。
 三菱自動車の燃費偽装の問題については、大変憂慮をいたしております。軽自動車を生産している岡山県の水島製作所は、ラインが停止しているということで、大変大きな影響があるとお聞きをいたしておりますが、私どもの岡崎市にあります名古屋製作所で生産されている車種につきましては、御案内のように、アウトランダー、RVRというSUVでございますが、これは輸出比率が9割を超えておりまして、現段階ではその生産に大きな影響はない。特に北米輸出が中心ということでありまして、岡崎市でつくって三河港の蒲郡埠頭で、昨年春3月に私どもの蒲郡埠頭にマイナス11m岸壁、輸出用の岸壁を整備いたしまして、その後ずっと順調に使っていただいているということでございますが、引き続きその生産は継続をしていただいているところであります。
 そういう中で、私ども県として、主な取引企業、関連する業界の団体、地元商工会議所等に対しましてヒアリングを実施しているところでありますが、今のところ大きな影響は出ていないというお答えでございました。
 主な取引企業10社ほどに聞き取りをし、また県内の金属プレス工業会とか鉄工連合会とか溶接、メッキ、プラスチック、金属熱処理、金型等々の協同組合、団体にもお聞きをいたしましたが、今のところ特に影響は聞いていないということでございました。
 ただ、引き続き、こうしたところの影響を注視しながら対応していきたいと思いますが、まずは、明日11日に三菱自動車は国に対しまして全車種の試験状況を再報告することになっておりまして、こうした状況を私どもとしては注視していきたいと思っております。引き続き、国そして地元の岡崎市、商工会議所等々との連絡を密にしながら県内企業への影響、雇用への影響の把握に努め、適時適切に対処していきたいと思っております。引き続き注視をしていくということでございます。
 これはかつて2004年に、もう12年前ですね、私は国会議員をやっておりまして大変よく覚えておりますが、三菱自動車の再建問題に当たって、一旦は岡崎市の名古屋製作所の廃止が発表されたというのは記憶に新しいところでございます。三菱関係者から私のところにも大変申し訳ないという色々な話がありましたが、あそこには研究拠点もありますのでね、全部がなくなるわけではありませんので、そういった面での地元への配慮、関連企業への配慮、そして雇用への配慮などなどについて、よろしく頼むということを申し上げたのを、12年前でございますが、思い出しております。
 その後、業績の回復、そして時が移り、今や三菱自動車の岡崎市の名古屋製作所は主力工場でありますし、はっきり言ってフル生産で、さらにラインも拡張しているというところで、更にあそこの研究拠点も拡張したいという御要請もいただき、その周辺の用地確保も含めて取り組んでいるところにこれでありますので、正直言って大変残念なことだと思っておりますが、何にせよ、とにかくあそこで働いている雇用者は全部で、本体が5,000人以上、そして関連企業さんが3,000人以上ということで、8,000何百人の方があそこに雇用ということで、岡崎市内では最大の事業所ですから、そういう意味では、我々としては、地域への経済、雇用の影響が大変大きいと思っておりますので、とにかく状況を注視しながら、私どもとして関連の企業、雇用に対してやれることは全力でやっていきたいと思っております。
  
(3)

