知事の記者会見
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平成28年10月11日(火) 午前10時

1 知事発言
(1) ワシントン州との友好交流及び相互協力に関する覚書並びにグラント・カウンティ国際空港との姉妹空港提携の締結について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/20161011washington.html
【知事】 皆さんおはようございます。10月11日火曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
 10月半ばになりまして、数日前から大変涼しくなっておりまして、風邪を引かないようにお気をつけいただきたいというふうに思っております。
 ワシントン州との友好交流及び相互協力に関する覚書並びにグラント・カウンティ国際空港との姉妹空港提携の締結について御報告をいたします。
 この度、アメリカ・ワシントン州と友好交流及び相互協力に関する覚書を締結するとともに、県営名古屋空港とワシントン州モーゼスレイクにあるグラント・カウンティ国際空港との姉妹空港提携を締結することになりました。
 ワシントン州は、IT産業、航空宇宙産業、バイオ、医療関連産業のほか、農業や林業など多様な産業に支えられておりまして、ボーイングやマイクロソフト、更にはコストコ、スターバックス、アマゾン・ドットコムなど世界的な企業が集積をいたしております。
 日本では、シアトル・マリナーズの本拠地ということで有名でございますが、アメリカンフットボールではシアトル・シーホークスという、これは去年、おととし、おととしかスーパーボールを制した大変強いチームがございまして、マリナーズ、シーホークス、二つが大変盛り上がっている、そういう元気のある都市がシアトルでございます。
 特にワシントン州は、ボーイングを核とした世界最大級の航空機産業の集積地となっておりまして、昨年8月には三菱航空機がシアトルにエンジニアリング・センターを開設いたしました。MRJの試験機1号機は先月29日、9月29日にモーゼスレイクのグラント・カウンティ国際空港に到着をし、今月中には型式証明の取得に向けて試験飛行を開始する予定と聞いております。
 私も今年4月にワシントン州政府を訪問いたしまして、MRJ事業への支援・協力要請を行ってまいりました。その際、今後両地域の経済連携と友好交流の友好協力関係を強化していきたいということを発言したところ、ワシントン州のインズリー知事からも是非そうしようということで賛同をいただいたのが、今年の4月でございました。
 その後、シアトル日本総領事館の協力を得つつ、ワシントン州との協議を進めてまいりましたが、この度合意に至ったものでございます。
 この覚書の締結につきましては、明日から東京で開催される2016年国際航空宇宙展(Japan Aerospace 2016)への出展のためワシントン州政府の方が来日する機会に、インズリー知事の代理人が来週18日火曜日、同知事が署名をされた覚書文書を携えて来県される運びとなりました。
 また、この締結にあわせまして、MRJ生産・整備の拠点空港である県営名古屋空港とワシントン州モーゼスレイクのグラント・カウンティ国際空港との間で姉妹空港提携を結ぶこととなりました。
 これは、今年6月にこの空港の管理者であるモーゼスレイク空港公社のジョーンズ長官がお見えになった際、姉妹空港提携の提案をいただいて、関係者で協議を進めてきた結果、お互いの空港同士が理解を深め、協力関係を構築していくということになったわけでございます。
 グラント・カウンティ国際空港は、米国三菱航空機モーゼスレイクフライトテストセンターが設置をされた空港でありまして、本格的な試験飛行が行われるなど、航空機産業を支えるという点では名古屋空港と共通をいたしております。
 これらの提携を機に、航空宇宙産業を始めとする経済分野に加え、教育、文化、人材育成など相互に有益であると認められる各般にわたる分野におきまして、地域レベルで関係を一層強化し、両地域の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、お手元に資料をお配りしてございますが、来週の火曜日午前10時45分からということでございますが、ワシントン州商務局のマーク・カルフーン上級マネージングディレクター、そしてモーゼスレイク空港公社のジョーンズ長官がお越しになりまして、調印式、署名式を行うことといたしております。あらかじめインズリー知事が署名したものを私がそこで署名して、成立ということでございます。グラント・カウンティ国際空港との姉妹空港提携は、県営名古屋空港の空港長とジョーンズ長官との間で署名し、私が立会人として署名をいたします。
