知事の記者会見
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平成28年7月4日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

バングラデシュにおけるテロ事件について

【知事】  皆様、おはようございます。7月4日月曜日、7月最初の定例記者会見を始めさせていただきます。
 まずは、7月1日金曜日にバングラデシュ・ダッカにおきましてテロ事件が発生いたしました。日本人7名が死亡したとの報道がありました。亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方、関係の方にお悔やみを申し上げたいと思っております。
 このようなテロ事件は、一般の市民を巻き添えにする、標的にするテロ事件、許せないものでございます。断固として対応していくと、対抗していくということだと思っておりますし、政府には毅然とした対応を進めていく、取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思いますし、御家族の皆様には万全の対応をしていただくように申し上げたいと思っております。
 現時点でバングラデシュに進出が確認できた県内企業は3社でございまして、いずれも人的被害の情報はないということでございます。ということで、また引き続き情報収集に当たっていきたいと思っております。
  
(2)

愛知県の推計人口750万人突破について

【知事】  それでは、今日は、まずバックボードについて申し上げたいと思います。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000088837.html
 ここにありますように愛知県の推計人口が750万人を突破いたしましたので、御報告をさせていただければと思っております。
 私ども愛知県では毎月、県内人口を、推計でありますけど集計をし、公表いたしておりますが、6月1日現在で初めて750万人を突破いたしまして、750万1,909人になりました。ということで、今回このバックボードを新たに作らせていただいたということでございます。
 この人口と世帯数の推計は、平成27年の国勢調査結果速報値を基礎といたしまして、27年国調ですから去年の10月1日ですね、そこの国調をベースに、毎月の住民基本台帳の異動数ね、各市町村で住民基本台帳をやっておりますので、月ごとに出ていますので、そこをベースにして、それに補正を加えるという形で異動数を加減して推計をしたということでございます。750万人を突破ということでございます。
 先般、名古屋市が、あれがいつだったか、1か月ぐらい前か、230万を突破したと言われていましたけど、名古屋も230万を突破し、県は750万を突破したということでございまして、日本全体が人口減少局面に移行している中で、私ども愛知県は数少ない人口増加を続けている県でございます。昨年10月の国勢調査の速報におきましては748万4,000人ということでございましたが、その後も最近の景気動向を反映して、社会増を中心に人口増加が続いております。
 私ども愛知県は、我が国屈指の産業県として、自動車産業、付加価値の高い製造業を中心として多くの産業が集積しておりまして、人々の転入、定着が進んでいるものと見込まれております。
 今後も、本県の強みであります産業力を更に強化することで働く場をつくり、継続的に人を呼び込み、新たな産業、雇用を生むと。集積が人を呼び込んで、更にまた付加価値をつくり、また定着をして、更にまた人口を伸ばしていくという好循環を加速させることで日本一元気な愛知、人が輝く愛知を実現していきたいと考えております。なお、そのことによって東京一極集中に何とか歯止めをかける、そのストッパーの役割を我々は果たしていきたいと思います。
 いつも申し上げておりますが、東京は世界都市なので、これは日本の都ではなくて、アジアの最大の魅力のある都市として、アジア以上に世界都市であります。東京、ニューヨーク、パリの三つが、私はいつも世界都市だと申し上げているのですが、たとえその国が滅びても、その都市だけは生き残ると。アメリカがどんなに景気が悪くなってもニューヨークだけは景気が悪くならないと、フランスがどんなにこけてもパリは世界都市として世界中から人を引きつける魅力があると、東京も同じ魅力があると思います。
 ですから、放っておけば東京にどんどこどんどこもっともっと加速をしていく。2020年東京オリンピック・パラリンピックがありますから、更にそこに集中が加速していく要素があるわけでありますので、何としてもそういった状況に歯止めをかける、東京一極集中にストップをかけるストッパーとしての一番手の役割として引き続き私ども愛知が頑張っていかないといけないと思っております。
 なお、資料にありますように750万1,909人、6月1日現在ということでありますが、前年同月に比べ2万5,035人の増加ということでございます。自然増は、これは5月1か月ということなのですね。5月1か月だと自然増減で295人のプラス、社会増減は3,129人のプラスと、合わせて3,400人強のプラスということでございます。ですから、それを掛ける12でやると4万人ぐらいということになります。ちょっと季節変動はもちろんあると思いますけど、そういった形の増加が今続いているということでございます。
 なお、人口750万人突破までのあゆみということでございますが、明治5年、県ができたときには121万人だったのが、大正元年(1912年)、今から104年前に200万人を突破し、昭和13年(1938年)に300万人を突破し、昭和33年(1958年)に400万人を突破し、1967年に500万人を突破し、1976年に600万人を突破し、1999年に700万人を突破し、それから16年10か月、17年で750万を突破したと、こういうことでございます。大分人口の伸びは鈍化しておりますが、まだまだ伸びているということで、引き続きそういった施策をしっかり打っていきたいと思います。
 その要因は、景気動向によって幅はありますが、1990年代以降、10代後半から20代の若者を中心に、ほぼ一貫して転入超過の状態が続いていると。その背景には、4年制大学が50あるということで、国公私立を含めて、多様な学部を持つ大学の存在、それから自動車産業を始めとした多くの企業の集積、この企業、産業の集積が一番大きいと思いますけれども、そのことによって多くの若者の転入につながっていると考えております。
 ただ一方で、地域別に見ますと、東三河地域はもう人口減少局面に入っておりますので、何とかこの対応策をつくらないといけませんが、一方で、特に名古屋地域とあと西三河地域の増加率が高いということなので、産業集積の高い地域に人口が集まっているということが出てきているということでございます。
 私ども愛知県は、昨年10月に愛知県人口ビジョンをつくりましたが、愛知の人口のピークは2020年頃と当時は見込んでおりまして、まだまだ人口増が今続いておりますが、そのときのピークは750万人程度ということでありますが、それはもう今回、2016年に達成をいたしましたので、想定を上回る社会増が、今この愛知を取り巻く経済環境の好転によって出てきているということでございます。
 引き続きこうした、まだ人口が伸びているときに様々な対策を打っていきたい、そして少しでもそのピークアウトする時期を遅らせたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(3)

