1 知事発言
(1) 第54回技能五輪全国大会・第36回全国障害者技能競技大会における愛知県選手の成績について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2016-308.html）
【知事】 皆さん、おはようございます。10月31日10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
技能五輪全国大会とアビリンピックの愛知県選手の成績について申し上げます。
今月山形県で開催されました第54回技能五輪全国大会と第36回全国障害者技能競技大会における愛知県選手の成績でございます。
技能五輪につきましては、これはもう既にですね、10月24日月曜日、先週の月曜日に報告をいたしております。記者クラブに御報告いたしておりますが、去る10月21日金曜日から24日の月曜日まで開催され、愛知県から33職種に200名の選手が参加いたしました。
結果につきましては報告のとおりでありますが、愛知県選手は11職種12名の金賞を始め、銀賞が13職種21名、銅賞が9職種13名、敢闘賞が21職種43名、合計で25職種89名が受賞し、この結果、愛知県選手団は第43回大会から12年連続で最優秀技能選手団賞を獲得いたしました。要は優勝したということでございます。
今大会では、機械製図と木型で金、銀、銅、敢闘賞の全てを愛知県選手が受賞したということ、またメカトロニクス、フライス盤、電子機器組立て、ITネットワークシステム管理は金、銀、敢闘賞、銅だけ他の県の方が取ったということでありますが。電気溶接と洋菓子製造は金、銀のダブル受賞ということで、モノづくり愛知の若い力の躍進ということで大変喜ばしいことでございます。
この優勝者を始めこれらの方々は、今年は、偶数年は2年に1回の来年の技能五輪世界大会の予選を兼ねておりますので、来年、2017年技能五輪の世界大会はUAEのアブダビで10月14日から19日まで行われるということで、メカトロニクス職種始め51職種ということでありますので、この愛知県選手もたくさん出ていただくことになると思いますが、大いに期待をしたいというふうに思っております。
もう一つですね、障害者の技能競技大会については、この週末の28日から30日まで行われまして、愛知県から19種目に19名の選手が参加いたしました。これはですね、結果は今日の午後、厚生労働省と同時発表ということでございまして、午後発表いたしますので、大変恐縮ですが、その結果だけ申し上げますと、愛知県選手は2種目2名の金賞、銀賞が4名、銅賞が4名、合計で10種目10名が受賞し、3大会連続でメダル獲得数全国1位ということになりました。この障害者の技能競技大会も全国1位ということで、両大会とも若い選手の皆さんがひたむきに競技に取り組んでいただいて、すばらしい活躍をしていただいたということで、技能王国愛知の名を更に高めていただいたと思っております。
なお、今大会で技能五輪の金賞受賞者と障害者技能競技大会の入賞選手は、後日合同で私のところに訪問していただけるということでありますので、日程が決まりましたらお知らせをいたします。
私ども愛知県では、2019年に技能五輪全国大会、それで2020年に技能五輪全国大会とアビリンピックを2年連続で開催いたします。それで弾みをつけて2023年の技能五輪国際大会、世界大会の本県開催に向けてしっかりと進めていきたいというふうに思います。今年度中にこの基本構想を策定し、国のほうとしっかりと連携をし、誘致に向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
(2) 平成29年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/00000kuniyousei.html）
【知事】 「平成29年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」についてでございます。
来年度政府予算の編成に向けて、国の施策・取組に対する愛知県としての要請事項を取りまとめました。
別紙の1を御覧いただきたいと思います。全部で46項目でありまして、新規が1項目、30、アジア競技大会の開催に対する支援についてということでございます。これを1項目追加いたしました。
そして、別紙2を御覧いただきたいと思います。要請内容の概要を項目ごとにまとめたものでありまして、下線を引いた箇所が今年7月、概算要求前に、7月にですね、大体夏と年末に2度要請をいたしておりますが、その7月に要請した内容からの主な追加・変更箇所ということでございます。新規項目を含め、要請内容の追加・変更を紹介いたします。
2ページの9、次世代産業の推進についてでございまして、2020年に開催される経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催のワールドロボットサミットについて、愛知県が空港島内に整備する大規模展示場での開催誘致に向けて応募したことから、追加したということでございます。
