知事の記者会見
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平成28年6月6日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

交通死亡事故多発警報の発令について

【知事】  おはようございます。6月6日月曜日の午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 6月となりました。梅雨入りもいたしましたのでね、東海地方。今日はちょっと晴れておりますが、これから水の出る季節なので、またいろいろな面で気をつけていかなければと思っております。
 さて、交通安全でございます。
 交通死亡事故多発警報については、6月1日の水曜日に今年2回目となる警報を発令いたしました。5月22日から31日までの10日間で10人もの方が交通事故で亡くなられたということで、「10日間の死者数が10人以上」となるというのがこの警報の発令基準でありますので、6月1日に6月10日までの10日間の警報を発令させていただきました。
 また、発令後の5日間での5人を含めまして、昨日までに77人の尊い命が交通事故の犠牲となっておりまして、交通事故死者数もとうとう5月末に、今まで茨城県がワースト1位でありましたがそれに並び、また全国ワースト1位ということになってしまいました。昨日現在で愛知県の交通死亡事故死者数は77人、ワースト2位の茨城県が73人、第3位の千葉県が69人と、こういうことでございまして、大変残念な状況でございます。厳しい事故情勢ということでありますので、私ども、この交通死亡事故多発警報を発令して、交通安全に引き続き更に取り組んでいきたいと思っております。
 この警報の発令を受けまして愛知県警察では、交通死亡事故が多発している警察署を中心に警察本部からの応援として警察官を派遣し、交通指導の取締り等を強化しております。
 また、県では啓発キャンペーンを積極的に実施しておりまして、市町村でも広報車等を活用した街頭の広報活動強化、団体、鉄道事業者は、事業者への広報、車内広報、啓発といった活動に取り組んでいただいております。引き続き交通安全に取り組んでいきたいと思います。
 なお、これまでの死亡事故の特徴としては、65歳以上の高齢者が全死者数の6割を占めているということ、歩行者が31人で最多、横断中が21人で最多、昼間が28人で最多、西三河が22人で最多ということでございまして、気をつけていただきたいと思います。
 また、5月中の特徴は、高齢者が多く、自宅付近で事故死をしている、自宅から1キロ以内で事故に遭っている方が多いということでございまして、慣れた道でこそ気をつけていただきたいということをお願いしたいと思っております。
  
(2)

地方創生に関する三菱東京UFJ銀行との包括協定について

【知事】  地方創生に関する三菱東京UFJ銀行との包括協定についてでございます。
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/kyotei.html)
 我が国が人口減少社会に移行する一方で、東京一極集中の動きに歯どめがかからない中、地方創生は最重要課題の一つであります。
 愛知県においては、2060年に700万人の人口を確保する人口ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年10月に策定し、産業振興、魅力発信、子育て支援、山間地域の振興など、幅広い施策に取り組んでおります。
 地方創生の推進に当たっては、金融機関と連携、協力することでその実効性を更に高めていくことが重要と認識をしておりまして、この度、三菱東京UFJ銀行と地方創生に関する包括協定を結ぶことといたしました。締結式は6月13日の月曜日、三菱東京UFJ銀行の山名毅彦副頭取にお越しいただいて、この記者発表室において行います。
 三菱東京UFJ銀行は、我が国の銀行で最大の海外拠点を持つメガバンクでありまして、県としては今後、県内企業の海外進出支援やインバウンド需要の取込み、MICEの誘致など、グローバルな視点から施策を展開していくことが一層重要となる中で、銀行の持つネットワークを生かし、企業支援や観光振興など幅広い分野で御協力をいただけるということは大変意義のあるものと認識をしております。
 旧東海銀行の時代から本県の指定金融機関であります三菱東京UFJ銀行にはこれまでも様々な形で御協力をいただいておりますが、これを機に更に連携、協力を強め、愛知の更なる発展に向けた取組を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。三菱東京UFJ銀行は、海外では110か所という最大の海外拠点を持つメガバンクでありまして、こういった包括協定で大変効果があるのではないかと思います。
 具体的な内容については、この海外ネットワークを活用した県内企業の海外展開支援やビジネスマッチング、観光プロモーション、県産農林水産物の販売における協力などを想定いたしております。連携項目としては、産業振興・企業誘致、観光振興、今言った食・農林水産業の振興、女性の活躍促進、子育て支援、まちづくりといったような7項目となっております。
 私ども愛知県が地方創生をテーマに金融機関とこうした包括協定を結ぶのは初めてでございます。三菱東京UFJ銀行が包括協定を結ぶのは、京都府に次いで愛知県が2番目ということでございます。京都府はこの6月3日、先週の金曜日に締結しているのですね。
三菱東京UFJ銀行は、愛知県内でもう既に七つの市とそういった地方創生に関する協定を締結いたしております。
 なお、金融機関と協定を締結している都道府県は半数以上25府県、うち三大メガバンクと締結しているのは、愛媛県がみずほ銀行と去年。そして京都府がこの6月に三菱東京UFJ銀行と、で我々愛知県が3番目ということですか。というのが今の現状でございます。
  