知事のアメリカ渡航の成果について

【知事】  私のアメリカ渡航について御報告をさせていただきます。
 毎日、状況については、時差がありますので翌日の朝になったかと思いますが、その都度その都度御報告をしておりましたので、それを御覧いただければと思いますが、総括をいたしますと、4月21日から5月5日、といっても5日の朝ですから実際は4日にというか、ちょうど2週間ということでございましたが、テキサス州、ワシントン州、カリフォルニア州といったところを訪問してまいりました。一番の目的は、愛知県とテキサス州との「友好交流及び相互協力に関する覚書」、MOUへの署名と、調印ということでございました。
 テキサス州都オースティンに参りまして、中部経済連合会の三田会長始め経済界の皆様にも御同行いただきました。また、北米トヨタの永田専務始め関係の皆様と御一緒いたしました。
 22日の午前中はオースティンの商工会議所の皆様と懇談、それから昼は、在ヒューストンの天野総領事の主催による昼食会でテキサス州の経済界の皆様と意見交換をいたしました。テキサスの経済界を束ねるテキサス経済開発公社というのがテキサス・ワンということでございますが、そこの代表の方からは、この秋にも日本そして愛知を訪問したい、デリゲーションを組んで訪問したいということなので、ぜひお越しをいただきたいということで、歓迎の意を表しております。
 そういった形で経済交流というか、人の往来、特に経済関係の、ビジネスの関係者が往来することでまた新たなビジネスが生まれてくる、これが大体ビジネスマッチングといいますかね、交流の実ということだろうと思っておりますので、そういう意味では大いに歓迎したい、そういった行き来がどんどんできることを期待したいと思っております。
 なお、なぜテキサス州かといいますと、御案内のように北米トヨタの本社がダラス近郊のプレイノに移転をし、4,000人が集結をする。それから、ダラス−ヒューストン間の新幹線プロジェクトをJR東海さんがやっておられる。もう受け皿会社もできたということ。それから、中部電力がメキシコ湾岸沿いのフリーポートという港にシェールガス(LNG)の基地を建設し、2018年から日本に持ってくるということで、大きなプロジェクトができている。MRJ、三菱航空機の北米本社もダラスにあると。要は、ダラス・フォートワース空港というのはハブ空港なので、そこにあると。三菱重工の北米本社もニューヨークからヒューストンに移るということも決定した等々のことで、我々というよりもビジネスの往来はどんどんどんどん広がっていく。ですから、日本企業だけではなくて、彼らからもどんどんこちらに来てもらって新たなビジネスが起きてくることを大いに期待をしたい。そういう意味で、ウィン・ウィンの関係をつくっていきたいと思っております。
 そして、22日の午後、テキサス州知事公邸において、グレッグ・アボット知事と協定を結ばせていただきました。アボット知事からは、「テキサスと愛知の間には経済面、文化面で非常に強いつながりがある。今後双方にとって実りある交流を長く続け、発展に努めていきたい。」という発言がありました。私からは、「覚書の締結を契機に、愛知県とテキサス州の双方が更に発展をしていけるよう、経済面に加え、文化、人的交流を含めた地域レベルの友好関係を構築し、関係の強化を図っていきたい。」と申し上げたところであります。
 また、締結式の前のプライベートミーティングをやりましたが、私からは、まさに我々愛知は “Heart” of JAPANだと、そしてテキサスも “Heart” of America。その強い、経済的に強い両地域がお互いに発展していけるよう期待をしていると、ぜひウィン・ウィンの関係を築きたいということを申し上げさせていただきました。
 テキサス州は人口が2,700万人、面積は日本の国土の倍。アラスカが一番大きいのですけど、それを別にすれば、アメリカ本土では最大のビッグステートでもありますし、テキサス州が外の自治体と、といいますかね、国とは協定をやったことあるそうですが、州政府とか地方政府とこういう協定を結ぶのは初めてでありますので、そういう意味では我々の力も評価をしていただいていると思っておりますが、お互い更にウィン・ウィンで盛り上げていければと思っております。
 さらにですね、23日はトヨタ自動車のサンアントニオの工場も視察をいたしました。24日はダラス−ヒューストン間のテキサス高速鉄道プロジェクトの候補地等々も視察をいたしました。25日は、ダラス・フォートワースのマスコミのインタビューを受けました。そして、プレイノ市で北米トヨタの本社予定地も視察をいたしました。
 また、25日午後はアメリカン航空の本社を訪問いたしまして、中部国際空港とダラスの直行便の新規就航を要請いたしました。ダグ・パーカーCEOも出てきていただきまして、アメリカン航空側からは、この路線の収益性を確認し、就航の可能性をしっかり真剣に検討したいということでございました。私は大変可能性があると感じております。これから詰めをやると。ビジネスの需要はあると。だからそれをどう位置付けるのかということがこれから。こういうのは交渉ということになろうかと思っておりますが、ダラス・フォートワース国際空港は特に中南米へのハブ空港にもなっておりますので、そういう意味ではセントレアとの直行便ができるということは大変な効果があると期待をいたしております。是非そういった形で、早期の就航を期待したいと思います。
 また、25日の夜は、ダラス・フォートワース日米協会の、1年に1回のディナーに参加させていただいて、英語でスピーチもさせていただきました。主は藤崎前駐米大使の表彰ですが、それにあわせて、我々も、テキサス州と協定を結んだということで参加させていただいて、私もメインスピーカーの1人としてスピーチをさせていただいて、大変アピールをさせていただきました。
 北部テキサスの有力者が全部そろう会でありましたので、我々ではあのメンバーは集められませんので、ああいうところでアピールできたというのは、今までで一番効果のあった会ではなかったかなと思っております。要は、テキサスの北部のお金持ちばかり集まった会と言ってもいいわけでありますので、是非そういった皆様に日本に来てくれと、愛知に来てくれということを強く申し上げて、日本が大好きな人ばかりということでありますから、また大いに、そういった意味での交流も期待したいと思っております。
