1 知事発言
(1) 交通死亡事故多発警報の発令について
【知事】 皆さんおはようございます。10月3日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
まずは冒頭ですね、お手元に資料をお配りしてございますが、交通死亡事故多発警報の発令について御報告をいたします。
愛知県の交通事故死者数は、9月下旬から交通事故が多発いたしまして、9月23日から昨日までの10日間で10人となっておりまして、大変厳しい情勢でございます。
まことに残念でございますが、この事故情勢は交通死亡事故多発警報制度の発令基準に該当いたしますので、本日、この10月3日から10月12日までの10日間、今年4回目となる交通死亡事故多発警報を発令いたします。前回は9月でございました。
まず、今日から10日間交通死亡事故多発警報を発令いたします。期間中の事故情勢によっては延長する場合もございます。
なお、昨日までの本県における交通事故死者数は149人で、依然として全国ワースト1位ということでございます。昨日現在で前年同期比と、それまでずっとマイナスでありましたが、全く同じということで並んでしまったわけでございまして、大変残念でございます。
警報の発令を受けまして県警察では、警察本部から県内各地域への警察官、パトカーを応援として派遣し取締りの強化を行いますとともに、県・市町村、関係機関で広報啓発活動を強化してまいります。
この10日間の死亡事故の特徴としては、高齢者の歩行中や車両単独の死亡事故が増加しております。こうした状況にありますので、高齢者の皆様には、左右の安全確認をしっかり行って道路を横断していただきたいと思います。また、これからの時期は薄暮時間帯に死亡事故が多発する傾向にあるため、外出の際は、自分の存在を目立たせる反射材を身につけていただきたいと思います。
さらに、昨日、高速道路において、故障中で停車をしていた大型バスに大型トラックが衝突をし、車外にいた2人の方が亡くなりました。秋の行楽シーズンを迎えまして、高速道路を利用される機会が増えると思いますが、高速道路では渋滞や故障等による停車車両に注意をしていただいて、前方の安全確認をしっかりして運転をしていただきたいと思います。
今後とも、県警察による取締りと広報啓発活動の強化によりまして、県民の皆様の交通安全意識の高揚を図り、交通事故死者の減少に努めてまいりたいと考えております。
秋の交通安全運動をやっているところの期間にこういう形で交通死亡事故が多発したというのは大変残念でございます。どうか多くの皆様にですね、いま一度交通安全しっかりと認識をしていただいて、取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
これから、10月11月12月と年末に向けて交通事故が増える傾向の時期でありますので、なおさらですね、御注意をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
(2) 県内中学生の覚醒剤使用・所持容疑での逮捕について
【知事】 先週29日に県内の中学3年生の女子生徒が覚醒剤使用・所持の容疑で逮捕されるという衝撃的な事件が起きまして、私どもは大変深刻に受けとめております。
今後、県としても、若年層に対する指導・啓発の一層の充実に取り組んでまいりますので、県民の皆様におかれましても、薬物乱用のない社会づくりに協力をしていただきたいというふうに思っております。
なおですね、平成25年度から県内の全ての中学3年生と高校2年生に薬物乱用防止を呼びかけるリーフレットをですね、配布して啓発をするなど、若年層対策に力を入れて取り組んでいたところでありまして、こういう中でこうした事件が起きたことは大変深刻だと思っております。特殊なケースだと思いますが、極めて遺憾だと思います。これはどうしてこうなったか、事実関係をきっちりと明らかにした上で、厳正に対処していかなければいかんというふうに思っております。
全ての中学3年生、高校2年生に、全員リーフレットをお配りして呼びかけておりますが、さらにですね、何ができるかをまたしっかりと関係者と協議をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
(3) 熊本地震災害義援金の受付期間終了の御礼について
【知事】 熊本地震災害義援金の受付期間終了の御礼についてでございます。