 ということの段取りということでございまして、その裏面にですね、この覚書の内容を記しております。内容はですね、これまで私ども愛知県が、最近でいえば9月にベトナムのホーチミン市、そして4月にアメリカのテキサス州と結んだ内容とほぼ同じでございまして、双方は相互の尊重と信頼に基づく緊密な友好関係の構築に努める。そして、双方は経済、教育、文化、人材育成など相互に有益であると認められる各般にわたる分野で連携・協力に努める。そして、双方は両地域の発展のため航空宇宙産業を含む幅広い分野において民間交流の促進に努める。テキサス州にない、この航空宇宙産業分野を含むという言葉を、今回ワシントン州ですから新たに入れさせていただいたということでございます。
 そして、グラント・カウンティ国際空港と県営名古屋空港との姉妹提携は、ここにありますように航空機産業を支援する空港としての運営に関する情報交換、それから空港管理に関する技術面、環境面での協力、そして両空港の事業に対する相互支援、こういった内容でございます。
 非常に幅広く、包括的な友好協力協定と言ってもいいと思っておりまして、幅広い分野でですね、提携をし、友好協力を進めていければというふうに思っております。
 なお、ワシントン州は人口が大体700万人で、アメリカの13位ということでございまして、面積はアメリカの20位で、日本の大体2分の1ということでございますが、主要都市はシアトル、スポーケン、タコマ、オリンピアといったところでございます。
 そしてですね、今申し上げたように産業はIT産業、航空宇宙産業、バイオ、医療、環境、農業も林業も漁業も非常に盛んだということでございます。
 ということでございまして、今年4月にワシントン州オリンピアの州政府に参りました折に、インズリー知事とはそういった形で意気投合いたしました。特にこの航空宇宙産業との関係、ボーイングとの関係、特にボーイングの機体、ボーイング787の機体の35%をこの中部地域でつくり、供給しているということ、ボーイングにとっては世界で最大のサプライヤーの集団がここにあるということでありまして、そういった信頼関係、そしていよいよMRJがですね、プロジェクトがスタートするということで、今年の4月、インズリー知事とも会談したときに、MRJのモーゼスレイクフライトテストセンターができる折にはテープカットに私必ず行くから、あなたも来てくれと、こういうふうに言われたんでありますが、本当は9月の上旬にそのセレモニーは用意されておりましたが、8月末のフライトが結局1か月延びましたので、そこが流れた。本当は、実はそこの折に副知事を派遣して、現地でインズリー知事との署名を、私の代理でやってもらおうかなというふうに思ったんですが、そのセレモニーが流れましたので、今回こういう形ということになったということでございます。
 ワシントン州へ進出している日本企業としては、三菱重工、川崎重工、富士重工、東レ、東レ・コンポジット・アメリカですね、炭素繊維の東レの工場もありますし、ナブテスコ、ジャムコといった日本企業、サプライヤーの主要なところが進出をいたしておりますし、商社も三菱商事、三井物産、双日、それからエアラインとしても全日空も進出をしているということでございます。
 そういう意味では、これからMRJの開発はシアトル、そしてモーゼスレイク、そしてこの県営名古屋空港の豊山町での本社、この3拠点で開発するということでありますので、我々としてはですね、今回の協定、覚書の締結を機に、ワシントン州、それからグラント・カウンティ国際空港との連携強化をいたしまして、このMRJの開発について積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
 このモーゼスレイクのグラント・カウンティ国際空港は、40年間日本航空が操縦訓練施設として使用をしておりました。JALの経営問題で2009年に閉鎖をしたと。それまであれですね、日本の関係者200人、200人以上いたのかな。そこにいて、ある意味で非常ににぎやかかったと、しょっちゅう入れ替わり立ち替わりで。それが全部閉鎖していなくなって、また今度、それを上回る規模でMRJの開発センターが、フライトテストセンターが来るということで、現地は大変喜んでおります。そういう意味では、今回のこの提携を機にですね、是非また双方の友好協力を進め、そしてまたMRJの開発もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
 また、空港の協定はですね、お互いにそういった情報交換、空港の管理ということでありますが、県営名古屋空港としては、ビジネス機の拠点としてアメリカなどの地域へのPRもできる、グラント・カウンティ国際空港も日本からもそういった企業誘致を引き続きやりたいとこういうことで、そういった相互の支援をやりましょうということに相なっております。