 そして、その後シアトルに移りました。シアトルでは、ボーイング本社といいますか、民間航空機部門の本社に参りまして、その上級副社長と面談をし、将来にわたった良好な関係、それから人材育成の支援・協力、それからMRJについての支援・協力も要請いたしました。また、ワシントン州政府に参りまして、インズリー知事とも会談をし、MRJへの支援も要請いたしました。インズリー知事からは、「航空機産業はワシントン州でも特別重要な産業。MRJプロジェクトに参加できることは大変光栄であり、全面的に協力していきたい。」という賛同をしていただきました。
 三菱航空機のシアトルエンジニアリングセンターも視察をいたしました。三菱航空機は、MRJ試験機を、この夏にも第1号機をシアトルから300キロ離れたモーゼスレイクというところで、その空港を借り切って試験飛行をやるということでありまして、夏に第1号機、それから年内に4機持っていって課題とされる2,500時間の飛行試験をやるということでございまして、これからどんどん人が送り込まれるということであります。もともとモーゼスレイクはJALのパイロットの試験というか訓練所だったので、あそこに日本人の一つの拠点があったらしいのですが、日本航空のJALの経営再建問題で閉鎖して、あと引き上げてしまったので、また今度三菱がやってくるというので、現地は大変喜んでいるということでございます。是非、これは成功させていきたいと思います。
 なお、日本へ帰ってきて、私は江南の藤まつりへ行ったのですが、江南藤まつりの会長の松永さんという方が、江南市の方ですけど、ちょっと色々話をしていたら「懐かしいな。」と言って、「なぜですか。」と言ったら、「モーゼスレイクには昔よく行きました。」と。その人は種屋さんで、モーゼスレイクの周りで大根の種を栽培していてそれを調達していた。確かに、種というのは、種子は他のものが混じるといけないので、とにかく混じらないようなところで、隔離した畑でつくるのです。そんなところもやはり日本人って偉いものだなと思いましたけども。いずれにしても、そういった形で大いに盛り上がっていければと思っております。
 MRJは何としても成功させなければいけないプロジェクトでありますから、これからもそういった、我々としてもワシントン州とも連携しながら、しっかりと成功に向けて、全力で支援の取組をしていきたいと思っております。
 そして、続いて29日はシリコンバレーの視察、そして5月1日から3日間、30日も前夜祭というか、このカンファレンスの日程がありまして、そこにも参加いたしましたが、ロサンゼルスで開催されましたミルケン・インスティテュート・グローバル・カンファレンスにも参加いたしました。アメリカのダボス会議とも称されるアメリカ最大のグローバル・カンファレンスでありまして、世界55か国から3,500名以上が参加する世界会議でございました。
 アメリカの関係者はダボスには行きませんので、基本的には。ああいう田舎には行かないと。ダボス会議は政府とかNGO等の公的な色彩の強い会議でありますけど、こちらは民間の投資家、いわゆる投資家、ファンドが集まる金融経済のカンファレンスということで、参加者の総資産額は、運用資産を合わせると2,000兆円を超える民間資産を有する会議でございました。
 ですから、そういったところで、2度のジャパン・セッションで、愛知のイノベーションを中心に成長戦略とヘルスケア、水素社会の実現に向けた愛知の取組をスピーチし、個別のラウンドテーブルミーティングでも、同じく成長戦略、水素社会、観光戦略、医療ツーリズムなどなどについて、スピーチをさせていただきました。
 ちなみに、その会場のホテルの中と前には、トヨタのFCVと水素の展示もありました。今年は来ていたかどうかあれですが、例のテスラモーターズのイーロン・マスクが毎年来ていてEVを大変PRしているので、それに対抗してという意味もあったのでしょう。トヨタもこのカンファレンスのスポンサーにもなっておりまして、そういう意味で、私も水素の関係を、水素社会についてアピールをさせていただいた、大変いい機会になったのではないかと思っております。
 以上、大変長い出張でありましたが、テキサス州との覚書の締結、航空機関連施設の視察、そしてMRJプロジェクトのバックアップ、ワシントン州との連携の確認、グローバル・カンファレンスへの参加等々、また愛知の投資対象としての先進性、観光地としての魅力、そうしたことをPRできたのではないか。要は、come visit JAPAN、come visit 愛知・名古屋、それからinvest 愛知・名古屋を大いにアピールしてきたということでございます。
 それと、感想を言いますと、ダラスといいますかテキサス、それからシアトル、サンフランシスコ、シリコンバレー、ロサンゼルスは、全てITであり、航空機産業であり、金融であり、それぞれの分野で世界のトップの、そういったレベルのところでありましたが、総じて地元が大変景気がいいのは、やはり不動産。不動産の値段がこの5年で倍以上に上がっていると。企業が集まり、人が増え、やはりそれで不動産が上がり、そこに投資をしている人がまたもうけて回収してまた投資をしていく。やはり資本主義の経済というのは不動産で回るのだなというのがよく分かったところであります。
 翻って考えますとね、日本は20年間不良債権処理に追いまくられて、不動産とか土地神話というのはいけないのだということでありましたが、それは違うと。やはり企業が増え、人が増え、土地、不動産が底堅くいって初めて経済がもつというのを再確認したと思っております。
 こういったところを回りましたが、私は回りながら思いましたけど、我々は負けてないなと、愛知は負けてないなと思いました。付加価値の高い製造業、次世代型の自動車産業、世界一の自動車産業の集積、それから航空宇宙産業の集積、さらに集積が集積を呼ぶ、そういう施策のあり方、それからリニア新幹線、どれをとっても、世界どこをとっても引けをとらないそういう産業集積をしながら、さらに人、物、金、企業を集めていく。アジア型の成長モデルを引き続き推し進めていくということだと思っております。日本が沈んでも愛知は更に発展をするという確信を得て帰ってきた次第でございます。引き続き、そういった施策をしっかりと追い求めていきたいと思っております。
  