平成28年熊本地震の災害義援金につきましては、今年4月18日から9月30日まで受付窓口を設けて県民の皆様に御支援をお願いしてまいりました。その結果、約900件、4,060万円を超える額をお預かりいたしました。厚く厚く御礼申し上げます。
お預かりした災害義援金につきましては、既に3,300万円を被災県にお送りいたしましたが、その後お預かりをした義援金につきましても、受付金額が確定した後、速やかにお届けをしてまいります。
今後につきましては、来年の3月31日まで日本赤十字社及び中央共同募金会が引き続き災害義援金の受付を行っておられますので、そちらのほうで御協力をお願いしたいと思いますし、県のほうから、お問合せがあればそちらのほうに御紹介をするということで、災害義援金、熊本地震への応援、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
ちなみに、熊本地震への支援といたしましては、人的支援では、災害医療派遣チームのDMATや、保健師、建築士ですね、被災建築物の建築士、避難所運営の支援の職員等々18業務に延べ552人を熊本県に派遣をいたしました。
そして、被災者の受入支援としては、県内の公営住宅27戸での受入れが決定をいたしております。
県内の幼稚園、小・中・高におきましては、被災した園児、児童生徒合わせて12人を受け入れているというのが今の現状でございまして、引き続き私どもで、御要望があれば、しっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
(4) アジア各国の旅行会社・メディアに向けた愛知の観光魅力発信について
【知事】 アジア各国の旅行会社・メディアに向けた愛知の観光魅力の発信についてであります。
日本を訪れた外国人旅行者数は昨年、過去最高の1,973万人となりまして、大阪万博が開催された1970年以来45年ぶりに訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回りました。こうした訪日外国人旅行者数の増加を受けまして、今年3月には2020年までの政府目標が2,000万人から4,000万人へと大幅に上方修正をされました。
こうした中で、本県は2015年を「あいち観光元年」と宣言するとともに、“Heart”of JAPAN～Technology＆Traditionをキャッチワードに、技術と伝統を誇る愛知県の魅力を積極的にPRをしているところであります。
もっともっと多くの外国人旅行者に来ていただくには、観光資源の磨き上げはもちろんのこと、旅行者を引きつける地域づくりをしっかりと進め、本県の観光資源の魅力を発信する効果的な仕掛けをつくることが重要であります。
この度、外国人旅行者を取り込む絶好の好機を逃すことなく、新たな取組として、本県の観光魅力を海外へ発信するとともに、本県への魅力的な旅行商品造成の促進を図るため、海外の旅行会社及びメディアの大規模な招請事業を実施いたします。
具体的には、訪日旅行者数の増加率の高いアジア5か国・地域（中国、香港、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の旅行会社の訪日旅行担当幹部やメディア関係者を多数、60名ですね、招請をし、県内視察、観光説明会、商談会、交流会を実施して、本県の観光魅力をPRいたします。
県内視察では、技術と伝統を誇る本県を代表する観光施設のほか、各国・地域別に関心の高い観光資源を視察していただくことが重要でございます。旅行会社、メディアの皆さんには、各国・地域別の旅行者のニーズに合った旅行商品造成や情報発信をしていただきたいと思います。
交流会では、私の挨拶はもちろんですが、忍者隊のパフォーマンス、県産品・観光ポスターの提示、なごやめしの提供等の愛知らしいおもてなしを行い、私からも本県の魅力をPRいたします。
海外の旅行会社及びメディアを対象とした本県単独での大規模な招請事業は初めての取組でありまして、県内各地の観光事業者の皆さんと連携して、地域を挙げて愛知の観光魅力を世界へ発信いたします。
せっかくの機会でありますので、是非皆さんもですね、一緒に取材をしていただくとありがたいと、そして、本県の魅力を再発見していただければありがたいと思っております。
資料の1ページでありますが、各国・地域につき12名程度で、Aグループが10月24日から28日、Bグループが11月7日から11日という形でね、やっていければというふうに思っております。