アジア競技大会愛知・名古屋招致委員会(仮称)の設立等について

【知事】  アジア競技大会愛知・名古屋招致委員会(仮称)の設立についてであります。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280704-asiangames.html
 このアジア競技大会の招致を実現させるために、強力に招致活動を行う必要がありまして、行政だけではなく、重要な役割を担うスポーツ関係団体や経済団体などの皆さんと連携して、地域一丸となって行うことが必要であります。こうしたことから、アジア競技大会の招致活動に取り組むための組織といたしまして、アジア競技大会愛知・名古屋招致委員会を設立いたします。私と河村名古屋市長とで、会長、会長代行という形で進めていきたいと思います。
 この招致委員会の設立総会を7月7日木曜日午後2時から、愛知県議会議事堂1階のラウンジで開催いたします。
 委員には、中部経済連合会などの経済界、そして愛知県体育協会、名古屋市教育スポーツ協会などのスポーツ関係団体、幅広い分野の団体の代表者などに御就任をいただきたいと思います。また、国際ネットワークのあるこの地域の企業やあいちスポーツコミッションに参画していただいているマスメディアなどにも、参与として招致委員会へ参画いただくようお願いをいたします。
 招致委員会の設立後は、各構成員が持つ様々なネットワークを通じて、アジアオリンピック評議会(OCA)加盟国に働きかけをしていきたいと考えております。アジア大会の招致の機運を高めて招致を実現していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 資料をお手元にお配りしております。メンバーも、お配りしてありますので、また御覧をいただければと思っております。
 地域一丸となって招致の実現を果たしていきたいと思っております。
 なお、招致活動は9月25日開催予定のOCA総会が大きな山になりますので、それに向けて、そして、まず7月にJOCとOCAの委員さんが視察に来られるということでございますので、その前に招致委員会を立ち上げたいということでございます。
 今後、企業やマスメディアの皆さん、そして著名なスポーツ選手にも参与として参画をしていただきたいと考えておりまして、今後お声がけをしていきたいと思っております。
  
(4)