(4)

愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の指定管理法人の募集開始について

【知事】  愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の指定管理法人の募集開始についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/kosetuminei-boshu.html
 本県では、国家戦略特区法に基づいて、今年度新たに開校いたしました愛知県立愛知総合工科高等学校の専攻科について、平成29年度から全国初の公設民営化を行っていく予定でございます。本日5月10日より、専攻科の管理を行う指定管理法人の募集を開始いたします。
 今回の公設民営化により、実際の生産現場で実践的な技術、技能を発揮する人材や高度な知識を有し研究機関で活躍する人材など、より高度で実践的なものづくり教育を目指す専攻科にとって、有為な民間人材の積極的な登用が進むことが期待できます。これによりまして、すぐれた技術、技能や知識を持った民間人材から生徒が直接指導を受けられるなど、専攻科の生徒にとってよりよい教育環境を整えることができ、また生産現場のニーズに迅速かつ具体的に対応した教育が行えるものと考えております。
 新しい施設・設備に加え、公設民営化によって民間の知見を活用することで、ものづくりあいちの象徴となるハード面、ソフト面ともに充実した日本一、世界一の工業高校をつくってまいりたいと考えておりますので、積極的な御応募をお待ちいたしております。
 関係の資料を御覧いただきますと、専攻科は2年間で、産業システム科40人、先端技術システム科40人、次世代自動車産業や航空宇宙産業での生産現場でリーダーとなる知識を有し、即戦力となる実践的で高度な技術、技能を習得した人材の育成を目指していきたいと思っております。
 期間としては5月10日から7月11日までということでございます。5月19日木曜日、午後1時半から現地で説明会を行うことといたしております。よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 なお、いわゆる職業高校につきましては、愛知県内に専攻科がありますのが、瀬戸窯業高校のセラミック陶芸科、それから三谷水産高校の海洋技術科、それから桃陵高校と宝陵高校ですね、大府市と豊川市にありますが、その看護学科に衛生看護科の専攻科が設置されておりまして、機械・電気系の専攻科は愛知県内では初めてでございます。
 工業高校の専攻科というのは、これまで全国には18校あります。なお、今年度からこの専攻科から大学への編入が可能になりましたので、そういう意味で、今までどうしても専攻科というのはちょっと、工業専門学校というか国立高専とも違いますしね、ちょっと中途半端な位置付けが若干あったところがありますが、今度はここでしっかり勉強して、そのまま大学への編入が可能になるということで、大分これは状況が変わってくるのではないかと思っております。いわゆる大学に入る前の教養課程の代替みたいな感じもあるのではないか。そこでしっかりと学んでいただいて、更に企業、現場に行くか、また更に大学へ行くか、色々な選択肢ができてくると思っておりまして。
 そういうところへ今回、公設民営化を行うことで、例えば、今言った次世代自動車とか航空宇宙産業の生産現場で活躍している方を教員に入れる、それから技能五輪のメダリストとか現代の名工の方に教員になってもらう、それから企業内の訓練施設や色々な企業の学校で教えている方々に来てもらう、大学とか研究機関でやっている方に来てもらう、色々な人材を集められる可能性があるということでありますので、この公設民営化、大いに期待したいと思っております。
   
(5)

あいち医療ツーリズム研究会の立ち上げについて

【知事】  あいち医療ツーリズム研究会の立ち上げについてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/imukokuho/medicaltourism1.html
 我が国は、国民皆保険制度やすぐれた公衆衛生対策、高度な医療技術により世界最高水準の平均寿命を達成しております。そのような中、外国から来日して日本の誇る先進的な医療技術やよりよい品質の医療を受けようとする方は、まだ少数でありますけれども、日本政策投資銀行の推計によりますと、2020年には年間43万人程度、日本への医療ツーリズムの潜在的な需要があると見込まれております。
 医療ツーリズムは世界的な潮流となっておりまして、シンガポールやタイなどでは医療ツーリズムを国家戦略として位置付け、官民一体となって外国人患者の方の受け入れに積極的に取り組まれております。しかしながら、日本においてはこれらの医療ツーリズムの取組が遅れているわけでありまして、そこで愛知の優れた医療技術を外国人の方に提供し、医療の国際化を推進するため、「あいち医療ツーリズム研究会」を立ち上げることといたしました。
 この研究会では、県内四つの大学病院や医師会を始めとした医療関係者の皆様に御参画をいただいて、課題の抽出や解決策の検討などを行い、本県の医療ツーリズム推進に向けた提言を、年内に取りまとめていただく予定といたしております。
 研究会は3回開催いたす予定ですが、その1回目を5月23日に行うことといたします。この研究会の立ち上げを契機に、愛知が日本の先頭に立って、医療ツーリズムの推進にチャレンジをしたいと考えております。
 資料にメンバーですね、4大学の大学病院の代表の方、それから医師会、歯科医師会、病院協会の会長さん方、それから医療ツーリズムを実際にやっている医療機関の代表の方々をまずは委員といたしまして、色々な御意見をいただいていきたいと思っております。
 医療ツーリズムというのは、医療行為を受ける目的で海外に渡航することでございまして、色々な資料を引いていただければあれですが、シンガポールとかタイ、バンコクでは、アジアではそういった形で積極的に取り組んでおります。アメリカでは、ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学というのが非常に有名で、六本木の東京ミッドタウン メディカルセンターは、そのジョンズ・ホプキンス大学の指導というか、連携を受けたものをそこに用意しております。
 私は国会議員のときに金融の担当者をやって、担当というか責任というか金融庁の副大臣をやりましたけど、そのときに、もう10年近く前というか8年、9年前ですけど、東京をもっともっと世界の金融センターにしようと、海外からのファンドマネージャーをいっぱい呼ぼうと、年収1億円2億円を稼げる方をどんどん呼ぼうという話がありました。なぜ東京をすっ飛ばして、香港とかシンガポールに行くのだと聞くと、一つは子供たちの教育というのもありますけども、医療が非常に心配だと。病気になったらちゃんと診てもらえるのかと。要は、日本、東京ですけども、日本を後進国扱いをされる発言に、はっきり言って驚いた覚えがありましてね。
 そういう意味では、こういった面では、日本の医療レベルは、私は世界のトップレベルだと思いますよ。ただ、やはり日本は国民皆保険制度というのがあって、一方で、現に医師不足に悩んでいる地域もある。そういう中で、そういったものを置いておいて、外国人専用のものを入れるのがどうなのかという議論がずっとあって、地方の医師会を中心に、はっきり言って全国で34か35かな、医師会が反対ということを表明されておられますが、愛知県の場合はそういうことを言われておられないし、私は、今回のことは、既存の医療の受入れ余力を活用すると、地域医療に影響を及ぼすことは絶対にないという前提で受け入れていくんだと。グローバル化ですからね、グローバル化ということで、そういった意味で受入れということを前提に、どういう課題があって、どういうふうなやり方があるかということを議論していただければと思っております。
 ちなみに、今回訪問したテキサスでも、ヒューストンは世界最大の医療研究機関の集積地で、テキサスメディカルセンターがございまして、医師だけで1万人が働いているということなので。医師が1万人、医療スタッフが2万6,000人、外来患者550万人という話でね。アメリカは自由診療の国で、これだけの人が集まるというのは巨大な大産業でありまして、そういったところも一つ参考にできればと。とてもそんなもの、まねできるわけではありませんけど、参考にできればと思っております。
 ただ、話がちょっとあれですけど、何でヒューストンにそんなに巨大なメディカルセンターができたのだというのをちょっと聞いたら、あそこは石油産業の中心地だったので、石油を掘り当てた大金持ちがこの100年の間にお金をどんどん寄附して病院を建てていったと。それを残していったと。それがどんどんどんどん集まって、ヒューストンが巨大な医療の拠点になったという、非常にアメリカらしい、分かりやすい話でありますが、とてもそんなことには愛知はなりませんけどね。まずはそういったものにチャレンジしていければと思っております。
 ちなみに、昨日の日本経済新聞の「経済教室」に伊藤隆敏先生が、潜在成長率の向上議論をということで書いております。伊藤先生は経済財政諮問会議で、前に、私が担当したときは御一緒させていただきましたが、そこで最後に、やはりこういった医療を、もっと外国患者を受け入れることが必要だと、医療ツーリズムだと、投資機会の拡大だと、医療産業の裾野が広がることで日本の成長産業にすることができる、といったことも書いている。我が意を得たりという感じがいたしますが、是非そういった形で医療ツーリズムをしっかり研究し、やっていきたい。
 なかなか日本で医療ツーリズムを掲げて、こういった形で研究できるところはないと思いますね。なかなか医師会さんとの調整があまりつかないところばかりではないでしょうか。そういう意味では、今回、御理解もいただきながらやっていきますので、そういう意味では、可能性を求めていければと思っております。やることは、今後、医療機関への実態調査、また訪日外国人に対する意識調査、本県における医療ツーリズムのニーズの把握といったことをしていければと思っております。
 