 ということで、愛知県がこういう形で友好提携、姉妹提携、1980年5月のオーストラリア・ビクトリア州から数えますと今回で八つ目と、8か所目ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

(2) 「あいち女性の活躍促進サミット2016」の開催について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/josei-sammit2016.html
【知事】 「あいち女性の活躍促進サミット2016」の開催についてでございます。
 愛知県では、あいち女性の活躍促進プロジェクトの一環として、企業トップの更なる意識改革を図るため、あいち女性の活躍促進サミット2016を、経済団体、労働団体、企業、大学等で構成いたします「あいち女性の活躍促進会議」のメンバーの方々の御協力を得ながら、12月21日水曜日にメルパルク名古屋で開催をいたします。
 今年のサミットは、「女性の活躍は企業の重要経営戦略」ということを再認識していただくため、株式会社LIXILグループの八木執行役副社長に「ダイバーシティは戦略だ」と題して基調講演をいただくほか、女性の活躍推進に取り組む企業による好事例発表を行います。
 女性ならではの「気づき」や職場の風土改革による活気ある職場づくりなど、女性の活躍が企業に与える好影響が企業の経営戦略にプラスとなることを経営者の方々に実感していただいて、意識改革の一助となればと期待をいたしております。
 また、愛知県では、平成27年5月から女性の活躍に積極的に取り組む企業を「あいち女性輝きカンパニー」として認証をいたしておりますが、その中から、女性の活躍に向けた取組を特に積極的に推進し、他の模範となる優良な企業を表彰する制度を今年度創設いたしまして、その第1回の表彰式をこのサミットの中で行うことといたしております。
 企業の経営者の方々、人事担当の方、そして女性の活躍推進に御関心のある方々の積極的な御参加をお待ちいたしております。
 2枚目がその資料でございますが、12月21日の午後1時半から4時半までということで、メルパルク名古屋でございます。参加費は無料で定員は500名、先着順ということでございますので、奮って御応募いただければというふうに思います。
 内容はですね、1部が私の挨拶とそれから表彰式。2部がLIXIL副社長の八木様の「ダイバーシティは戦略だ」という基調講演。そして3時から4時半が1時間半、第3部としてパネルディスカッションということでございまして、よろしくお願いを申し上げます。
 これはですね、特に第2部のLIXIL様は、2015年度に経産省が選んだダイバーシティ企業100選に選ばれている会社でございまして、女性の活躍を始めとしたダイバーシティ経営の必要性、人材育成、風土醸成といった具体的な取組実績、企業価値の向上などについて御講演をいただくこととなっております。
 そして、このサミットはですね、女性の活躍促進サミットは、昨年は10月26日の月曜日に、「経済活動における女性の活躍の重要性」をテーマとして、三菱重工の大宮会長を始め多くの方に御参加をいただいて、御講演いただいて、620名の方に参加いただいて、大変盛況でございました。そして今回2回目ということでございます。
 そして、企業の表彰、優良企業表彰はですね、平成28年8月末までに「あいち女性輝きカンパニー」として認証されている企業さん102社を対象として、女性の採用拡大、職域拡大、管理職登用など女性の活躍に向けた取組を積極的に推進し、模範となる優れた成果を上げている企業を公募いたしまして、それを選考委員会で選定するということになっておりまして、301人以上の部と300人以下の部に分けて、それぞれ表彰したいと思います。今のところ、7月15日から9月5日まで募集を行ったところ、28社から応募があったと。その中から選ぶということになろうかと思います。
 ということで選んで、「あいち女性輝きカンパニー」として第1部で表彰をしていきたいというふうに思っております。多くの方の御参加をお願い申し上げます。

2 質疑応答
(1) ワシントン州との友好交流及び相互協力に関する覚書について
【質問】 ワシントン州との覚書締結について、人的交流の具体的な中身を教えてください。また、今回で8例目となりますが、今後、ヨーロッパとかアフリカとか、どちらかの地域とこうした覚書の締結を考えていますか。
【知事】 人的交流というのはですね、先ほど私申し上げましたように、それと御案内のようにMRJの主要な開発拠点、フライトテストの開発拠点はモーゼスレイクのグラント・カウンティ国際空港に行くわけですね。そこで実際多くのスタッフが行って、そこでいろんな実際に毎日毎日飛んで飛んでですね、1日何回も飛行試験をやって、そして知見を高めていく。ですから、できるだけ多くの方をね、私、三菱関係の方に聞けば、できるだけ多くの方を入れ替わり立ち替わり送り込んで経験を積んでもらうということにする。ですから、日本航空があそこで拠点を持っていたときよりもはるかに多い方々が行ったり来たりする。それだけでも私は、それが人的交流、まさに人的交流の大きな大きな、太い流れではないかなと思います。