続いて4ページの24、障害のある人の地域生活を支える体制の整備についてということでございます。これは、7月26日の神奈川県相模原市における障害者入所施設襲撃事件を踏まえ、障害児者施設の防犯体制の強化を図る上で必要な財政措置を追加したということでございます。
続いて5ページのアジア競技大会の開催に対する支援について、30であります。大会を運営する組織委員会に協力する旨の閣議了解や各参加国代表団の入国の自由や関税への配慮などの政府保証及びスポーツ振興くじ（toto）や宝くじによる支援等について、今回新たに項目を起こして要請するものでございます。
そしてですね、6ページの33、南海トラフ地震対策の推進についてということでございまして、これについて、国において平成22年から新たに地域内の活断層を総合的に評価する手法が導入されたことに伴い、九州、関東、中国の各地域の調査が順次実施されてきたところですが、東海地域は未実施でありますので早急に調査を行う必要があり、追加したということでございます。
以上でありますけれども、平成29年度予算案の編成に向けまして、愛知県の実情、課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるよう積極的に働きかけていきたいと思います。
なお、私の要請活動でございますが、ここにあるように2の広域幹線道路網の整備推進、7のデフレ・経済対策や自動車保有に係る税負担の軽減、8の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への対応、9のワールドロボットサミットの開催招致、30のアジア競技大会の開催支援、33の南海トラフ地震対策等の推進、44の地方法人課税の見直しに係る適切な地方財政措置等について、関係府省に要請していきたいと考えております。現在日程を調整しておりますので、決まり次第お知らせをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(3) 自動車諸税の抜本的見直しに関する国への要請について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sanro-seisaku/281031.html）
【知事】 「自動車諸税の抜本的見直しに関する国への要請について」ということでありまして、自動車諸税の抜本的見直しに関する要請につきましては、平成23年以来、関係道県・市との連携のもと、自動車諸税の抜本的な見直しに取り組んでまいりました。
その結果、平成28年度税制改正大綱では、自動車税、軽自動車税のグリーン化特例の延長に加え、消費税率10％への引き上げ時にユーザー負担を軽減する形での自動車取得税の廃止と環境性能割の導入が決定されました。
また、平成29年度税制改正において、税負担の軽減について総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されました。
その後、消費税率引き上げ時期の延期に伴い、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入時期についても延期が決定されたところでございます。
こうした中で、私は、今月13日に地域の産業界、ユーザー団体、労働界の要望、自動車ユーザーの負担軽減を求める要望をいただきました。
海外経済の不確実性の高まりや円高の進行に加え、昨年4月の軽自動車税の引上げにより、自動車の国内販売は前年度を下回る水準で推移しております。自動車産業を取り巻く状況は厳しいということでありまして、こうした状況が改善されないままに消費税率が10％に引き上げられますと、国内の消費はさらに冷え込み、地域の経済、雇用に大きな打撃となることは明らかであります。消費税率をいずれ上げるということであれば、その環境を整備するために、日本経済の大きな柱である自動車産業の活性化は不可欠でございます。
また、自動車産業は地方の産業であります。地方でつくり、地方で付加価値を加え、地方で雇用を生み出し、地域の産業と雇用を支えております。その地方に負担をかけて、地方創生といったことはあり得ないというふうに考えます。
こうしたことから、私は、こうした思いを共有する全国の知事・市長に改めて呼びかけを行いまして、「平成29年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を取りまとめた上で、来週の8日、9日に政府・与党税調関係者に対し、要請活動を行うことといたしました。緊急声明は今まとめているところでございまして、またまとまりましたら御報告をさせていただきたいと思います。
日本経済の稼ぐ力の回復、デフレからの完全な脱却と持続的な経済成長、そして地方創生を実現するために、関係者とともにしっかりと訴えていきたい、その上で自動車諸税の抜本的な見直しを強力に働きかけていきたいというふうに考えております。ということで、これは要請するということでございまして。