     
(6)

産業廃棄物処理業者への行政処分(改善命令)に係る動きについて

【知事】  産業廃棄物処理のダイコーの関係でありますが、連休前後の状況を御報告いたしますと、これから夏場に向かい悪臭等も心配されるので、4月19日の火曜日に廃棄物の撤去を一層推進することを目的といたしまして、環境部内に廃棄物撤去推進チームを設置いたしました。そして、4月22日金曜日には、県から各排出事業者に対しまして、速やかに廃棄物の回収を行うよう撤去指導文書を発出いたしました。
 そして、現段階でありますけれども、これまでに34社で合計339トンが回収されております。そして、これまでは53社の排出事業者に対して処理困難通知書を発出したということを申し上げておりましたが、その後、新たに判明した17社に対しましても発出いたしまして、現在、処理困難通知書は、合計70社にダイコーから発出いたしております。これを発出いたしますと、その排出事業者が処理責任を負うということが、この廃棄物処理法の仕立てになっております。
 毎日、県の職員が、巡回監視によりまして状況を把握いたしております。保管状況の改善を指導するとともに、排出事業者には、早期に回収を指導してまいります。現在のところ、本県に悪臭、廃棄物の飛散、流出に係る苦情は来ておりません。引き続き、特定できた排出事業者70社に対しまして、県からも速やかな回収を指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 
(7)

海上の森隣接地における太陽光発電施設の建設に係る動きについて

【知事】  海上の森の隣接地の太陽光発電施設についてでありますが、4月27日に、森林法の林地開発許可及び砂防法の砂防指定地内行為に係る是正計画書が提出されました。現在、その審査基準を満たすために必要な施設の設置等に関するものについて、審査基準に照らしまして審査をしているところでございます。
 内容は、必要な沈砂池、排水施設等の防災施設の種類、内容、確保すべき緑地面積などに関する計画ということでありまして、これを審査し、基準を満たしていない項目があれば、補正を指導していくということといたしております。

2.

質疑応答

(1)