 それとあわせて、シアトルには私もこの間4月に行ってきましたが、シアトルエンジニアリングセンターをどーんと設けて、もちろん日本人よりも、むしろアメリカ中からそういう飛行機の技術者を募ってね、ハントして集めているわけですよ。ですから、その方々もまた当然こちらの、大本はこの三菱航空機の豊山町の県営名古屋空港のターミナルビルにある本社で、あそこにもう1,700人ぐらいおられるわけだから、そこに行ったり来たりすると。ですから、3か所の拠点でね、開発をしていく。その方々が日常、常に情報交換をし、行ったり来たりするということだけでもね、私は大変な、ほかにこれだけの交流をやる地域があるのかと思うぐらいのものだと思うんです。ですから、それにあわせてね、やはり我々としてもそういった方々をもちろんサポートしたいと思いますし、そういったそれだけの人が行ったり来たりするわけですから、そういう人たちにやはり愛知とか名古屋のいいところを伝えてもらいたいし、来られた方には是非そういったものを実際に味わって体験していただければと思いますしね。そういったことが非常に私は、大いにその交流がどんどん広がっていくということではないかなと思います。
 現に、こうやってグラント・カウンティ国際空港の方々がね、是非姉妹提携したいと言っていただけますし、そりゃ我々も多分これから応援に何回も訪れることになろうかと思いますが、彼らも、向こうの方も我々のところにまた来ていただける機会も増えるんじゃないでしょうか。そういった形で、この協定を結んで、さあこれから何とかしましょうじゃなくて、どんどんどんどん、どんどんどんどん交流が積み重なっていくわけですね。ですから、その交流の中にお互い地域の交流も考えましょうね、ということを皆さんの頭の中にインプットしていくという意味でもね、やっぱりこういう協定というのは意義があるんではないかなというふうに思っております。ですから、そういう意味では非常に実のある交流ができるんじゃないかというふうに思っております。そういうふうにしていきたいなというふうに思います。
 我々としては、両地域の交流発展と、当然のことながらやっぱりMRJプロジェクトの成功に向けてね、やっぱり全力で後押しをしていきたいというふうに思っております。
 それからまた、今回、これが8か所目ということで、最初の二つはね、1980年のオーストラリア・ビクトリア州と中国江蘇省でしたから、当時はやっぱり友好友好という形のことだったと思いますが、今やっぱり大分時代がね、私は大分というか、本来の姿に戻ってきたのかなという感じがしますが、友好友好ということはもちろんなんでしょうけれども、やっぱり具体的にどういうふうな交流を進めていくのかということでないとね、市町村の方々が姉妹都市、姉妹提携、友好提携というのは非常に、要はお互い友好友好で人が行ったり来たりすればいいということだと思いますが、我々、広域行政体になりますとね、やっぱりそれだけじゃなくて、特にやっぱり経済関係も含めたやっぱり効果、実績を上げられないものであればね、やっても意味がないということなんで、そりゃ我々以上に、やっぱりアメリカ側のほうがどういう結果が出るんだと、どういうふうなことが期待できるんだということを必ず言われますので、同じだと思うんですね。ですから、そういう意味でどういうふうな効果が、波及効果が期待できるんだということを考えて、そういうところがやれるということであればね、これからも積極的にこういった友好・協力協定を結びながら更に協力とか交流を深めていく、そして結果を出していくということをやっていきたいというふうに思っています。

(2) 来年度の税制改正について
【質問】 来年度の税制改正で、地方消費税の都市部への偏りを是正するために、ネット販売や通信販売の売上げを除いて配分額を決めるよう、政府が制度の見直しを検討しているようですが、こうした対応についての評価と課題について知事の考えを聞かせてください。
【知事】 いつも私申し上げておるんですが、税制というのは、経済、社会の物差しなんですね。尺度でありますから、そこが頻繁にころころ変わるというのはあまりよろしくないということが一つあろうかと思います。
 そしてまた、尺度、物差しですから、公平で公正で簡素でわかりやすいといったことが求められるんですね。ですから、そういう意味で、そういう尺度から照らして、今回いろいろ、私、新聞報道でしかわかりませんが、そういった形で、そういった尺度に照らしてね、それが妥当なのかどうか、適当なのかどうか、適切なのかどうかというのはやっぱり、それはしっかり説明をしていただかなければいけないんではないかというふうに思いますね。