それぞれにですね、どういう方々が来られるか、どういうふうに。例えば、Aグループが中国、香港、Bグループがフィリピン、シンガポール、ベトナムということで、それぞれルートを分けて御覧いただくということでございまして、その日程等々の資料もお手元にお配りしてございますので、御覧いただければというふうに思っております。
愛知の誇る日本一のテクノロジーとトラディションに関連した観光資源、そして美しい自然景観、そしてなごやめし等のグルメ、そして温泉、そういったものをアピールしていければというふうに思っております。
2 質疑応答
(1) アジア各国の旅行会社・メディアに向けた愛知の観光魅力発信について
【質問】 地域ごとに、関心の高い観光資源を視察していただくということで、中国、香港、東南アジアで分けられていますが、それぞれの国・地域がどこに関心を持っているか、また、それを踏まえて、工夫して入れ込んでいるものがあれば教えてください。
【知事】 これはどう。
【観光局長】 リサーチをして。
【知事】 あれは中部空港で調査してか。
【観光局長】 はい、そうです。それと、県の職員が現地に行って調べて、どういうものに興味があるかいろいろリサーチいたしたその結果でございます。それでマーケットごとの観光資源を紹介するような内容です。
それぞれの個人のバックグラウンドがありますし、見方が違います。例えば、神社仏閣をベトナムの方々は非常に好んで見られるとか。中国の方は意外に温泉とか自然とかも。もちろんショッピングもありますけれども。
そのようにマーケットごとの特徴を生かしてかなり、是非いろいろなところを見ていただきたいということです。
【知事】 あれか、中国の人はやっぱり神社とかはあれだろうな。あんまりよろしくないんだろうな、きっと。ということなのかね。
【観光局長】 はい。
【知事】 お寺はようけあるけどな、中国。やっぱり自然と温泉とグルメかね、中国系の方は。
【観光局長】 お寺とか神社仏閣は、ベトナムの方が非常に。
【知事】 なるほどね。
(2) 名古屋の魅力に関する調査等について
【質問】 名古屋市が実施した調査で、名古屋が「行きたくない街№１」という不名誉な結果が出ましたが、それについて、どんな感想を持っているか、また、どのように解決していくか、知事の考えを聞かせてください。
【知事】 調査の趣旨とか調査のやり方によって全く違ってくるんじゃないでしょうか。
7月末にね、県が主催してリニア新幹線の建設期成同盟会という会合、愛知県の会合をやったんですが、そのときに三菱UFJコンサルが出した資料でね、中部4県で行きたい都市はどこですか、行きたい市はどこですかといったら、名古屋市が圧倒的に第1位なんですよ。それは、河村さんにもその資料を渡しましたけどね。彼も見てるはずだけど。だからそういう、圧倒的に断トツですよ。中部4県ね。
ですから、そういうことなんで、どういう趣旨、どういう意図でね、どういう調査をするかによって、全く調査というのは変わってくるので、そういうことではないかというふうに思いますけどね。
ですから、名古屋市がそういった形で調査をしていることは、私は特にコメントありませんが、愛知県は、愛知県民に調査すれば、全く違う結果になると思いますけどね。愛知県の人はやっぱり、県民はみんな愛知に誇りを持っておりますよ。やっぱり日本一の産業県であるし、住みやすいしね、いろんなものがあると。見るものもいっぱいあると、歴史も伝統も、技術も産業もあるということなので、そういう意味ではもっともっとね。ただ、自分がやっていることをアピールするのがうまくないのかなと。もっともっとPRしたほうがいいのかなということは、思っている人は多いかもしれませんけどね。
ただ、現実に全国からやっぱりビジネスとか仕事というかね、産業県なので、圧倒的に全国からどんどん多くの人が来てね、様々に、全国だけじゃない、海外からもね。やっぱり東京に次いで外国人の方が一番多いのは愛知県ですから、そういう意味では、要は、全国からも、海外からもたくさん人が来ているなというのは、県民の皆さん、みんな肌で感じているんではないでしょうか。ですから、そういう意味でね、私はもっともっとそういった、自分たちの持っているものをもっともっとアピールをしていくということがあればね、もっともっとそれはアピールしていけるんではないか、そういうふうに思っていますね。
【質問】 週刊ポストで、“名古屋嫌い”という特集が3回程行われましたが、そのような厳しい特集を知事は御覧になりましたか。