(3)

「愛知県医療療育総合センター(仮称)」こばと棟・リハビリセンター棟の開棟について

【知事】  愛知県医療療育総合センター(仮称)のこばと棟とリハビリセンター棟の開棟についてということでございます。(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/280606.html
 愛知県心身障害者コロニーでは、その再編計画に基づいて、障害児者の医療や地域生活を支援する全県的な拠点となることを目指して、愛知県医療療育総合センター(仮称)の施設整備を進めております。この度、第一期工事で整備いたしました重症心身障害児者施設である「こばと棟」と、障害児者のための機能訓練を行う「リハビリセンター棟」がしゅん工いたしましたので、御報告をいたします。
 重症心身障害児者とは重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している状態のことでございますが、そのうち、新たなこばと棟では、常時濃厚な医療・介護を必要とする重症心身障害児者を支援する医療型施設として120床を整備いたしました。また、新しく迎え入れる重症心身障害児者については、家庭や地域社会に送り出すことを基本に、期限を設けて受入れを行い、治療や訓練、在宅医療・看護の指導など、地域生活を営むために必要な支援を行っているわけでございます。
 本県では、民間法人のお力も活用しながら、重症心身障害児者施設の整備を進めております。今年の1月に一宮医療療育センターが120床、4月には岡崎の三河青い鳥医療療育センターが90床、そして来年5月には豊川で信愛医療療育センターが64床という形で新たにオープンしてまいります。
 これまでに整備したものを含めますと、平成25年の時点で382床だったものが694床という形で大幅に増えると、8割以上増床という形になるわけでございます。こういった形で、重度の心身障害児者のサポートをしっかりしていきたいと思います。
 また、リハビリセンター棟は訓練用プールを始めとした訓練室を備え、様々な障害に対し運動機能の改善を目的とした理学療法や、遊びを通しての認知の発達を促す作業療法、言語聴覚療法、視覚訓練の各部門が連携をとりながら、地域生活において必要となる機能の訓練を行ってまいります。
 これまでの中央病院の旧機能訓練センターは、これらの訓練室が三つのフロアに分散していましたが、今回は全ての訓練室を一つのフロアに配置することにより、部門間の連携を更に強化してまいります。また、訓練室の面積を1.3倍に拡張し、室内での歩行訓練等について、より充実したスペースで行うことを可能といたしました。
 なお、6月25日土曜日午前10時から現地において、地元関係者や医療療育関係者をお招きし開棟式を行ってまいります。開棟式は、私も参加して施設概要の説明、テープカットの後、施設内を見学していただきます。また、式典終了後は、地域の住民の皆様に対する内覧会も開きまして、地域の皆様にも親しんでいただける施設にしてまいります。
 そして、本年度後半には、「医療療育総合センター(仮称)」の中核となる、医療部門が入る本館棟整備の第二期工事に着手し、平成30年度に全面開所する予定といたしております。そして、この新センターが中心となって障害児者に対する医療・療育のネットワークを構築し全県的な連携を図り、障害児者の支援の拠点としての機能を果たしてまいります。こうした取組を進め、重度の障害のある方が身近な地域で必要な支援を受けられ、地域で安心していただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 開棟式の資料がその次にありまして、こばと棟とリハビリセンター棟の資料がございます。資料、写真がありますので、御覧いただければと思っております。
 この重症心身障害児者の施設というのは、これ、こばと棟ですけれども、医療法に基づく病院ですけれども、あわせて児童福祉法に規定する児童福祉施設の一つでありまして、医療の保険からも収入がありますが、そういう児童福祉法、障害者の福祉施設という形で、そうした方面からも収入があると。それであわせて、常時濃厚な医療・介護のサービスを行うという医療型の施設ということでございます。
 それが今まで愛知県は、平成25年の段階で、3年前382床であったときは人口当たりの比率は全国47位でございました。これを今694床にして、それでも全国40数位という感じでありますが、それでも一遍に倍近く増やすということは相当な費用がかかりますし、関係者の皆さんにも御理解をいただいたということで感謝を申し上げたいと思っております。こういった形でまたしっかりと取り組み、進めていければと思っております。
 また、リハビリセンター棟についても、先ほど申し上げたことでありますが、今まで三つに分かれていたものを一つのフロアにして面積を3割増しということでありますから、相当機能的なものということで効果を発揮していただけるのではないかと思っております。
 これは、今までこの旧こばと学園は大体150人ちょっとぐらいが入っていたんですが、そういった方々をそれぞれに、一宮にできた杏嶺会の医療療育センター、それから岡崎の方面に、三河地区の方にはそちらに行っていただく、また名古屋の西部医療センターにできたものはそちらに行っていただくなどなど、できるだけより近いところにお入りいただくというようなことにいたしまして、そして今回、こちらの新しくするものについては、当座は120床ですが90人ぐらいがこちらに移行して、空いた分はまたそういったニーズのある方に入っていただくという形に今回させていただいております。
 もともと27年4月で156人でありましたが、そのうち63人を地域移行という形で、一宮医療療育センターに行っていただく方が32人で一番多くて、三河青い鳥医療療育センターが20人と、あと少しずつということでございますが、今回新こばと棟へ入所するのが91人で、その空いた部分で常時濃厚な医療・介護が必要な方々を更に引き受けていくということでございます。
 今回、春日井の障害者の医療療育センター、コロニーの再編整備の一番大きな目的は、これができた昭和40年代当初は、これは昭和42年にできてるのだな、最初が。当時はやはり重い障害を持った方々は一生涯にわたってそういったところでサービスを行うという形で、ある意味で少し町から離れたああいうところに施設を整備して、ある意味施設型で、どちらかというと囲い込んでサービスするというのが福祉の考え方、事業の主流でありまして、当時はそれが最先端と言われたわけでありますが、その後、昭和50年代60年代からノーマライゼーションの考え方が深く広く浸透し、やはりそれぞれに障害を持った方、そうでない方も同じ地域に住んで同じように活動していくということが本来あるべき姿だということで、こういった施設型の入所が考えられるということよりも、むしろ地域型で地域生活で普通の生活を送っていこう、それをしっかりと支えていきましょうという形に変わってまいりました。
 あわせて、昭和43年6月に整備されたコロニーは、老朽化が著しくて耐震改修も必要だということから、今回全面的な再編を考えたわけでございます。できるだけ住み慣れた地域に行っていただくという形で、地域移行という形での再編と、施設もそういう意味では、より重点化をしていくという形で病院機能、そしてこういった重症心身障害児者に対する施設をより重点化をしていくという形で再編整備をし、まだまだ途中でありますが、重心棟、リハビリ棟ができますので、いよいよ本体の病院の建て替えに移っていくということでございまして、こういった形で障害を持った方の、障害児者に対する医療療育の拠点にしていきたいと思っております。
  