知事のアメリカ渡航の成果について

【記者】  アメリカン航空の中部―ダラス線の新規就航については、かなり良い感触だったとのことですが、何かハードルがあるとすれば、何を改善すればすぐに就航につながると、知事は考えますか。
【知事】  まず、アメリカン航空の就航については、基本的には、彼らはやはり民間事業者なので、中部−ダラス便でそういう需要があるかということなのですが、基本的にはまずビジネス需要はあると踏んでいるのですね。やはりトヨタの北米本社の4,000人が集まる、更にサンアントニオには8,000人を超える企業があって。あそこに、サンアントニオの工場というのは、本体と、あとサプライヤー23社が同じ敷地の中にあるということなので、相当行き来がある。それから新幹線プロジェクト、中部電力、三菱航空機、三菱重工等、相当需要があると、それは見込んでいるのですが、そこが本当に確かにどうかという話なので、それは中部国際空港会社との協議、調整ということになってくるのだろうと思っておりますが、私は大いに可能性はあると。関係者とも議論した上でね、私だけの感じではなくて、中部空港始め関連企業の皆様ともそういった感触を得ております。
 ただ、そこをどういう形でコミットしていくかということにもなってくるかと思う。我々行政ではなくて、民民の話でどういうふうにそれを判断していくかということになるかと思いますが、それは大いに可能性があるのではないか。
 アメリカン航空は、日本のJALとコードシェアをしていますので、そこはJALともよく状況を分析しながら検討するのではないかと思いますが、日本航空の方は非常に乗り気だということは事実でございまして、私は非常に可能性が高いのではないかと思って、期待をいたしております。
 今、中部空港からの北米便はデトロイト便一つだけなので、何とかこれを更に増やしていきたい。それから、できたら日本からの需要が一番多い、ロサンゼルスとかサンフランシスコといった西海岸の、そういった便も増やしていければと思います。
 基本的に、日本に国際空港は四つというか三つなのですね、国際空港に位置付けられているのは。成田と関空と中部なんですよ。羽田は、言葉はあれですけど、なし崩し的にまた国際化を今どんどん進めているということなのですが。その四つですけども、成田、羽田、関空はもうほとんど満杯といいますかね、放っておいても来ると。ところが中部の場合は、御案内のように、我々が、今、一生懸命エアポートセールスして、皆で手分けしてエアポートセールスをやって、何とかやっているというのが状況なんですね。ですから、我々としては、そういった機会をとらえながら、やはり引き続きやっていきたい。特に北米便とヨーロッパ便の強化というのは、前から言われている課題なので、これは全力で取り組んでいきたいと思っております。
【記者】  テキサス州との覚書締結は、長いスパンで行き来をすることで成果が現れるとのことですが、具体的にどのような成果に結び付けたいとお考えですか。
【知事】  テキサスとの友好協定のこの覚書は、もう既にお手元にお届けをしてあると思いますが、これは、経済、文化、人材育成など、相互に有益であると認める分野で連携、協力するのだと。経済交流を始めとする幅広い分野で、民間交流の促進に努める。やはり民間交流の促進なんですね。ですから、民民の関係を更に強化して、ウィン・ウィンの関係をつくりたい。
 ですから、我々が行ったことで、テキサス・ワンの皆さんが、たちまちこの秋には来ていただけるということですから、テキサスの経済開発公社というテキサス州の外郭団体ですから、そういった方が、地元の市長さんとか、ダラスの市長も来ると言っていたな、そういえば。直接私も会いましたけど。だから、そういった市長さんとかそういう経済関係とか商工会議所の皆さんに来ていただく。我々も行く。行ったり来たりする。そこでやはりビジネスマッチングが起きる。これだけグローバル化した時代ですから、やはり人がどんどん行き交う中でね、ただ単に電話とネットのやりとりだけではビジネスは生まれませんから、そういう人的な関係をより濃密にしていってビジネスが生まれていくということを、これからもまた、もっと盛り上げていければと思います。
 ちなみに、ダラス・フォートワースの日米協会の会長さんは、スティッチさんという方でありましたが、この方は、テキサス・インスツルメンツの役員さんで、東京駐在も長かったということで、非常に日本が大好きと。ですから、テキサスはそういう大きな会社が多くあるので、そういう意味で非常にそういうビジネスチャンスは多くできるのではないかと期待をいたしております。
 あと、私が申し上げたいのが、やはり若い人が、高校生とか大学生がもっともっと行ったり来たりしながらやっていくということも期待したいなと思いますね。特に、テキサス大学、特にテキサス州都のオースティンは第2のシリコンバレーと言われているIT企業が今集積をしておりまして、自分たちで「シリコンヒルズ」と呼んで、現にそれだけの企業集積が今どんどん起きているので、そういう意味では非常に学ぶべきところは多いのではないかと思いますし、そういったところの企業の立地とか集積なんかも、こちらの呼び込みも期待をしたいなと思います。

(2)

三菱自動車工業(株)の燃費試験における不正行為について

【記者】  三菱自動車の燃費偽装の影響について、取引先や業界団体への聞き取りも行ったとのことですが、三菱自動車本体への状況確認は行いましたか。
【知事】  三菱自動車の名古屋製作所の所長にも、うちの部局から報告は受けております。聞き取りはいたしております。ちょうど連休前でございますが、しております。そのときのお話としては、名古屋製作所は海外向けの生産比率が高いことから、引き続き生産は継続すると。安定的に海外向けの生産が行えるよう、各国の運輸当局に、本社から説明を行う。なお、国内向けの生産計画は下方修正する。取引企業に対しては、今後、購買部門より個別に説明を行うと、こういうことでございました。
 現段階で、岡崎市の名古屋製作所でつくっているアウトランダー、9割以上が輸出で、その相当部分が北米といったところに、影響は出ておりません。引き続き順調だと、非常に好調だと、アウトランダーは好調だということでございます。だから、そういう意味で、引き続きその生産は継続するという報告を受けておりますし、関連の企業さんから、いわゆるサプライヤーですね、部品の企業さんからも、特に大きな影響は出ていないという報告が来ているということでございます。
【記者】  今回の不正を受けて、例えば12年前のように、今後、三菱自動車名古屋製作所が事業縮小となった場合、雇用への影響も考えられると思います。県としては、行政指導や行政処分のようなことは考えていますか。
【知事】  我々は、これは、自動車を開発し、そして販売をする上において標榜する燃費についての、今回は特に軽自動車4車種の燃費の調査のデータの偽装ということでありましたから、そういう意味では、これは許認可の担当官庁は国交省ということでありますから、そことのやりとりを、明日再報告するということなので、注視をしていきたいと思っております。
 我々としては、これは2004年に三菱自動車の最初の再建の計画のときに、岡崎は閉じるということを最初発表されたときに、当時愛知県としては、特に雇用対策と関連企業、サプライヤー、中小企業に対する会議、対策会議を当時は設置いたしております。
 ただ、今回は、現段階で、この岡崎市の名古屋製作所について特段の大きな影響は、現在生産に出ていないということでありますので、引き続き状況を注視していきたいと思っておりますし、我々としては、そういった段階で、そういった状況が変わってくれば、直ちに対応できる準備はいたしております。我々としては、関係するいわゆる部品会社、それから雇用、そういったものへの対策をしっかりやっていくということになろうかと思っております。
  