【知事】 何かそういうのがあるというのは、何ですかね、いろんなネットニュースとかで見ましたけれども。それよりも前に、何か京都嫌いとかいう特集が結構、本か何かも出てるでしょ。それぞれにあれですよ、それぞれの街のあれするのがね、そういう週刊誌とかね、様々なそういった企画でやられるというのは、それでもって話題を呼んで、より多くの方に買っていただこうということなんで、それはそれで悪いことじゃないんじゃないかというふうに思います。たわいのないことだと思いますけど。
【質問】 名古屋市が実施した調査では、横浜や東京などトップクラスの都市との差がかなりあったと記憶していますが、中部圏ではなく、日本全国の中で人を呼び込む魅力が足りないことに対し、何をすれば良いかと考えますか。
【知事】 というか、現に多くの方が来ておられると思いますけどね。ですから、さっき申し上げましたように、全国、国内外から、どういった動機付けかはあれですが、圧倒的に愛知は産業県なんで。東海道新幹線なんかでも、名古屋駅でどーんと降りるということなのでね。東京―名古屋で乗客の7割がおられるということがあるので、JR東海は、リニア新幹線は東京―名古屋の先行営業で十分成り立つというのを踏んでですね、東京―名古屋の先行開業に踏み切ったわけですよ。ですから、そういう意味では多くの方にもう来ていただいているので、私はそういったまず実態をしっかり認識した上で、さらにですね、やっぱりもっともっとアピールしていくということが、姿勢が必要ではないかというふうに思いますね。ですから、そういった意味でこれからも多くの皆さんと努力をしていければというふうに思います。
私が去年、ですから2年前ですな、2年前の今ごろ、2015年をあいち観光元年とすると。今ごろ、もうちょっと後かな、11月か12月だったかと思いますが、2015年をあいち観光元年としたいということでね、これからは観光をもっともっとアピールすると。訪日外国人の方もどんどん増えるということで、そういったことを申し上げたんですが、そのとき申し上げたのはね、愛知といい、名古屋といいですね、要は、はっきり言ってここは産業県なんで、どんどこどんどこ、経済的には強いので、どんどんどんどん国内外から人は来ると。やっぱりいろんなところから多くの人が来るなというのを肌で感じているんです。
どらちかというと、仕事はあるんだから来たきゃ来いよと、嫌なら来んでもいいわという感じがあって、観光なんかで食ってかなくたって我々はあるんだと、経済力がと。こういうのが昔からあった。そういう意識はあったと思いますよ。それは僕はいつも、前からも、何年も前からも申し上げているんですが、でも、それじゃないと。そうじゃなくて、産業も経済も強くてね、もっともっと人が来ていただけるなら、さらに、それだけじゃなくて、見るべきものも、グルメも、さまざまに巡るところもいっぱいあると。ですから、そういったところをやっぱりもっと多くの方にアピールをして、来ていただけるようにやっぱり努力をしたほうがいいんじゃないかと。それが地域全体の魅力アップというか底上げにつながっていく、活力につながっていくということなので、2015年をあいち観光元年とし、“Heart”of JAPAN～Technology＆Traditionというキャッチワードもつくったということをもう2年前に申し上げていますから、そこは全く変わっておりません。
例えば、秋の紅葉のシーズンになりますとね、香嵐渓のあの紅葉は、あれは私は日本全国見た限りでは日本一ではないかというふうに思いますね。確かツアー会社、旅行会社がアンケートをとっても、もちろん中部地区ではナンバーワンだし、全国でも2番目か3番目ぐらいか、まあベストファイブに入ってるぐらいの、評価が高いんですね。京都の嵐山と全く、ほぼ同じぐらいの評価だったかと思いますけどね。東京でいくと、埼玉のあっちのほうか、荒川の上流のほうのあっちのほうかもしれませんが、そういった評価があるわけなので、それをもっともっとやっぱりアピールをしていく。で、もっともっと人が回遊できる、そういう仕組みをやっぱりみんなで考えつくっていくということが必要じゃないのかなというふうに思います。
ですから、もちろんそういったことをあわせてね、様々に人が集まるようなそういう集客施設とかね、そういったものも整備していくことも必要だと思います。ある意味で、産業、経済はもちろんでありますが、そういった面でもたくさんの人が来ていただける、そういう体制とか環境とか拠点とかね、そういったことをこれからも我々はしっかりとつくっていきたいということだと思っています。
(3) 有料道路コンセッションの開始について
【質問】 10月1日から有料道路コンセッションが始まりましたが、改めて知事の期待するところを教えてください