ちなみに、去年は11の県、それから2政令市の連名でこの自動車諸税の抜本的な見直しの要請書をつくり、北海道と1県が賛成をしていただくと、趣旨に賛成だということでございまして、13道県プラス2政令市と、こういうことでございまして、有志連合という形でまたしっかりとアピールをしていければというふうに思っております。
今申し上げましたように、日本国内の自動車販売、昨年が500万台を割れて、今年も500万台を割れるだろうと、販売がですね、ということが見込まれるわけでございます。その一方で、アメリカが1,700万台、中国が2,600万台、もうちょっと伸びていくんですね、これから。
ですから、そういう状況の中でですね、日本国内の自動車販売がむしろ落ちていくと、伸びていかないということになりますと、日本の自動車メーカーは海外で、やはり売れるところで生産するという形になってこざるを得ないということなんでしょう。そうしますとですね、日本の国内生産1,000万台弱、もう今1,000万切っています、1,000万台弱の日本の自動車の国内生産を減らさざるを得なくなってくる。そうすると日本の国内の雇用、そして中小企業の仕事ですね、いわゆるサプライヤー、外注先の仕事量が減ってくるということに直結をするわけでございます。
ですから、それを食い止めるためにも、やはり自動車ユーザーの負担軽減。日本が欧米諸国の3倍から4倍のユーザー負担があるのは事実でございますから、それを少しでも減らし、国内市場の活性化をしていただきたいということを我々はかねてから申し上げておりまして、これからもしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
要は、私いつも申し上げているのは、自動車諸税。結局東京はですね、東京の方は移動手段の、これは国がやったパーソントリップ調査で明らかなんですが、移動手段の71％は電車で、車で移動するのは16、17％。一方で愛知県はですね、逆なんです。電車で移動するのが17、18％で、車が76％。多分ですね、ほかの県も同じようなことではないでしょうか。大阪がですね、大阪がちょうどその真ん中ぐらいで、電車で移動が大体50％ぐらい、車の移動が大体39％ぐらいと、こういうことでございます。
ですから、はっきり言って自動車のユーザー負担、自動車諸税の負担は、東京の人じゃないです、地方の人が負担をしていると、それは重い負担がどんと地方の人にかかっている。そのことで日本の自動車マーケット、国内市場が縮小というかシュリンクしてですね、そのことで地方の雇用が失われていく。これはやはりおかしいのではないかと。地方創生に全く逆行するのではないかということを私は前から訴えているんでございます。
大手メーカーはどうかって、大企業、大手メーカーはやはり社員の雇用は守るでしょう、海外展開してね。海外展開して、海外で生産して、海外で販売して守っていけるでしょう。ところが、その下にいる下請さん、外注先、サプライヤーの皆さんの国内の仕事が減る。そうすると、そのいわゆる部品をつくっている中小企業の皆さんの仕事が減り雇用が失われていくということにつながりかねないわけでございまして、そのことを大変危惧するわけでございます。
これは先週24日月曜日に名古屋駅前で街頭演説をさせていただきましたが、それは自動車連盟ですね、それから自動車会議所、それから自動車販売、それから自動車総連の皆さんと街頭演説しましたが、そのことも強く申し上げさせていただきました。
ですから、一般の方にはなかなかぴんとこない方もおられるかもしれませんが、そういうことなんだということで関心を持っていただきたい、是非関心を持っていただきたいということを強く訴えました。しっかりとこの自動車諸税の見直しについてまた訴えていきたいというふうに思っております。
2 質疑応答
(1) 自動車諸税の抜本的見直しに関する国への要請について
【質問】 自動車諸税の抜本的見直しに関する国への要請は、有志でやるということですが、全国知事会では、なかなか意思の統一が図れないということでしょうか。
【知事】 知事会はむしろあれですよね、地方の知事さん方、自動車諸税は地方税の割合が多いものですから、むしろもっとくれということを言われる方がおられますね。
これは最近なんですよね、要は地方からやはり、やっぱりむしろ地方の産業振興だという形で自動車諸税の負担軽減というのを訴え出したのは。私が声をかけてからということでございますから、なかなか。いつも知事会の財政委員会ではそのやりとり、やり合いになるということでありまして、しっかりそういう声が地方からもあるんだということを訴えていくことに意義があるというふうに思っております。
【質問】 改めて、知事の個人的な意見でも結構ですが、抜本的な見直しとは、どういう部分をどうするかという具体的なところを教えてください。