(3)

東京都知事の渡航について

【記者】  知事のアメリカ渡航とも関連しますが、最近、東京都の舛添知事が欧米の視察費用について高額すぎるとの批判を受けていますが、それについて、知事の所感を伺います。また、大村知事と舛添知事の渡航に違いがあれば教えてください。
【知事】  一つは、やはり海外渡航はそれぞれ目的があってやっておられるのだろうと思いますので、忙しい日程をやりくりしながらやっていきます。当然費用もかかるということなので、その目的がどうなのかということは、それぞれしっかりと判断をし、そして対外的に説明をし、納得いただいてやっていくということではないかと思っております。ですから、東京都がどういう海外渡航をされたのか私は存じ上げませんので、コメントが特にあるわけではありませんが、私としては、先程申し上げたように、今回の渡航については、こういう形でそれぞれのところで、現地の日本企業、それから現地アメリカの州政府等々とも連携を確認させていただきましたし、これから更にそういった形でつながりを深め、そしてお互いウィン・ウィンの関係を築いていければと思っております。
 海外との友好提携というのは、例えば市同士、市町村とかそういったところは、要は友好、友好という形でお互い行ったり来たりして、こういうこと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうふうにやっていればそれでいいと思うのですけど、我々広域行政体である地方政府、州政府というのは、そうではなくて、やはり結果がないとやらないのですよ、見えないと。昔は、それでも友好、友好でやっていた時代があったかと思いますが、今はそういう時代ではないので、特にアメリカの州政府はそんなことでは動きませんね、それは。要は、何が我々にとってメリットがあるのだということでないと受けてくれませんので。
 今回テキサス州政府は、だから初めての経験なので、何をやっていいかよく分からないけど、ジャパン、愛知なら歓迎だと。お互いもっともっとあれしようということになったので。そういう意味では、私は、今回の渡航については、テキサスもシアトルも含めてですね、非常にそれは御理解をいただけるんではないかと思っております。ですから、目的とかそういったことは、それぞれにあろうかと思います。
 あと、費用の問題は、私は、これはやはり、当然、対外的に御理解、県民の皆さんに御理解いただく中でやっていかないといけない話ですから、そこはやはり、おのずと節度を持ってというか、私は普通のやり方でいいのではないかと、節度を持って普通にやれということだと思います。ですから、正直言って、今回言われている、例えば1泊20万円のスイートとか何とかというのは、それはなかなかちょっと難しいのではないかなという気がします。舛添さんは、昨日の夜のテレビ番組で、そういったのは改善すると言われたので、そういった形でやっていただければいいのではないかと思いますけどね。
 ただ、そのスイートの1泊うんぬんというのと、あと何でしょうか、随行が20人とかですか、さすが東京都だなとそれは思いましたけどね。ロンドンとかパリは姉妹都市ですか。やはり首都同士の行事というのは何か色々あるのかもしれませんが、人数がたくさんになると行った先々で打ち合わせをして何とかで、何かそれだけでコストがかさむというのもあるしですね、スイートについて最初舛添さんが言っておられたのは、何か打合せする部屋も要るのだとか何とか言っておられたように聞きましたけど、確かにそれはあるかもしれませんが、だったら、少し人数を絞ればいいのだと思いますよ。
 現に私は、今回アメリカで、正直言ってダラスでも英語でスピーチしましたけど、あとロサンゼルスでもグローバル・カンファレンスでも拙い英語で苦労しいしいやりましたよ。毎日毎日これはどうする、どうやって言うとかいって打ち合わせするのですけどね、それは普通の部屋ですよ。ベッドがあって、机があっての部屋のところに、職員が3、4人来て、うちの職員が私のベッドに腰掛けて。あまりいい気はしませんよ、ベッドに。私の寝起きで、布団がまだこんなになっているところに腰掛けて打合せするというのは、個人的には。みんなそうでしょ。普通は別の部屋とか会議室だけど、そんなところは取れませんので。特にグローバル・カンファレンスなんて、全部部屋は一杯だから。
 だけど、それはまあ、いいのではないですか。やりましたよ、ずっとテキサスでもシアトルでも、いろいろ打合せするのにベッドに腰掛けて、こうやって車座になって、これはこうでこうで、と。そういうことをやっていただければもう少し節約できるのではないですか。と思いますけどね。そこは舛添さんが、今後改善すると言われておられるので、そういった形でやっていただければと思います。
 それと、更にちょっと、思い出話というか言いますとね、私のあれでいくと、だから宿泊料が指定都市と甲乙丙で3万2,000何百円と2万円とか何とかで1万何千円とかそうやって決まっているのですね、あれは、上限が。正直、大都市でないと3万円にいかないのだね。だから、アメリカでも、田舎に行くと2万何千円とかそんなのになるのです。そうするとですね、きちっとしたセキュリティーがあってまともなホテルで、2、3万円で泊まれるところは、それはアメリカではないですよ、大都市では。
 ただ、以前、私がブラジル、アルゼンチンに2013年に行ったときには、それを無理やり押し込めようとして、それでも若干オーバーしたのでしょうけど、ニューヨークで1晩中ファンがワンワンうなって、耳栓しても眠れないようなホテルに泊まって、これどういうことだと。それでもそういうホテルがニューヨークで3万3,000何百円。ニューヨークに泊まるのに3万3,000何百円で、といったら、私が国会議員のときは、そんなホテルありませんと言われましたよ。確か6万円か7万円ぐらいのホテルを、そんなこと言うとあれですけど、大使館値段で、少しディスカウントしてもらってやるということでしたけど。
 あとは、ブラジルのサンパウロに行ったら1泊2万円ぐらいのホテル。一緒に行った議長は五ツ星か何かのホテルに行って、何だって。私はホテル行ったら、壊れてお湯が出ないようなホテルに泊まって、さすがに私は職員を怒ったけどね、おまえ達いいかげんにしてくれと。これだけの長旅をするのだから、少しまともな所に泊まらせてくれということは言った覚えがありますけどね。
 日本みたいに、2、3万円で泊まれるところはやはり少ないのが、皆さん分かるでしょう。外事部に聞けば分かるでしょう。ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリだったら、普通、どうだ6、7万円か、ひょっとしたら10万円とか、それぐらいではないですか、1泊。首相が行けば100万円とか、200万円まで行くかどうか、200万円ぐらいのところに泊まっていると思いますがね、きっとパリだったら。それでも、首相の上限4万2,000円とか言うのだよね。それはうそだよね、あれ。だから、私はそういうところで、自然体でやってもらうということではないかと思いますけどね。
 ただ、やはり、それはそれとして、私は、こういうグローバル化の時代だから、できるだけ多くの県民、それから県内企業、若い方、大学生も高校生も含めて、多くの方にやはり海外にもっともっと出ていってもらって、海外の人にもっともっと来てもらうということでないと、日本もそうだし、この地域の発展もないと思っていますので。グローバル化は止まらないのでね、もっともっと外に出ていってもらうということは、もっと慫慂(しょうよう)していきたいなと思いますね。
 ですから、そんな思いもあって、英語でしゃべるのは非常に苦痛だったけど、苦痛だけどね、今でも。だけど、グローバル化と言っているので、本当に苦痛、本当に苦痛なんだよ、これ、本当に苦痛なんだけど、しんどいけどやるということでやっていますので、それはまたそういう意味で、しっかり取り組んでいければと思っています。