【知事】 これはもうかれこれ4年8か月、構造改革特区の提案をしてから4年8か月かかっての、この10月1日からのスタートということでありまして、これも再々、ずっと申し上げてきましたが、いろんな側面がありますけど、やはり日本においてはこういった社会基盤、インフラは公共が、国とか県とか市、国県市、地方自治体、公共自治体が整備をし、管理運営するということでやってきました。
その典型が道路。道路は公物、公のもの、公物なので無料が原則だと。ですから、有料道路は特別なんだといって、特別措置法をつくってやってきたと、こういう歴史があるわけなんです。ですから、有料道路は期限が来たら無料開放するという原則で制度が仕立て上がっているわけでありますが、それを一定の期間、30年という期間ではありますが、その期間を区切って民間事業者にその管理運営をしていただいて、その分の対価をいただくというやり方の、こういうPFI方式ですね。民間資金を活用した、民間事業者を活用した公共インフラを管理運営する、そしてインターチェンジもサービスエリアも増設していきますから、整備をしていくというやり方は、今回本邦初、日本初ということで、我々チャレンジをして、スタートするところまで来たということでございます。
今後、いろいろ言われていますけれども、一つは、財政が今後、財政面の厳しさ、そしてまた日本は人口減少局面に入っていく。そういう中での新たな公共インフラの整備手法、管理手法の一つだと。民間資金、民間事業者を活用しての公共インフラを整備し、管理運営していく。これが一つ。
そしてもう一つはですね、やはり我々は地域の活性化。我々、地方自治体、地方政府でありますから、その地域の活性化、沿線の活性化、これは大目標でありますのでね。鉄道会社は、皆さん御案内のように鉄道会社のモデルというのは、鉄道を通すだけでなくて、沿線開発をあわせてセットでやって、人も運んで住宅もつくって、そしてトータルで収益を上げていくというモデルでありましたが、道路はですね、そういったものが今までなかったと。ですから、私は今回ね、やはり沿線開発を、地域活性化を行って、利用者も増やしてやっていく、そういう地域活性化。この一つの、道路を核とした地域活性化というのは、今まで道の駅とか、単体ではありましたが、線で、面でやるというのは今回初めてでありますから、そういった面で大いに期待をしたいというふうに思います。
それから三つ目はね、やっぱりユーザーへの還元、利用者の利便性の向上ね。インターチェンジも武豊につくるとか、あと阿久比とか大府にサービスエリアを増設するとか、ということで利用者の利便性の向上もあり得る。それから、そういった物流基地も、そういった飲食・物販の施設もつくるということで、利用者の利便性を向上させる。それから、直ちに利用料金を一部下げると。もう10月1日から空港島の連絡橋は片道360円が180円に下がって、半額に下がっておりますし、今日から朝夕3時間ずつですね、通勤時間帯、半田から名古屋までは3割引になりますから、そういう意味では、利用者、ユーザー還元、これもできるということなので、そういう意味では、そういった面での利便性の向上も図られる。
そして四つ目がね、やはりこの公共インフラを民間事業者が運営し整備していく、この手法をまさに愛知モデルとしてですね、是非全国にも使っていただきたいし、そして海外へもね、これは発信し展開していければ、こんないいことはないんではないかというふうに思います。
発展する新興国では、そういうインフラ整備の需要はたくさんある。しかし、つくるだけじゃなくて、運営まであわせて、今後30年、40年、50年、運営までやってね、トータルでやってほしいんだというニーズが非常にあるわけですね。ですから、欧米、アメリカやヨーロッパの大手ゼネコン、コンサル会社はそういう公共インフラの管理運営、整備から管理運営まで含めてセットで受注してね、どんどん展開しているわけです。日本の企業はやっていますよ、海外でも。海外でやっているけど、日本国内でできないので、やっぱりそういう点では弱みがあったと思いますが、今回、そういう意味ではこういったPFI事業に非常に熱心な企業さんが中心となってね、事業体を組んでいただいたと。前田建設工業さんね、それから森トラスト、大和ハウス、それに、マッコーリーグループがサポートについてのコンソーシアムですから、私は非常に期待ができるんではないかというふうに思います。
ですから、いろんな可能性、意義があるプロジェクトがスタートしたということだと思っておりまして、是非これが成功して、大いに発信していただければというふうに思います。