(4)

2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業における強化指定選手の内定者発表と認証式及び研修会の開催について

【知事】  2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業における強化指定選手の内定者と認証式及び研修会の開催についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sports/gotou.html
 愛知県では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに愛知県ゆかりの選手を多数輩出するため、オリンピック強化指定選手を昨年度指定し、選手強化のための国内外での遠征合宿の費用、競技用具の整備費用などを支援いたしております。今年度から更にこれを強化し、パラリンピック13競技の38人を強化選手に指定することといたしました。
 パラリンピック強化指定選手には、6月14日火曜日に、愛知県庁正庁での認証式で私から認定証を授与いたします。認証式にあわせて、アスリートに必要なドーピングコントロールやスポーツ倫理に関する研修会を開催し、正しい知識の習得と強化指定選手としての自覚を促してまいります。
 また、昨年度認定した204人のオリンピック強化指定選手のうち9人から辞退届が提出されたということ、それから、今回リオデジャネイロオリンピック出場が決定している選手6人をその強化指定選手に追加いたしました。追加の指定選手は、水泳の今井月(いまい るな)選手、カヌーの羽根田卓也(はねだ たくや)選手、レスリング女子の渡利璃穏(わたり りお)選手、登坂絵莉(とさか えり)選手、川井梨紗子(かわい りさこ)選手、土性沙羅(どしょう さら)選手の6人ということでございます。
 強化指定選手の競技力の更なる向上を図り、愛知県ゆかりの選手が一人でも多く東京オリンピック・パラリンピックに出場し、表彰式で日の丸を掲げてもらえることを大いに期待いたしております。

2.