【知事】 そもそもですね、これはこれまでの与党の税制改正大綱でも方針が決められているので、その方向を強く推してきたわけですけれども、一つはね、やっぱり取得時にかかる自動車取得税、これはですね、何としても、消費税がある上に更にそれに乗っけてですから、これはタックス・オン・タックス、二重課税ではないかというのは当然のことなんで、この自動車取得税を何としても廃止してもらうということでやってきました。これは、方向性は出たということでありますから、それはしっかりとやっていただきたいということと。
あわせてですね、自動車税、それから自動車重量税といった保有課税、これも大変な大きな重荷になるんですね。ですから、そういう意味ではそこのところの負担軽減。ですから、その方向性は環境性能割という形で入れながら示されたわけなんで、それはもうしっかりと進めてもらいたいということを今回も申し上げていきたいというふうに思っております。
なおですね、今回は消費税が、引き上げが延期になりましたので、それにあわせてこうしたものもですね、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入も延期だということになりましたんで、そうなると当面まず我々がやらなきゃいけないのは、今ある税制のエコカー減税とグリーン化特例、いわゆる自動車取得税と自動車重量税、それから自動車税と軽自動車税、これについて環境性能、エコカーですな、環境性能の高い車については減税するという措置が来ているんですけど、今年度で切れるんですよ。こういうのは大体時限でやっていますので、2年か3年の時限でやっているので。
ですから、少なくとも自動車取得税、自動車重量税のエコカー減税と、そして自動車税、軽自動車税のグリーン化特例、これについては延長してもらいたいということをですね、これはしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。
なかなかこれは、今年あった例の三菱自動車さんの燃費の検査の偽装の問題で、結構この点をですね、厳しく言われる声もありますので、なかなか状況的には結構厳しいというか、大変だというふうに思っておりますが、それは、個々の会社のそういった対応は、これはまあとんでもない話でありますが、制度全体をね、だからといって制度全体がだめだということにはならないわけでありますので、そのことは強く訴えていきたいというふうに思っております。
やはりその分エコカー減税を縮小すればユーザー負担は上がることになるわけですから、自動車マーケットがどんどんシュリンクしているときにね、さらにそれに追い打ちをかけるような負担増というのはいかがなものか、それも地方の方に負担をかけるということですから、それはいかがなものかということを今回しっかり訴えて、延長を働きかけていきたいというふうに思っています。
(2)「平成29年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
【質問】 国の施策・取組に対する要請の第24項目にある障害者の入所施設への防犯対策に係る財政措置について、具体的にはどのような施設整備を目指していますか。以前、意見を聞いたりアンケートをとったりしていましたが、どういったことが必要となっているかを教えてください。
【知事】 これはですね、障害者のこの入所施設、我々、あの事件が起きて8月に愛知県内にある全部の施設、69か所でしたかね、県と名古屋市、それから中核市が対応してくれる、大体半分半分ぐらいだと思いましたが、全部、現状、実態を調査し、ヒアリングもさせていただいてですね、現地も訪問して、それも警察と一緒に訪問してヒアリングさせていただきましたが、正直言って防犯対策といいますかね、ところまで、いわゆる防災とか災害とかね、そういったことについては、災害時の対策についてはやっているということは、ほとんどそれは大体ほぼやっていましたが、防犯対策というところまでは手が回っていなかったということが事実でしょうから、通常の普通のだから防犯ベルとかその類いだったので。
そういった面ではですね、そういった形での施設整備と、あとそういう訓練ですね、訓練をしっかりやっていただくということをこれからも、我々県、担当する市、それから警察、そういった関係者でしっかりとアドバイスをしながら、そういったソフト対策もしっかりやっていければというふうに思っております。
この防犯施設そのものについての施設整備って、多分新しくつくる新設の場合はそういうのがいろいろあると思いますが、これについては特にないのではないか、今のところ。そういうちっちゃいやつを後からぽちゃっとくっつけるようなやつはね。
ですから、例えば何年か前に、数年前に火災になったときにスプリンクラーをつけないとだめよというような話をしたときは、国がそういう方針を出したときは、そのスプリンクラーをつけるというような施設については補助しますよという、そんな大きな補助ではありませんけど、そういったものをつくったとかありますが。
