1 知事発言
(1) 大雪の影響について
それではですね、ただいまから定例の記者会見、1月16日月曜日の午後2時でございますが、会見を始めさせていただきます。
今日は午前中はですね、当初の予定は、午前中に警察視閲式を行う予定でございましたのでですね、午後に延ばしたんですが、この週末来の雪でですね、あそこの現場はできるんじゃないかと言ったんですけど、今回は日本ガイシホール、笠寺のガイシホールの駐車場ということでございましたが、そこにお越しいただくのにちょっと、まだまだ今日の朝ではですね、少し足元が非常に危ないのではないかということもあって、昨日早々にですね、もう中止ということを決定いたしました。御相談したんですが、もう段取りしてあったので、今日この時間ということで御理解をいただければというふうに思っております。
まずはですね、この週末来の雪で、ようやく一服をしましたが、多くのといいますか、この辺はこういう大雪は慣れませんのでですね、少し交通等々には大きな混乱があったんではないかというふうに思っておりますが、それもほぼ復旧をしてきたということでありまして、ほぼ正常に戻ってきているというふうに思っております。どうかですね、またまだ日陰等々は凍っておりますので、お気を付けいただきたいと思います。
これはですね、金曜日から朝9時までの交通事故等々は、人身事故も物損事故もですね、たくさん起こっておりまして、大体1,300件くらい愛知県内で起こっております。まだまだ数字は多いんだと思いますが、ということでございますので、是非お気を付けいただきたい。まだまだ日陰等々では凍っておりますので、お気を付けいただきたいと思います。
それと、特にそういうことでありますけれども、交通事故等々そういったものはありますが、このことによって大きな被害、雪による被害等々は今のところは、報告は受けておりません。また改めてですね、情報を収集していきたいと思います。
なお、一昨日昨日とですね、センター試験がありまして、全国で57万人余の受験生の方が受けられたということでございました。愛知県も4万300人。東京に次いで2番目に多い。東京が8万7,000人なので、東京に次いで2番目に受験生が多いということでございます。そういう意味では、雪の中でも皆さん頑張っていただけたんではないかというふうに思っておりまして、またしっかり頑張っていただければというふうに思います。
(2) 岐阜県の養鶏場での鳥インフルエンザの発生について
岐阜県でですね、鳥インフルエンザ、養鶏場で、山県市の養鶏場で発生をいたしました。大変心配をいたしております。
私ども愛知県もですね、養鶏では全国有数の規模がありまして、特に採卵鶏、卵をとる鶏は、飼養、飼っている鶏の数は全国第5位で、産出額は全国第7位ということでございます。肉の場合はそれぞれ（飼養数で）23位、（産出額で）22位ということで、ちょうど真ん中よりちょっと上ぐらいということでありますが、採卵鶏はたくさん飼っているということ。
それからですね、ウズラは飼養、飼っている数も、そして産出額も全国1位ということでございますので、これも我々、養鶏農家、それから関係者の皆さんにはしっかり情報を周知しながら、万全の体制をとっていきたいというふうに思っております。
今のところですね、一昨日発生をして、今日ですね、全部に当たっておりますけれども、愛知県内、100羽以上の農場数は286件でございまして1,230万羽、大体岐阜の倍ぐらいということでございますが、飼っておりますが、今日現在全て確認をして異常なしということでございます。また引き続きですね、緊張感を持って、しっかりと対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
(3) 自動車税の課税免除の延長方針について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/jidoushazei-kazeimenjo-houshin.html）
本日は、自動車税の課税免除の延長方針についてお知らせをいたします。
愛知県では、地球温暖化対策の推進及び基幹産業である自動車産業の活性化を図ることを目的として、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)及び燃料電池自動車(FCV)といった環境性能の高い次世代自動車の普及促進に取り組んでおります。その一環として、EV、PHV及びFCVの自動車税の課税免除や、旅客・貨物運送事業者や中小企業者等の事業者に対する次世代自動車の導入補助を実施しております。
このうち、自動車税の課税免除に関しましては、例えばFCVを新車で購入した場合は、新車新規登録年度の月割分及び翌年度からの5年度分の合計で、最大17万4,500円が免除されるということになります。
このような愛知県独自の取組により、愛知県のEV、PHV及びFCVの普及台数は全国一の1万749台(平成28年3月末)ということでございまして、今後もより一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
このため、今年3月までに新車新規登録されたEV、PHV及びFCVを対象としている現行の自動車税の課税免除を平成31年3月まで2年間延長することとし、2月定例県議会に県税条例の改正案を提案することといたしました。
なお、自動車税に関しましては、国に対して抜本的な見直しを働きかけておりまして、昨年12月に決定をした平成29年度与党税制改革大綱においては、平成31年度税制改正までに自動車保有に係る税負担の軽減に関し、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることと明記されたことから、今後も国に対する働きかけを継続してまいりたいと考えております。
資料を御覧いただきたいと思いますが、今これは、ここに書いてあるとおりでございまして、趣旨はですね。そして、対象車は今申し上げたとおり。軽減期間と軽減額は、めくっていただいて2ページの、ここにすだれみたいに書いてありますが、要はですね、登録をした翌月からプラス5年間。ですから、5年間プラスアルファという形でですね、課税免除をするということでございます。