必ずこれはね、私はうまくいくと思っているんです。というのは、いろんなシミュレーションをしましたけど、道路というのは非常に、特にこの有料道路は非常に利用者が安定しているんですね。そりゃそうだと思います。特に一番主力の知多半島道路は、名古屋から知多半島に行く、まさに幹線の道路でありますし、沿線に産業があるし、人口もあるし、国際空港である中部国際空港へのアクセスをほぼ独占しているわけですから、そういう意味では非常に安定している。よっぽど天変地異があってですね、大地震があって道路が壊れちゃうとか、そのときは社会もネットワークも大打撃を受けますから、そういうことさえなければですね、非常に安定しているという評価なんですね。ですから、私はこの安定した収益の上にいろんな付加価値をつけていけるということで、大いに期待をしたいなというふうに思っています。
ですから、最初、正直いっていろいろ議論させていただいた国交省の道路局の皆さんも、今はまさにこれが一押しでね、何としても成功させたいと。これを全国に、そして海外に発信していきたいんだと言ってね、全力で応援してくれていますから、非常に心強いなというふうに思っています。
【質問】 有料道路コンセッション事業の海外への発信において、県は何か後押しとなる具体策を検討していますか。
【知事】 これはこれから関係者ですね、国のほうともよく協議をしながら、そういう案件があれば、是非是非アピールをしていければということで、既にいろいろ国のほうとは話をしておりますが、こういうコンセッションでね、PFIで、そして海外でこういったインフラ整備をしていくということを日本として応援をしていくということをね、是非この事業をモデルにしてやっていただければありがたいなということで、既にいろいろ国のほうとは話をさせていただいております。
ですから、これから具体的なプロジェクトが出てくることを期待しています。
(4) 第20回アジア競技大会の事業計画等について
【質問】 先程行われたアジア競技大会推進本部会議の中で、開催までの主な取組の資料において、2017年9月に開催都市の契約締結予定となっていますが、まず県として、9月の契約締結までに一番最初に力を入れてやっていくことは何ですか。
【知事】 全部並行してやっていかないかんと思っているんですけど。
今まではですね、しっかり事前に、数年の準備期間があってですよ、少なくとも2年3年の準備期間があって、こういう事業計画でやるからといって、ああいうOCAの総会等々で説明をして、そして決まったら、大体すぐに開催都市契約というのをぴやっと結ぶというのが段取りになっていますが、今回ちょっと相当、今までよりも大分早く決めていただいたので、我々もまだそこのきっちりと、全ての事業計画が詰めている段階になっていませんし、OCA側からも全ての条件が来てないので、そこをまず全部協議してですね、その上で事業計画をもう一回きちっとつくって開催都市契約を結ぶということを、これから1年の間やっていくということになるんですね。ですから、事業計画と財政計画セットですから、それは並行的にしっかり詰めていくと、これが一番大事なことになると思います。
ですから、36競技、この競技をどこでやってね、どういうふうにやって、何試合やって、選手が何人ぐらいで、どういう形になって、どういう規模になる。そのときに入場料収入がどれぐらい取れるかとかね、何とかとか、そういうのをびしっびしっと全部詰めていってですよ、全部は無理だけど、あらかたね、あらかた大体詰めていってそれを積み上げて、積み上げてその上で、こちらのほうに入場料収入もある、それからまたスポンサー収入もある。それからテレビ等々であれば放映権の収入もお願いをするというようなことをですね、きちっと詰めて、その上でそのうちの幾らか分をOCA。だから、地元のJOCと我々開催都市と、開催都市とJOCとOCAの取り分をどうするんだとか、そういうのが全部あって契約になるわけなんで、それを全部詰めていくということになりますから、一番要は、冒頭申し上げたように、やっぱり36競技の競技ごとに事業計画をきちっと積み上げていくということを、これは1年、時間があるようでないと思いますので、きっちり積み上げていくということになろうかというふうに思っています。
招致ブックのVersion2でそれぞれに、この種目はこの場所でということ、この地域でというのをあれしましたが、あれもとりあえずまず仮置きなので、これからまた競技団体のいろんな御要望等々も聞いたり、また、ほかにも各地域で、いや、うちもこういうのをやりたいとか手を挙げてくるかもしれませんので、そういったこともよくよく聞きながらですね、詰めていくということになるんだろうというふうに思います。