 ですから、現段階ではちょっと、どういう内容になるのかは、我々としてはちょっと内容がつかめませんので、確たることは申し上げられませんが。ただですね、何といいますかね、いつも申し上げているんですが、地方の税収の中だけでね、やっぱりつじつまを合わせて、何かもうかっているといいますかね、頑張っている地域から理屈もなくですね、ただ単に困っているといいますかね、税収が上がらないというところにそういった頑張っているところから召し上げて配分するという、ただそれだけでは、私が先ほど申し上げた公平で公正で簡素でわかりやすいという観点に照らしてね、いかがなものかということになるんではないでしょうか。
 税はやっぱり、もう一つあるのはね、租税法定主義ですから、法律に基づいて決められるわけです。法律というのは国会で決めるんですね。民主主義なわけですよ。民主主義というのは、やっぱりそれぞれの国民の代表の方が議論して決めていくわけなので、その国民代表の、結局民主主義ですから最後は代表の母体である国民、もちろん国民1億2,600万人全員の代表ではあるんでしょうけれども、何かそういった頑張っているところからだけ取り上げていくということが本当に国民の意思に沿うのかということはね、で、国民を代表すると言われる国会の人たちの意思決定としてそれが本当に適正なのか、適切なのかということをやっぱり常に問われなきゃいけないんじゃないでしょうか。
 ですから、今私が申し上げたそういう尺度でもって今後しっかり見て、意見、物言うところあれば物をしっかり言っていきたいというふうに思っております。

【質問】 先の税制改正では、地方税の国税化が大きな議論になり、知事も様々な場面で発言を続けていますが、今後どのように対応していきますか。
【知事】 様々な場面でですね、先の地方税制改正は極めて遺憾であると。私はまだあきらめておりませんからね、必ずひっくり返してやると思っております。
 こんなものは憲法違反ではないかと、租税法定主義に反するのではないかというふうに思っておりますから、引き続き断固闘うということだと思っております。
 ですから、様々な面、全国知事会には地方税財政常任委員会というのもありますから、そこでは引き続きですね、こういう理屈も何もなくてね、ただ単に税収が上がるところから召し上げて田舎のほうに配分するという、こんな理念もへったくれもない、分権に逆行するものは断固やめてもらいたいということは引き続き申し上げておりますし、そのように引き続き申し上げていきたいというふうに思っております。引き続きそのことをやっていくということではないかというふうに思います。
 ですから今、今回、年末に向けて税制の話でいけば、そういった地方税、税収、地方税収全体のあり方、それから、自動車の車体課税のあり方といったのが、今もう既に議論になっていますので、そういった点では、これまでと同様の議論をしっかりと申し上げていきたい、そして積み上げていきたいと思っております。

(3) 名古屋城天守閣の木造化について
【質問】 名古屋城天守閣木造化の完成時期が、当初目標の2020年から、2026〜2027年や2022年に変わるなど、市民を代表する首長と議会との間でもめていますが、木造化についての知事の思いと、この一連の動きをどのように見ているか教えてください。
【知事】 名古屋城の再建についてですね。この議論。議論というか、もう市としては議案を出しているわけですから、それに基づいた議会での議論等々については、私は関心を持って見守っていくという立場だと思っております。
 2万人という大変多くの市民アンケートをとられたわけなんで、実際、回答は何でしたか、その回答率は大分、半分もなかったね、確かね。それにしたって何千という回答があったわけですから、それはやはり、そこは一つの市民の意見、声なのかなという感じで、木造の再建というのは賛成のほうが多いけれども、2020年にはこだわらずにじっくりやってちょうだいというのが、あのアンケートの一番大きな声だったかと思いますが、そういったのを踏まえながらね、河村さん始め名古屋市当局と議会の皆さんでね、十分議論していただいて、よりよい方向を見出していただければということではないかというふうに思っております。
 議論を尽くすというのが決して悪いことではなくて、大変大きな予算が必要なことですから、十分議論していただいてよりよい方向を見出していただければいいのではないかというふうに思っております。
 ただ、そのときに、この話とは別にね、地方自治体、地方自治制度の、知事、市長、首長と議会との関係でありますが、そういうふうに制度が決められていますんでね、ですからとことん議論してということでやっていかないと仕方がないのではないかなという感じがありますね。
 首長に、国会みたいに解散権があればね、解散権があれば、そりゃもっといろんな展開はあるのかもしれませんけどね。それは現状ないので、そういう意味では、これは十分お互いに胸襟を開いて議論をして、よりよい方向を見出していくということが求められるんではないかということではないかというふうに思っております。