ですから、今回こういったことを我々申し上げておりますので、ぜひそういった形の助成制度をつくっていただくということもあわせて要請していければというふうに思っております。
(3) 愛知県内で発生した「ポケモンGO」を原因とする交通死亡事故について
【質問】 先週、運転中にポケモンGOをしていたトラックにはねられ、小学生の男子児童が亡くなるという事故がありましたが、それについて知事はどう受け止めていますか。
【知事】 大変残念というか、極めて遺憾な事件だというふうに思っております。
私、ポケモンGOが日本で配信をされた7月末にですね、直ちにこのポケモンGOについては交通ルール、公共のルールと公共マナーを守って、ルールとマナーを守ってね、節度を持って楽しく遊んでいただきたいということを申し上げました。特にスマホを見ながらの運転、歩行等々ですね、自動車も自転車も非常に危険なので、是非やめてもらいたいと、こうしたことについては毅然として、厳しく対応するということを申し上げさせていただきました。
にもかかわらず、こういった事件、事故が起きて子供の命が失われるということは、本当に残念でなりません。こうしたことを起こした容疑者といいますかね、には本当に憤りを覚えますし、こんなこと二度とあってはいけませんので、引き続きしっかりとですね、警察はしっかりと取り締まってもらうように、そしてまた我々行政としてもきっちりと厳しく対処していくということ、そしてこういったことは絶対あってはいけないということを広く広く社会全体に周知をしていきたい、そういうふうに思っております。
(4) 訪日外国人客の2,000万人突破について
【質問】 先ほど国土交通省が、訪日外国人が年間2,000万人の大台を初めて突破し、過去最高を更新したと発表しましたが、今の訪日外国人の状況を知事はどう受け止めていますか。また愛知県への波及効果についてどのように感じていますか。
【知事】 今年、上半期での勢いからすると2,000万人は超えそうだということだったのでですね。去年が1,960何万人とかでしたかね、ですから想定されたということだと思いますが。あれですね、やっぱり10年前は500万人ぐらいだったのを考えますとね、10年、10年ちょっと前かな、500万人ぐらいだったのを考えると本当に隔世の感がありますけれども。
ちょうどあれですね、10年前、もうちょっと前か、2003年、2004年ぐらいだったかな、小泉内閣のときに竹中先生とね、竹中さんが大臣をやったとき、我々よくよくいろいろな勉強会いつもやってたときに、当時は大体500万人ぐらいでして、それを1,000万人にすると、訪日外国人を1,000万人にするということをね。あと、日本への海外からの投資が本当に少ないと、全体の2％ぐらいだと、これを少なくともほかのアメリカ、ヨーロッパ並みにね、2桁までに持っていきたいというような話をされていましたのでね。
日本に対する投資はね、もっと規制改革をやってどんどん投資を呼び込めるように、これはありだよなという話で、どうしたらいいかねとかいう話をいろいろみんなで議論して政策をつくったのを覚えておりますが、外国人のお客さん1,000万は無理だろうというのが12、13年前に我々で言っていたんですけどね。
ところが、竹中さんとディスカッションしたら、いやいやいやそんなことないですよ、日本はこんなにいっぱい見るところありますよというような話を議論して。そうだなと、確かにまだまだやっぱり知られていないことがいっぱいあるし、もっともっといいものが本当にたくさんあるんだけど、海外にあんまりアピールしてないことが多いなと、宝の山だな、日本は。というようなことをさんざん議論して政策をつくったのが懐かしく思いますけれども。その後ですね、やはり日本の良さがわかり、自然も気候も風土も食もね、グルメも本当にいいものがあり、歴史も、見るとこもいっぱいあるということがわかっていただいて、本当に多くの方が来ていただけるというのは大変ありがたいことだなというふうに思います。
あわせて、特に中国が経済的に非常にこの10数年で大きく飛躍したと、非常に所得が上がったと、富裕層が多くなったと。人口が日本の10倍ありますからね、ですから僕は豊かになれば必ず日本に来るなというふうにずっと思っていたので、まさにどんぴしゃで当たりだというふうに思います。
ですから、この流れはね、いろんな景気の動向によって上がったり下がったりというのはあるかもしれません。一部のね、去年までの中国の方の爆買いというのはもう完全に影を潜めたというのはありますけれども。景気の動向とかそういう流れで上がったり下がったり、若干増えたり若干減ったりというのはあるかもしれませんが、私は外国の方がですね、海外の方が日本を訪問する、これが増えていく、訪日外国人のお客さんの増加というのは、これはもう流れは止まらないというふうに思います。