(4)

パナマ文書について

【記者】  パナマ文書の問題で、今日、未明に、日本の多くの個人や企業の名前が報道されましたが、知事の所感をお願いします。
【知事】  それはちょっとまだ固有のあれは、その報道に接してないので、ちょっとコメントや、何かをする材料を持ち合わせてないのですけど。
 これは、各国の税務当局が、やはりどこの国も税収が足らないわけで、税収をいかに上げようかということで、今グローバルの国際取引がいっぱいあって、これは十重二十重にやられると何がなんだかという話になって、日本の国税当局も、グローバル企業に対しては非常にセンシティブにやっているわけですよ。
 昔、ホンダとか武田薬品が何千億円か何かの、海外に不法に所得を移転したとかいって、これは日本で税金を払ってないと、追徴課税か何かという話が、何年前かな、5、6年前だったか、そういう話があったのは事実ですよね。そういうのはどの国も、要は全ての国がやはりこれはうちに落とした所得だからよこせと、こういう引っ張り合いをやっているわけですよ。
 そのとき、トヨタの奥田さんと話をしたから覚えているのだけど、奥田さんが自分で言っていたけど、トヨタは日本に、国に税金を払うのが好きな会社だから、そういうことをやらないのであんまり目を付けられないけど、と言いながら、時々、グループ会社がやられているけどね、名古屋国税局に。だけど、海外との移転取引ではそんなことはないと。だけど、ある日突然、何千億円日本の税に納めてないからよこせと言われてもたまらないと言っていた。だから、もう少し分かりやすくしてくれといって、これから国税に申し入れに行くのだと、奥田さんが言っていたのを思い出しました。払うからとにかく物差しをはっきりさせてくれと、こういうふうな話をしていたのを思い出しました。
 そういう中で、確かに税率が低いことを売りにして、税率が低いというか、ほとんど無税みたいなのを売りにして引っ張っていくような、タックスヘイブンを売りにして企業を呼び込んでいくというところが世界にあるのは事実ですけど、やはりそこは法律を守りながらやっているということなのかな。私は、やはりそういうのは、法にのっとってやっていただくということではないかと思います。会計的に、こうやっていけば幾らでも節税できるというのは、ちょっといかがなものかなという気がします。
 ですから、あとはそれぞれの、個々の会社、それぞれの個人の皆さんがどういうふうに説明されるかということではないかと思います。まだその報道に接してないので、またちょっと報道を見て、私なりに考え方を整理したいと思っています。