何せ10年時間がありますんでね。だから、その最初の1年間でどこまで詰めれるかというのはありますけど、できるだけ詰めて、そしてOCAとの開催都市契約を結ぶということになると思います。ですから、一番要はやっぱり事業計画だと思います。
【質問】 瑞穂陸上競技場や選手村の整備について、スケジュール表では具体的な時期は当然明らかになっていませんが、今後の見通しを改めて伺います。
【知事】 競技会場は大体その開催の1年前でしょうね、やっぱりね。そういうふうに、瑞穂のほうもそういうことで名古屋市さんからは聞いていますけど、粗々ね。
大体その会場で、オリンピックもそうだけど、そこでやっぱり事前にやっぱりいろんな大会をやりたいというのはありますわね、やっぱりね。ですから、そりゃ期間がなければぎりぎりというのは、まれにというか、間々あることだろうと思いますが、通常はやっぱりあれでしょ、競技会場は1年前にはつくって、そこでやっぱり準備をしていくということではないでしょうかね。普通はね。普通は。ですから、それも含め、さっき申し上げたのは、競技の種目ごとに事業計画を積み上げるというのは、そういう会場のこともね、合わせてですよね。ですから、瑞穂なんかは、もう既に合意しているとおり、基本的な骨格、基本的なものは名古屋市がつくり、更に付加するものがあればうちが、県がやり、仮設はこの組織委員会がやると、こういう話で合意していますので、あと、既存のやつをね、体育館とか競技場を使う場合でも、恒久的なものはその地元の市の施設が多いかと思いますが、そういったところにお願いをし、仮設の部分は組織委員会でって、これはオリンピックと一緒ですよね。だから、事業計画を詰めるというのは、そこの仮設の部分とかそういったものを、どれだけのものをつくっていくのだということにも関わってくるので、ですから、そういったことをきっちり事業計画で詰めていくということになると思います。
現在、850億円の事業費の、事業計画の内訳のうち、特に440億円というのは、あれは韓国の仁川大会のものをそのままこっちへ持ってきただけなので、内訳の積み上げがないんで、それを詰めていくということ。それから選手村も、どのぐらいの規模でどういう形にするのかと。恒久的なものと仮設のものをどう組み合わせるんだということなんですが、とりあえず300億というのを置いてあるということなので、積み上げてませんから、それもこれからしっかりやるというのは、OCAからそういう条件提示がこの部分まだないので。ということなので、そういう意味では、それも含めて事業計画を積み上げていくということが一番、当面、我々ひたすらそれをやるということではないでしょうか。
【質問】 アジア競技大会の選手村について、名古屋市長は中学校の校庭を案に挙げているようですが、どのように受け止めていますか。
【知事】 具体的には、中学校の校庭というのは具体的に聞いてないので、お答えのしようがありませんが、どういう御趣旨で言っているのかよくわかりませんけど、中学校の校庭って、中学校の校庭をどうするのかね。その間。我々に提案する前に、そちらの話じゃないかと思いますけど、どうするんでしょうな。ようわかりませんけどね。
何かちらっと話は立ち話で聞いたけど、ああそうかいという感じで、何ともお答えのしようがないけど、中学校をどうするのかね。まずは、名古屋市の中学校のことを考えているんだったら、まず名古屋市の中でいろいろ話をしてもらわないかんのじゃないでしょうかね、そこは。と思いますけど。
その中学校を廃校にしちゃうというなら別だけどさ、そうじゃないんでしょきっと。何だろうね。どういう形であれするのか、また市の中でよく御議論いただいて、お話しいただければ、一緒に検討していくということになると思いますから、選手村はね。選手村は県と市で一緒に検討していくということになっていますから、それはしっかりやっていければと思います。
【質問】 アジア競技大会を愛知県・名古屋市の活性化につなげるためには、競技場などの整備以外に、どのような施策が必要となってくると考えますか。
【知事】 盛り上げについては、10年あるんでね。10年ってやっぱりあれです。我々としては、10年間のタイムスケジュールをきちっとつくっていって準備をしていけるというのが大変ありがたいことだなというふうに思いますけれども、県民市民の皆さんにとっては、10年というのはやっぱり長いですよ、やっぱり。10年後のことっていうのは、普通、あんまり頭の中にみんな想定できませんからね。せいぜい5年、普通は3年とかじゃないでしょうか。