それだけですね、日本には風光明媚な自然、それから四季折々の豊かな自然、それから四季がはっきりしているそういう気候、風土、それからおいしい食事、グルメ、それから歴史伝統、それから芸能、見るものは山のようにあると言ってもいいと思うんですね。やっぱりこれだけ本当に見るものがたくさんある国はそうないと思います。それもフランスのパリみたいに一極集中ではなくて日本全体にね、全国に見るものがたくさんある、そういうところでありますから、これからもどんどん海外のお客さんが増えていく傾向は変わらないと思います。
あとはね、その受け皿をどう整備するかということだと思いますね。これまではね、観光で来られる方は東京から京都、大阪、東京−関西というゴールデンルートと言われるところをまずは行かれるというのは、これはやむを得ないというか、致し方ないところがあろうかと思いますが、そこが2度3度と来ますとね、大体もっと他のとこはないかということになるので、そんなときにね、北海道も九州もいいんだろうと思いますが、特にこのゴールデンルート、東京−関西の真ん中にあるこの愛知、東海、中部地域、愛知と中部地域は交通の便もいいですしね、それからさっき私が申し上げた日本の観光の大きな要素である自然ね、風光明媚な自然、それから四季折々のそういった風景、それから食、グルメ、それから歴史、伝統文化、もうありとあらゆるものが詰まっているわけでありますから、是非多くの方に知っていただいて、また来ていただきたい。そういうふうに思っております。
そのためにはね、やっぱり交通インフラの整備ももちろんですから、中部空港でね、海外からの窓口である中部空港をもっともっと路線を強化したい、整備したい、2本目滑走路も是非やってかないかんというふうに思いますし、それに対する受け皿として宿泊機能ね。それから観光地の整備、それからネットワーク化、それからあわせてもっともっとPRしていく。それから、海外から来て愛知県1県だけで、名古屋だけで完結するなんてことはないので、広域周遊されますから中部地区全体で取り組んでいる昇龍道のプロジェクト、そういったことも含めてですね、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っています。
(5) 愛知県の観光振興施策の実施状況について
【質問】 県の観光振興施策の実施状況について、昨年度の県内の宿泊客が、目標の1,500万人に対して1,460万人と、若干目標を下回った結果が出ていますが、これをどう受け止めていますか。また、今後どのような対策をとっていきますか。
【知事】 ほぼニアリーイコールではないでしょうか。大体目標達成できたと言っていいんだろうというふうに思いますけどね。ですから、そういうことも含めて、やっぱりもっともっとPRをして、しっかりとですね、盛り上げていきたいというふうに思っております。宿泊するお客さんには、観光の方もあれば、もちろんビジネスの方もおられますのでね、そういったことも含めて盛り上げていければというふうに思います。
私もよく前から申し上げていますが、愛知県は産業県なので、とにかくビジネスで来られる方はいっぱいいると。だから、そういった人たちでにぎわってりゃいいやってな感じがこれまではあったかもしれませんが、そうではなくて、やはりビジネスももちろん大事でありますが、あわせてね、これだけ豊かな土地、豊かな風土、それからまたグルメ、それからまたこういう大都市機能、そういったものがあるところでありますから、もっともっと多くの方に観光という面でも来ていただいて、体験していただいて、この地域を満喫していただけたらありがたいなというふうに思います。もっともっと我々アピール、PRしていきたいと思います。
(6) TPPの国会承認を求める関連法案等について
【質問】 TPPについて、国会承認を求める関連法案等が今週中にも衆議院を通過する見通しとなっていますが、審議の状況について、知事はどう受け止めていますか。また、今後の県内への影響や、対策について聞かせてください。
【知事】 私はかねてからTPPは賛成だというふうに申し上げておりますのでですね、その方向で進んでいただければというふうに思っておりますし、愛知県は輸出型の製造業が多いのでですね、そういう意味では今回のTPPで大変大きな市場ができるということですから、GDPでいくとGDPの40％ですか、世界の40％、それから人口8億人、巨大なマーケットができるわけですから、それは非常にビジネスチャンスが増えるということだと思いますし。
さらに、海外に事業展開を考えておられる大企業だけではなくて、中堅・中小企業の皆さんにもね、投資ルールがきちっと明確になりますから大変私はメリットがあるというふうに思っております。
一方で、畜産を始めとした農業については、これは影響はあると思います。ですから、その影響をできるだけ抑えて、むしろそれを打ち返せるようなね、そういう攻めの農業ということをしっかりとやっていければというふうに思います。
愛知県の農業は、これも付加価値の高い園芸を中心にやっておりますから、それはしっかりと受け止められるというか、打ち返せるというふうに私は思っております。ですから、そういった個々の対策はね、個々の対策はきめ細かく、きめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