「知の拠点あいち重点研究プロジェクト(U期)の研究テーマの決定について

【知事】  知の拠点あいち重点研究プロジェクトの研究テーマの決定についてでございます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/juten-kettei.html
 知の拠点あいち重点研究プロジェクト(U期)において行う研究テーマを決定いたしましたので、報告します。
 この重点研究プロジェクトは、県内の主要産業分野における課題を解決するため、大学等のシーズを活用し、知の拠点あいちを中心に、新技術の開発や実用化を図る産学行政連携のプロジェクトでございます。
 昨年度まで5年間が第T期でありまして、U期といたしまして今年度から新たに3年間の期間で、ロボット、水素社会、モノづくりの三つのプロジェクトを実施いたします。全体で94社、22大学、8研究機関等が参画をし、26の研究テーマを行います。
 各プロジェクトの概要と主な研究テーマを紹介いたします。資料1を御覧いただきたいと思います。
 次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクトでございます。ロボットや自動車安全技術の分野で地域のロボット関連企業やドローンメーカーなど36社、13大学、7研究開発機関等が参画をし、9つの研究テーマを進めてまいります。主な研究テーマとしては、裏面を御覧ください。
 @といたしまして、高齢者が安心快適に生活できるロボティックスマートホームの実現を目指し、日常生活を支援するロボットの開発や実証実験を行うものでございます。参画企業は、ここにありますように藤田保健衛生大学、トヨタ自動車、トヨタホーム、モリトーほか、これはあとはブラザー工業とか、あとは愛知県立大学、そして長寿医療研、あいち産業科学技術総合センターといったところで、6企業、2大学、2研究開発機関ということでございまして、高齢者が快適に生活できるロボットを活用したスマートホームを開発していきたいということでございます。
 これは、UR都市再生機構の豊明団地という現場で実証を行うということでありまして、非常に成果が期待できるということを評価されたということでございます。実用的な移乗介助ロボットやサーバントロボットといったものを開発するということでございます。
 それからDが、これはドローンですね。長時間・広域で活用可能なドローンの開発により、鳥獣被害や自然災害による被害の低減を目指すというものでございます。これはプロドローン、キャリオ技研、アイサンテクノロジーといった三つの会社と大同大学で、4者でやるということでございます。これは国家戦略特区の枠組みを活用した取組でありまして、地域にとっても重要なテーマでございます。
 沿岸部の津波・浸水対策として、地震発生直後から長時間監視ができるということとか、山間部の鳥獣害対策、長時間・広域の監視ができるということ等々、そういったドローンを開発するということでございます。
 続いて2ですね、近未来水素エネルギー社会形成技術開発プロジェクトでございますが、水素社会基盤技術や高効率エネルギー部材の分野で、水素関連企業やLEDメーカーなど16社、5大学、2研究開発機関等が参画をし、8つの研究テーマを進めていきます。主な研究テーマとしては、裏面を御覧いただきたいと思います。
 まず一つ目は、燃料電池フォークリフト用の小型で低コストな水素充填装置の開発を行うことにより、産業分野での水素利用の普及促進を目指すものでございます。これはここにありますように4企業、1大学、2研究機関でありまして、大学は名古屋大学、企業は株式会社広島、明治電機工業、三浦電気等ですな。それと、あと名古屋大学と物質・材料研究機構とあいち産業科学技術総合センターが合同でやりますということでございます。
 それからFは、ノーベル賞を受賞された名古屋大学の天野浩教授にも参画をいただいて、車載向け省電力・高精細ディスプレイに活用できる高性能LEDの開発を目指すというものでございます。これは豊田合成、ビートソニックと名古屋大学、名城大学、2企業、2大学ということでございまして、名古屋大学と名城大学が持っておりますLEDの技術シーズを豊田合成が有するLEDの製造工程に活用し、省電力・高耐久性のマイクロLEDを開発するというものでございます。
 名古屋大学を中心といたします窒化ガリウムの研究コンソーシアムと連携をし、知の拠点あいちの解析力を活用するというものでございまして、研究リーダーとしては名古屋大学の天野先生を中心にということでございますので、期待をしたいと思っております。
 そして最後に、モノづくりを支える先進材料・加工技術開発プロジェクトということでございます。これはシンクロトロン光活用技術や難加工・高機能部材等の分野で、地域の航空宇宙関連や地場産業企業など42社、6大学、1研究開発機関が参画をし、9つの研究テーマを進めてまいります。主なテーマとして、裏を御覧いただきたいと思います。
 @として、焼かずに作るセラミックスを実現するため、構造やメカニズムの解明にシンクロトロン光を活用し、産業応用を目指すものということでございます。これは、会社としてはアドヴィックス、北川工業、ルナクラフトという三つの企業と、名古屋工業大学とあいち産業科学技術総合センターが連携をしてやるというものでございまして、地場産業の技術革新が期待できるというものでございます。
 そしてEは、航空機用結合部材の高精度切削技術を開発することで、熟練作業者による組立工程を短縮し、製造コストの低減を図るというものでございます。これは、三菱重工、アイコクアルファ、オークマ、東南精機、磯村製作所と名古屋大学、名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センターなどが連携をして、航空機産業のこういった生産性の向上を目指すというものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上、三つのプロジェクトの成果といたしましては、プロジェクト終了後5年後の平成35年度には参画企業合計で500億円を超える売上等が見込まれます。愛知県としては、本プロジェクトを実施することにより、世界の一歩先を行く付加価値の高いものづくりの維持拡大を図り、産業首都あいちを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 資料の表紙ですが、これは28年、29年、30年、3か年で1プロジェクト当たり年間3億円ということで、公益財団法人科学技術交流財団に委託をして実施いたしますということでございまして、内容は今申し上げたとおりということでございます。是非こういった形で、R&Dを更に進めて、産学連携を進めて、新たな新商品なり新たな技術、生産性の向上にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 これは大学と、産官学の共同連携の研究という形のものでございますが、それとは別途、新あいち創造研究開発補助金ということで産業空洞化対策減税基金から毎年企業の研究開発を助成しておりますが、これは原則個々の企業が実施するものを応援するということで、これは産学の共同研究、共同開発という仕立てでございます。両方とも意義のあることでございますので、あわせてやっていきたいと思います。
2.