ですから、我々としては、今後10年間できちっとタイムスケジュールをつくってですね、そして、じゃその8年前にはこうするとかね、7年前にはこうするとか、5年後からこうするとか、3年前ぐらいからカウントダウンするかとか。いろんなことを想定して盛り上げていくということになるんじゃないでしょうか。
ですから、まずはね、私は、盛り上げるというよりも、まず事業計画をきっちり、骨格をきちっとね、基盤をつくっていくと、足元を固めていくというのが当面のこの何年間ではないでしょうか。それなしに、ただただPRして、何かビラを配ったりチラシを配ったって、10年前に配ったって、そりゃみんな覚えてないわね、これは。ですから、まずは足元を固めるのがこの何年か、この数年、この3、4年、最初の4、5年の一番大事なことじゃないでしょうかね。ですから、それをやった上で、折に触れてアジア大会のこうですよということを、こういう内容まで固まってきましたということで発信をしていくということではないかと思います。
【質問】 アジア競技大会の県民・市民へのアピールのために、当地のスポーツマンの代表を起用して啓蒙したいという話がありましたが、どのような人を考えているか教えてください。
【知事】 議会でちょっとそういうことは答弁申し上げましたが、そういう、この地域を代表する方々というのはたくさんおられますから、そういった方も含めてね、是非協力をお願いし、その旗振りをお願いができればということなので、全てはこれからでございます。
【質問】 知事の中で、こんな人であれば相応しいなというイメージだけでもあれば教えてください。
【知事】 それは具体的にお願いを、具体的な名前というのは、やっぱり具体的に御要請し、お願いをしない限りはね、やっぱりこういう場で申し上げるのは適当でないと思いますので、それは控えたいと思います。御想像に。これからですから。全く声をかけてないので、これから、これからということで。
是非いい人がいたら、むしろ紹介してください。御推薦してくださいということです。
(5) MRJの納期延期の報道について
【質問】 MRJの納期がまた延期されるのではないかという報道がありますが、知事に報告はありましたか。また、その報道をどのように受け止めていますか。
【知事】 これは、MRJにつきましては、この土日、1日2日の土日に新聞各紙で、2018年半ばの予定が、2019年以降に引渡しがずれ込む公算が大きいという報道が、全ての社ですかね、全ての社で行われたということでありまして、この点について県の部局で、県の部局が三菱航空機に確認したところ、同社としての正式なコメントではないという回答がありました。
現在の状況はですね、型式証明をとるために幾つか課題があって、納入時期も見極めながらその解決に向けて取り組んでいるところであり、現時点でこの納入時期の延期が確定したということではないと。正式なコメントではないという返答があったということでございます。今、現段階ではそういうことでございまして、我々としてはですね、それは、そういう技術的な課題等々については、これはやはり事業者である、事業主体である三菱重工、三菱航空機さんがですね、これはしっかり解決をして、納入者と協議をしてやっていくという話だろうと思いますので、それを期待しつつ見守りたいと思いますが、我々としては、今日私、先ほど部長会で申し上げましたが、県として県営名古屋空港を、MRJが、量産が始まった場合に備えて、その出荷待ちのMRJの駐機場のエプロン整備とかですね、ターミナル前の工場から滑走路に行く進入路の整備だとか様々に、また、格納庫を更にまあちょっとつくってくれとか、いろいろ御要請、御要望がありますので、我々としては、そういった県営名古屋空港をMRJの量産体制のためにまだまだやることがようけありましてね。延々と工事、工事、工事をずっとまだ何年もやることなので、我々は我々でしっかりとこのMRJ、日本の航空宇宙産業の要の事業だと思っていますから、これがしっかり成功できるようにですね、我々に与えられた責務は全力で取り組んでいくということだと思っております。
ただ、こういった報道が各紙で全部あるというのは、非常に大変な事態だなという感じで受けとめておりますけれども、是非ですね、前進していただけるように、しっかりと我々はサポートしていきたいというふうに思っています。
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