ですから、国会でのいろんな議論はね、これはもうどんどんやっていただかないかんと思いますよ。やっぱり膨大な条約のあれですから、後でそんなん、こんなことがあったのかということになってはいけませんので、やっぱり徹底的な審議をしていただかないかんというふうに思います。ありとあらゆる角度からね、縦横斜めから。その上でね、やはりいずれかは、決められるところは決めていただくということではないかというふうに思っております。
そのときに、今、私、最後に申し上げた対策ですけれども、海外に出ていくというようなそういった企業さんとか輸出型製造業そういったものの対策も、これはやはりきめ細かくね、しっかりそのルールが守られるかどうかというのはきっちりやらなきゃいけませんが、特に国内で影響を受ける分野、農業とか畜産、特に畜産を含めたところについては、私はね、そういう対策というのは国が音頭をとってあれだというのはいいけれども、いつもいろんな場面で言っていますが、これはやっぱり現場に任せないとできませんよ。国というか国の省庁はわかんないから現場は、把握していませんから。直接そういう方たちと普段接触していないので、対策といったってね、はっきり言って口だけみたいなことになる可能性が高いですよね、非常に。
ですから、そういうものこそ、ある程度予算をつくったらどんとかいって、各県なりそういったところに、そういう現場に、1,700ある市町村までというわけにいかないと思いますが、やっぱり現場にどんと任せるということでないとうまくいきませんね。うまくいかないと思うじゃない、うまくいかない、それでは。
だから、そこはね、もっと考え方を変えて、思い切って対策の方針を決めて、財源をつくったら任せるという形で是非やってもらいたい。そうしなかったらね、また各省庁の何か、それこそ何か予算の分捕り合いからまた何か新たな利権をつくるとかそんな話になっちゃうんじゃないの。そういうふうに言われますわね、それ。それは僕は違うと思いますね、全くね。
ただ、霞が関とか永田町にいる人たちは我々が仕切ってるんだとか言って幻想を抱いておられるんだろうと思いますがね、それでは世の中は動かない、回らないということは申し上げておきたい。もしそんなことをやったらね、そりゃ失敗しますよ。ということだと思います。
それと、今回日本が批准するとしてもですね、アメリカがああいう状態ですからすぐには発効しませんのでね。ですから、そこの状況を見ながら。ただ、今回のパリ協定じゃないけれども、ある日突然ぽんと発効することもあるので、それはそれとしてやっぱり対策はしっかり組んでいくと。特に農業分野、畜産分野はしっかり対策を組んで待ち構えていくということが必要ではないかなというふうに思います。
(7) アジア各国の旅行会社・メディアに向けた愛知の観光魅力発信について
【質問】 先週、中国・香港からの招へい団が県内視察に来られましたが、知事も大商談会に出席して、何か感想や成果があれば教えてください。
【知事】 非常に活発な商談会が行われたということとですね、あとその方々が愛知のいろんな観光地とかそういう施設を見ていただいて非常に喜んで帰っていったと、喜んでいたということをお聞きしましたので、こういったことを着実に、地道に積み上げていくということが必要ではないかなというふうに思っています。
そういう中で僕はちょっとあれしたんですが、香港で中国語のこんな愛知だけの、こんな分厚いガイドブックができて結構売れていると聞きましたけどね。何だ、日本でいうと「地球の歩き方」ってやつか、あの類いだ、このくらい厚かったね、何かね。
香港の中国字って簡体字じゃないので、日本の漢字に近いんでね、ほとんど一緒だから見ててわかるんだよね、やっぱり。個別の店の名前が出せるわけですな、民間のいわゆる旅行会社が雑誌を出すと。我々がつくると個別の店の名前って出せないというか出しにくいんだよね、やっぱり。役所のパンフレットって。ですから、あの本は相当売れててね、ネットでも大分そこが引きがあるらしくて。そういうのを積み上げていくと、私はまた多くの皆さんに来ていただけるのではないかというふうに思って期待をしています。
中国、香港、これが後は、第2弾として次は東南アジアの方々に来ていただくわけですけれども、そういった形でまずは体験してもらって、その人たちにやっぱり旅行商品をつくってもらったり、あとメディアの方もおられるので、是非こういったところが日本でも穴場と言うとあれですけど、いいとこありますよといって発信していただけるというのはやっぱりありがたいし、また大いに期待をしたいというふうに思います。こういったのを着実に積み上げていくということではないかというふうに思っています。
【質問】 実際に知事がアジアに行ってトップセールスをするよりも、効果があるのではないかとの指摘が海外から参加された方からありましたが、それについてどう思いますか。