質疑応答

(1)

「知の拠点あいち重点研究プロジェクト(T期)の研究テーマについて

【記者】  知の拠点あいち重点研究プロジェクトについて、第T期で実用化、あるいは製品化の事例がありましたら、代表的なものを紹介してください。
【知事】  第T期は、平成23年度から27年度までの5年間で、三つのプロジェクトを設定して、産学連携で研究開発を促進いたしました。T期では、最終的に81の企業、37の大学・研究機関の参画によりまして、成果として28件の製品化、事業化を実現できました。
 プロジェクトは三つありまして、一つは低環境負荷型の次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクトということでございます。主な成果としては、これは航空機エンジン部品などに使用される耐熱合金の高能率加工技術の開発ということでありまして、これは私のところに平成27年6月25日に表敬をいただきまして、三菱重工さんとか日本特殊陶業さんとかが開発をしたと。航空機エンジン部品などに使用される耐熱合金の高能率加工技術の開発ということでありました。
 二つ目のプロジェクトが、食の安心・安全技術開発のプロジェクトでありまして、これは食中毒菌等を早期に発見できる光、光学式微生物微小コロニー検査装置の開発ということで、これも平成27年10月29日に私のところに物を持って報告に来ていただきました。これは株式会社槌屋さんなどなどでございます。
 それからBが、超早期診断技術開発プロジェクトでありまして、主な成果として尿の塩分等が測定できる便座組込み塩分測定装置の開発。これは平成27年12月14日に私のところに表敬に来ていただきまして、報告いただきました。これは株式会社LIXILさんを中心としたグループが開発をしたということでありまして、こういったものはもう既に製品化されておりますので、28件の製品化、事業化が実現できたということなので、具体的に代表的なものを三つ申し上げましたが、また部局のほうにお聞きいただければと思っております。
(2)

知事のイギリス等への渡航の目的について

【記者】  来週、知事はイギリスへ向かわれると思いますが、今のEUの状況等を見てこようという話がありましたら教えてください。
【知事】  もともと限られた日数の中で、目的ははっきりしておりまして、中部経済連合会、名古屋商工会議所といったこの中部地区の経済界の皆さんと一緒に、航空宇宙産業というか、特に航空機産業について私どもの日本、そしてこの中部地域、愛知のアピールをするということ。一番の目的はMRJのアピールということで、世界最大の航空ショー、エアショーである、パリとイギリスのファンボローと1年交替ですが、今年はイギリスでありますけれども、ファンボローのエアショーでアピールをするということでございまして、そのことをまずしっかりやっていきたいと思います。
 現地では、またボーイングの民間航空機部門の最高責任者ともお会いできる予定でもありますし、またエアバスのCEOともお会いできる予定にもなっておりますので、そういった形でアピールをしていきたいと思います。
 最終的な製品であるMRJのPRはもちろんでありますけれども、やはり世界の航空機メーカーとしてはボーイングとエアバスは双璧ですから、そういったところに日本企業、そしてこの中部地区の企業が、取引が今ももちろんありますし、さらにこれはこれからまだまだ伸び代がある話なので、我々としてはそういった形で一緒にPR、アピールをしていければと思っております。
 ですから、まずそれをやった上で、現地で、イギリスといいますか現地のファンボローの航空ショーに参加している航空機関連の産業の皆さん、それからイギリス政府の関係の皆さん、経済関係の皆さんにも、我々グレーター・ナゴヤ・イニシアティブで講演会をやった後にそういったレセプションもやる予定でありますが、是非意見交換をしていきたいと思っております。
 ただ、まずはやはり航空機産業のPRと、そういった責任者ともお会いできますので、そういった貴重な機会を生かして、しっかりアピールをしていければと思っています。

(3)