質疑応答

(1)

第24回参議院議員通常選挙について

【記者】  参議院選挙の日程が固まりました。争点をどう見るかということで、自民党はアベノミクスは堅調で、もっと前に進めなくてはいけないと言い、一方野党側はアベノミクスは失敗したのだと言っていますが、地方行政・地方経済に携わる知事として、選挙の争点をどう見ていますか。また、県民はどこに注目したら良いと思いますか。
【知事】  私の受け止め方ということになろうかと思いますが、国政選挙ですからね、国政に当たること、それこそそれぞれの皆さんのお立場なり考え方によって受け止め方は千差万別ではないかと思いますが、大きく柱で分ければ、一つはやはり自民党も民進党も、各党、経済政策アベノミクスについてどうかということを言っておられますから、その経済政策、日本経済の現状がどうかということは、これは一つの大きな争点になる、争点というか議論のテーマ、論点になるのは間違いないんでしょう。お互いが議論を仕掛けていかれますから、それをどう評価するかということではないかと思っております。それぞれに大いに論戦を闘わせていただければいいのではないでしょうかということが1点だと思います。
 私は、この経済政策でいえば、私自身の感じからすれば、アベノミクスの、私は前から申し上げておりましたが、行き過ぎた円高を是正するという意味で金融緩和をすると、是非これはやるべきだということは、知事になった当初の平成23年の夏、7月の全国知事会で強く主張し、その円高是正とデフレ対策のプロジェクトチームを全国知事会につくって、私が座長で今もずっとやらせていただいておりますが、その当時からずっと主張しておりました。そのことは一つ正しいと思います。
 ただ、これはあくまでも、時間を稼ぐということなのですよ。ですからその間に、やはり本来日本経済を立て直していくべき構造改革といいますか、そういった部分での対策をもっともっとやらなければいけなかったと、はっきり言ってやってないからそう言っているのですけど、もっとやらないといけなかった。今からでもやらないといけないと思います。
 何となれば、日本経済の潜在成長力が非常に落ちてきている。この間の、先々週の伊勢志摩サミットでも、世界経済が大変変調を来しているということを安倍総理は言われましたけれども、それよりも何よりも、そんなことよりも、新聞、マスコミも指摘しておりましたが、世界経済は3%ぐらい成長するのですよ。日本経済だけほとんどプラマイゼロではないですか。その稼ぐ力が落ちてきている。アメリカでも2%成長するのです。ヨーロッパでも1.5、6%成長するのですよ。日本だけがプラマイゼロか0.1%か0.2%ぐらいの話で、世界経済が変調を来しているから消費税を先送りするのだというのは私は全く違うと、現状認識が誤っていると思います。
 今の、確かに日本国内の経済情勢から見れば、2年前に消費税を上げて、あとの消費の落ち込みが十分リカバー、回復してきておりませんから、私はやむを得ないのではないかと思いますが、世界経済が変調を来しているからというのは全く現状認識が誤っていると思います。日本経済の力が落ちていると、稼ぐ力が落ちていると、そのことをもっと危機感を持たないといけないのではないでしょうか。
 私はこの間、アメリカに4月から行かせていただいて、最後ロサンゼルスでグローバルカンファレンスでスピーカーをやりましたけれども、改めて思いますのは、国際社会の中で日本のプレゼンスが非常に落ちていると、むしろ心配されていると、日本は大丈夫かと。日本の人口はどんどん縮小していく過程に入っていって、彼ら世界のファンドとか投資家の目から見ると、日本に投資して大丈夫なのかと、大丈夫かと、こういう心配、哀れみの目と言ってもいいかもしれませんがね。
 そういう中で愛知は、東京以外で、愛知モデルこそがアジアにおける成長モデルなのだと、付加価値の高い製造業、ものづくりを行って、さらに集積が集積を呼ぶことを今やっているということをプレゼンテーションいたしましたら、日本にそんなところがあるのかと、あったのかと、東京以外にそういう成長するエンジンがあるのかということで驚愕の目で見られたと、驚きの目で受けとめられたということが事実なのですね。
 私は、我々のところは負けていないと思いましたが、日本全国は、非常に私は厳しいと思っております。ですから、今やらないといけないのは、日本がもっともっと、稼ぐ力、もっともっと富を生み出す力、付加価値を生み出す力、それは何かというと民力なのですよ、それは企業なのです。公共事業を幾らばらまいても稼ぐことにはつながりません。ですから、民力、民間企業、民間産業をもっともっと興していって付加価値を生み出して、その付加価値は何につながるかというと雇用につながるのですね、若い人の雇用。だから企業、産業がどんどん廃れ撤退していくところに雇用なんかできないし、そんなところに未来なんかありませんよ。ですから、そういう稼ぐ力をもっともっとつくり出す、そのためには何をしないといけないのか。模範例なんていうのは世界中にいっぱいあるのですから、やるかやらないかですよ、やるかやらないか。