【知事】 それはあるかもしれませんね。ですから、そういった形でやはり、両方積み上げるということじゃないですかね。ですから、向こうに行って大々的にイベントをやれば向こうのマスコミとかが取り上げてくれるから。そうすると、また向こうのいわゆる幹部とお会いしますとね、やはりそこから話が行くのでね。
現に、今度来られるベトナムのホーチミン市と、愛知県とホーチミン市が友好提携を結んだら、ベトナムの人民委員会のフォン委員長も、ホーチミンで最大の観光会社というのは向こうだからホーチミン市の会社ですよね。そこが指示して日本に、愛知への旅行を組めと言って強力に指示していただいたそうでありますからね。そういうのはやっぱりあるんですよね。
現に例えば中国でも、広東省に行って、広東省の省長と含めて会談をしていろんなこうやって、そういうので観光のイベントを開くと、それは現地の広東にいる観光事業者の方はいっぱい来てくれるわけだ。そりゃやっぱり全部こっちに呼べないので、向こうでやってそこで来てもらうと、でもって当然そこの責任者と私が仲よくやっているということになるとみんな安心してだな、安心して喜んで来てくれるので、それは両方あるんじゃないかというふうに思いますけどね。
そういう意味で、愛知県の観光といいますかね、はっきり言ってまだまだこれから、これからこれからやらなきゃいけないことたくさんあると思いますので。始まったばっかりとは言いませんがね、やっぱりこれからほかの観光で一生懸命やっているところのいろんなことを、やってきたことを謙虚に学びながらね、着実にやっていければというふうに思います。逆に伸びしろが結構あるんじゃないかというふうに思っていますけどね。
(8) あいち人財力強化プロジェクト あいちモノづくり経営者人材育成塾(森岡塾)について
【質問】 今週金曜日にスタートする森岡副知事の経営塾について、今までこういった取組はあまりされていませんでしたが、今回、副知事が塾長となって、このようなことをやる意義と、知事の期待することについて教えてください。
【知事】 詳細までは私も聞いておりませんが。森岡さんはね、そりゃ今副知事とはいいながらその前の、愛知県の副知事として2年半ですね、その前42年間トヨタ自動車及びトヨタグループでやってこられた生粋の民間人でありますし、まさに経営者そのものでありますから、そういう意味ではいろんな経験、知識は十分おありなので、そういう意味ではそういったものをね、是非多くの人に知っていただくという形でね、こういった経営塾と称していろんな、企業経営者、それからそういったものを志す人、いろんな方を集めてこういった機会をつくるというのは大変いいことだというふうに思います。
ですから、私は、森岡さんを副知事に起用したときに申し上げたのは、トヨタ時代の経験、知見を生かして、やはり愛知の産業、経済の底上げのですね、何というか伝道師になっていただければありがたいということを申し上げましたので、どんどんいろんなところに行ってどんどん思ったことを話して発信していただきたいということを最初に申し上げているので、そういう意味ではこういった形でやっていただくというのは大変ありがたいことだなというふうに思いますね。
その前、もちろん産業人材の育成のね、そういったプロジェクトもどんどん積極的にやっていただいていますから、あわせてそういった面でこれからも活躍を大いに期待したいというふうに思っています。
(9) 小池東京都知事の政治塾について
【質問】 小池都知事が政治塾を開いて、かなり人数が集まったということですが、知事の所感を聞かせてください。
【知事】 私も報道で聞いている限りでありますけれども、大変多くの方が参加をされたというふうに、昨日ですかな、あったと聞いておりますが。
都知事選が終わってまだそんなに日がたっていないということと、ですから、そういう熱気もあるし、その後の話題がね、やっぱり、築地の問題だとか、築地、豊洲の問題、それから東京オリンピックの問題とかいって、はっきり言って全国ニュースネタになるような大きな話題がいっぱいあって、そういう意味ではずっとその話題が続いているということもあるのかもしれませんし。それと、来年6月に東京都議会議員選挙がありますからね、そういう意味では、それに向けてという動きでしょうけれども、そういう意味では、目標がぱっとあるので、そこはやっぱりあれでしょうね、そういった政治塾等々をやるにしても、非常に盛り上がるといいますかね、注目を集めるのではないかなというふうに思いますね。
ですから、私も4年前に東海大志塾というのをやりまして、そこも結構たくさん、本当に多くの方が参加をしていただきまして、結構盛り上がって、熱気もあって和気あいあいと楽しくやれましたけれども。
是非そういった形でね、こういう政治に関心を持ってもらう、それから政治や行政に関心を持ってもらう、そういった形でいろんな政治家がこういった動きをやるということは私はいいことだと思いますので、是非盛り上がってやっていただければというふうに思っています。
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