海外渡航時に使用する航空機の座席クラスについて

【記者】  舛添前都知事の問題を受けて、海外渡航にファーストクラスの使用を控える動きが他の都道府県で出ていますが、知事の所見を伺います。
【知事】  それぞれに規定に則って適切に対応するということだと思っております。
 私自身は、もともとこの実態を申し上げますと、中部空港から、セントレアから出る便にファーストクラスは確かなかったのではないかな、ほとんどないというか、ないのではないかと思いますので、セントレアから行く場合は、そういったことで私はビジネスを中心に使わせていただいております。
 一方で、どうしてもセントレアから行けない便がありまして、これは例えばこの間4月に行ったアメリカの便とか、ダラスに行く便はなかったので成田から行きました。その際私自身は、ダラスにアメリカン航空の本社がありまして、そこにエアポートセールスに行くということなので、そこでCEOにもお会いをするということだったので、そのPRをするというときにやはり是非ファーストに乗ってくれという話があったので、それは利用させていただきました。多くは大体ビジネスで行っているということであります。
 今から私5年ぐらい前に、とにかくエアポートセールス行くけども、それはそれで、国会議員のときもビジネス、ほとんどビジネスで行ってたからビジネスでいいのではないかということを事務方には申し上げたことありますが、エアポートセールスに行くのに、そういう機会があれば、可能であれば乗ってほしいという話がありましたので、そういう場合、ケースに応じて利用していたという実態でございます。
 ですから、そういう意味で引き続きエアポートセールス等々行くときは、やはりしっかりとそういったアピールをしていきたいと思いますが、世の中といいますか、こういう形で取りざたされるというのは私も非常に、私はあまり思っていませんが、こういう今の状況であれば、そこは、私は別にビジネスで行けないかということを申し上げた経緯がありますから、それはそれでやっていければと思っております。
 ただ、私は、こういう形で、だからといって海外出張、海外渡航について自粛をしないといけないような雰囲気が出てくるのはいかがなものかなという気がいたしますね。私は、やはり今これはグローバル化しているという時代ですから、やはりそれに応じて目的を持って、目的を持ってやっていくということは、私は機会をとらまえてぜひどんどん出ていくし、向こうからもどんどん来ていただくということが必要ではないかと思います。
 我々当局もそうですが、議会の皆さんも含めて、私はもちろん明確な目的を持って行かないといけないですよ、これは。目的を持って、そしてしっかりとその役を果たしていくということであれば、私は海外出張、そうしたことをしっかりやっていただくことは必要ではないかと思います。ただ、もちろん行く場合に、当然節度を持ってやるというのは当たり前のことでありますから、そういった形でしっかりとやっていくということが必要ではないかと思います。

(4)

第24回参議院議員通常選挙の投票について

【記者】  週末、参議院議員選挙ですが、知事は期日前投票をしましたか。
【知事】  いや、やってないです。期日前に行くのに、私は住民票というか住所は安城市にあるので、安城市役所まで行かないといけないのでちょっとえらいわね。
 大体いつも私は当日の日曜日の朝、どうせ仕事というか公務で行事に出ていく前の大体8時ぐらいに、朝、地元の公民館に行くことにしておりますけど。
【記者】  我々が政治家の方を取材する時は、党派性の強い方を取材することが多いのですが、知事は何を基準に投票しようと思いますか。 
【知事】  何を基準にというか、別にそういう基準があるわけではないですけどね。そのときの思いで投票していますけど。
 地方区はやはり知っている人がたくさんいるから比較的投票しやすいけど、全国比例区だとやはりあれですよね。基本的には大体知らないですね。昔国会議員だったときはそれはみんな、現職の方は大体みんな知っていましたけど、今だんだんだんだん代替わりしてくると、特に比例区の方はそう日常お会いすることはありませんのでね。ですから、それはどういう形でというのか。私がそう思うのだから、まさに一般の有権者はもっとそう思うのではないでしょうかね。
 だから、なかなかそういう選挙制度は結構大変だなと思いますけど。特に、感想めいたことであれですけど、全国比例区で名前を書かせることにしたではないですか、2001年から。名前を書いてもらうというのは大変ですよ、あれは。どんなに組織でこうやって一生懸命やっても名前を書いてこう。やはりいまだに政党名を書かれる人のほうが多いわけでしょう、組織の中で。だから、あとは、タレントさんとか圧倒的に知名度の高い方かそういう組織の方か。だから、よほどよほど声かけに行かないとなかなか名前を書いてもらうのは大変なので、そういう意味では全国比例区の選挙は大変な選挙だなと思っていつも見ていましたけどね。
 ちょっと感想めいたことだけで恐縮です。