 だから我々は国家戦略特区の中で、昨年11月にも外国人の技能者、労働者、そして人材をもっともっと入れるべきだということを提案させていただいておりますが、それも愛知県が、県が外郭団体までつくって、そういった方々の生活のお世話からそういったフォローまで全部やりますということまで提案をいたしておりますが、全くノーアクション、ノーアンサーでありまして、はっきり言ってこういうのを日本語で「しかと」と言うのですけどね。非常に残念な状況でございます。非常に今の政府は危機感が薄い。
 先週の骨太の方針も、中身はほとんどなかったのではないでしょうか。まあこんなものかと思いました。ですから結局、どこかの新聞も指摘していましたけど、要は、中身がないものだからリニア新幹線ね、ああいう公共事業の変形みたいなやつを、とにかく東京−名古屋までやった後、名古屋以西をやるのに公的資金を入れてそれを加速すると。確かにリニア新幹線を私はどんどん前倒しでやっていただけることは国益にかなうこと、国民経済的にはやはり東京−大阪のできるだけの全線開業が早くなることは、この名古屋経済圏にとっても非常にプラスなので、大いに望むべきことだと思いますが、あれは新たな知恵ではありませんね。あれは、もうやると決まったことを加速してということですから、そういう意味では、日本経済をもっともっと稼ぐ、成長させていくということについて、正直言って対策と政策が打ち出されていないと言わざるを得ないので、そこはもっと各党論戦を闘わせていただきたいと思っております。
 そのときのキーワードとして、もっともっとグローバル化に対応するということを、これはもう当然一つでありますけれども、やはりもっともっと分権、我々にもっと自由にやらせてもらいたいということを申し上げていきたいと思います。
 私も、国会議員も国の役所にもおりましたから申し上げますけど、国は現場の手足というか現場を持ってないんですよ。要は、デスクワークはできますよ。政策とか施策集みたいなものはできて、大枠の方針みたいなのはつくれても、現場力がないので、結局成長戦略といっても最後は企業とか我々地方政府とかにやってもらわないとできないのですね。
 ですから、そういったところをもっともっと自由に任せるという形にしない限りは。だから規制改革、規制緩和なのですね。企業、民間にもっともっと創意工夫をやってもらうと、我々地方自治体や地方政府にもっともっと自由にやらせてもらう。それをやらなければ日本経済の稼ぐ力、成長の力は戻ってこないと思います。それは皆さん大いに、これはぜひ論戦を闘わせていただきたいと思います。
 ただ、一方で愛知県は非常にそういう意味では経済政策といいますか経済、産業、力がありますし、順調に来ているので、県民の皆様はあまり不自由は感じて、そういうふうな不満はあまり感じていないのかもしれませんがね。ですけど日本全国はそうでないと、もっともっと危機感を持って、日本経済はもう稼ぐ力がなくなっていると。そうするといずれ雇用がどんどん減ってきますから、そういったことを念頭に置いて、今のままでいいのかということを念頭に置きながら、この選挙にも臨んでいただきたいと思います。それが1点。
 もう一つはやはりあれでしょう、外交安保でしょう。やはりこの衆議院選挙からしても1年半、それからその前の参議院選挙からすれば3年、この間に法規制度が大きく変わったというのは安保法制ができたということでしょう。ですから、この安保法制の是か非か、憲法に照らしてどうなのかということを、私は各党それぞれに議論して考え方を出していただいて、そして国民の皆さんに審判をいただければいいのではないかと思います。
 ほかにも様々議論、論点はあるのでしょうけれども、私はやはり経済の問題と安保法制が是か非かというところが大きいのではないかと思います。あと、もちろん大事なのは子ども、子育て支援だとか社会保障とか女性の活躍とか、ほんと大変大事なポイントはありますが、これは各党みんな同じ方向、ベクトルで物を言われるので、そこをどう見るかということなので、それぞれ関心のある方はそちらのほうでも見ていただけたらいいのではないかと思いますけどね。
 ただ、そういった面でも、子ども、子育て支援にしろ、女性の活躍にしろ、それも分権でどんどん任せたほうがいいですよ。どうせ国は現場持ってないのですから。現場持ってないのだから、最後だって実行できないのだ。こうあってほしいなぐらいしか言えない。よけい国会議員が何を言ったところで、リアリティーがないわけですよ。こうあってほしいなぐらいの、そういう願望リスト、ウィッシュリストぐらいしか出せないのではないかという気がいたしますけどね。だから国政選挙、特に参議院選挙にはだんだん有権者の関心が落ちてきているのではないかという気がいたしますが、今回できるだけ多く、18歳にもなりますから、特に若い人に多く投票に足を運んでいただきたいなと、そういうふうに思います。

(2)

消費増税時期の再延期について

【記者】  アベノミクスの三本目の矢、成長戦略や構造改革がうまくいっていれば、消費増税時期の延期をしないで済んだと知事は思いますか。
【知事】  それはなかなか微妙な問題ですが、はっきり言って、成長戦略があって日本経済に力があれば、予定どおりそういった形で。それももともとのやつを、もともと上げるというやつを1年半送ったわけですよね。ですから、その間に日本経済の力、成長の力、成長戦略で力をつけて、その負担も飲み込んでいくのですと、しょっていくのですということを言われたわけだから、それがうまくいっていればそれはできたのでしょう。でもできないということは、それはうまくいかなかったということの裏返しではないでしょうか。それはそういうことだと思いますね。
 もちろん消費税を5%から8%に上げた、2年前に上げたことで日本国内の消費とか経済下降、その負担増のダメージからまだ抜け切れていないというのが今の状況でしょうから、それもあるのだろうと思いますが。ただ、そのこともあれだね、本当に日本経済の成長する力があれば、この2年間で克服して伸ばしていかないといけないということなのでしょうけどね。だから、率直にそこはそういうふうに思います。
 だから私は、さっき申し上げたように、日本経済というのはもう強くないと、日本は豊かではないと、もっともっと国際社会の中で台頭するアジアの国々と一生懸命競争してやっていく、もう一度、いま一度チャレンジャーになったんだと、そんな横綱相撲で胸を貸すような相撲取りじゃないのですよ。もっともっと頭からぶちかましていってね、頭をつけて一生懸命食い下がっていくようなそういう挑戦者、チャレンジャー、そういうプレイヤーなのですよ、世界の位置づけは。そういう危機感を持ってね、私は取り組んでいくべきだと思います。

(3)

海上の森隣接地における太陽光発電施設の建設について

【記者】  海上の森の近くのソーラーパネルの件は、地元では市長が全面撤去を要求し、企業側は全面撤去はできないと回答していますが、県では特別な対応を考えていますか。
【知事】  これは法令等がありますからね、法令に基づいて厳正に対処していくべき問題だと思っておりまして、連休前の4月27日に法律に基づいた是正計画書というのが事業者から提出されておりますので、それをしっかりと今吟味し精査をしているという段階でございまして、それに基づいて厳正に対処していきたいと思っています。現段階ではそういう状況です。
(4)

ヘイトスピーチについて

【記者】  ヘイトスピーチについて、先週も色々、川崎市でも動きがありましたが、名古屋市長は先週の段階で、表現の自由は最も大切だと、市の施設を使用させないことについてはよく考えるという程度に留まっていたかと思いますが、そのことについて、知事はどう思いますか。
【知事】  メッセージというのは特にありませんが、私の考えは先週申し上げたとおりなのでね。ヘイトスピーチは、私は表現の自由でも何でもないと思います。人権侵害だと思いますから、厳に慎んでいただくように、この世の中の社会全体がそういった形で包み込んでいくと、対応していくということではないかと思っております。
 ですから、そういう意味で、ヘイトスピーチという形で、先週申し上げましたが、県の施設を使うということであれば、それは使っていただかないということにいたします。