これが内容でございまして、これは参考として3ページ、現行制度は平成24年の1月1日から、最初2年3か月間、そして3年間、そしてまた今後2年間の延長ということでございまして、課税免除される額の例としては、ここにありますEV、FCVが年額2万9,500円でありますので、最大17万4,500円。PHVの場合は、自動車税が高いのでね、その分、最大23万3,700円ということに相なるわけでございます。
国のグリーン化特例との関係は下にあるとおりでありまして、グリーン化特例の場合は、軽減期間は新車新規登録の翌年度75％軽減。県の場合は5年分で全額免除ということに相なります。ということでございまして、これを2月議会に提案していきたいと思っております。
ちなみにですね、これまで登録、対象になったものでありますが、平成24年1月から平成28年3月までの間に1万1,051台がですね、対象となり、自動車税の課税を免除いたしました。これまでの間に課税免税分は約5億5,700万円でございました。これは24年度から27年度までの4年間の免税分であります。
全部の減収額としては、平成24年度からこれは5年間続きますので、35年度までですね、続くことになります。今度はですね、平成31年の3月31日までの平成30年度まで。ですから、29年、30年、30年度の終わりまでやると、あと5年間ということでありますから、35年度分までかかりますが、平成24年度から35年度までの減収額としては、12年間で約36億円の減収といいますか、税の減免を想定いたしております。その想定どおりに出ていくかどうかということでありますが、想定をいたしております。そういった形で更に後押しをしていければというふうに思っております。
ちなみに、先程申し上げたように、平成27年度末、平成28年3月末での登録としては、EV、PHV、FCV合わせて愛知県が1万749台、第2位は東京都が、そんなに差はありませんけど9,975台。神奈川県が第3位で9,077台ということでございまして、1、2、3と、こういうことでございます。東京都もそういった形では減免というのをしっかりとやっておりますので、我々もしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今後もですね、あいち自動車環境戦略2020に基づいて環境適応車、環境対応車をしっかりと普及促進をしていきたいと思います。また、中小企業者等には、こういった減免に加えて、EV、PHV、FCVを導入には一部補助も、予算もございますので、そういったものでまた後押しをしていきたいと思います。また、県としても、公用車にFCVを率先して導入して、環境学習等のイベント、いろんなイベントにFCVを持っていって展示をして、多くの県民の皆さんに見ていただく、そういったこともやっておりますし、水素ステーションをね、ずっと整備をしてきております。そういったことも含め、これからもしっかり。それから、充電ステーションですね、充電の施設、拠点もしっかり整備しておりますので、こういったことも含めて環境対応のこうした自動車、次代自動車の普及促進にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
2 質疑応答
(1) 自動車税の課税免除の延長方針について
【質問】 自動車税の課税免除の対象車であるEV、PHV及びFCVの普及は、県の想定どおりに進んでいますか。
【知事】 私どものですね、目標、このあいち自動車環境戦略2020による平成28年度末の中間目標は、今年度、今年3月末の中間目標がこの3種で1万6,000台というふうに設定をしておりまして。これは、実は軽自動車とか原動機付自転車というのを入れておりまして、それによりますとね、平成27年度末の時点、要は軽自動車って何かというと、例えば三菱のアイミーブというのは軽なので、これは自動車税じゃない。軽は軽自動車税なので、だからこれは対象にならないと、こういうことなんですが、そういったものも全部入れますとね、27年度末で1万3,718台でありますから、中間目標である平成28年度末の1万6,000台はおおむね達成する見込みということなので、何とか順調に推移しているのではないかというふうに思います。
さらに次の目標が平成32年度末の4万2,000台でありますから、これはですね、ちょっと頑張っていかないかんなということではあるかと思いますが、各社がいろんな、EVもPHVも含めて、こういう環境対応車、次世代自動車を精力的に市場投入しておりますので、32年度までにこの4万2,000台というのは、十分達成できる数字ではないかなというふうに思っております。我々としてはね、この水素ステーションは17基18か所ですな、これは日本一。充電ステーションが1万6,000基か、確か数字は。ということで、これはですね、本当はずっと1位だったんですが、東京都が何ですかね、つい最近というか、それまで東京都が、愛知県の半分ということはない、6割ぐらいだったのが、何か1か所で何千基。六本木の森ビルか、ああいうところが1か所で3,000基とかね、そういう。3,000基ということないか。
【環境部長】 300基とか。
【知事】 100基とか300基というのが、ばかばかばかっとできて、それで何か急に、急に1万5,000〜6,000基になっちゃった。
【環境部長】 愛知県が1,600基。
【知事】 1,000基か。1万違うわ、1,600基だ。
そうか。300基ぐらいのやつがぼこぼこ出てきたんだ、ああいう大きなビルの開発で。
そういう意味で、箇所数が増えたわけでなくて、そういうところが100基とか200基とか300基がどかんというのが3か所か4か所出てきて、それで1,000基とか稼いだんだな。一遍にちょっと、ちょっとだけ抜かれちゃったようでございますけれども。
1,600基。1,600基だね、今のところね。去年の11月現在。まあいいや、細かいやつはまた聞いていただいたらと思いますが、そういう意味で、そういったことも努力をしているので、しっかりとやっていけるのではないかというふうに思っております。
【質問】 今回、自動車税の課税免除期限を延長するのはなぜですか。また、延長を2年という期限にしたのはなぜですか。
【知事】 というか、基本的には順調にきておりましてね。まだ引き続きこれはやっていく必要がある。まだまだ緒についたばかりだと。特にFCVはですね、まだ発売になって2年ということでありますが、これから更に生産体制が整って、更に市場に増えていくということは見込まれるので、これはやはり後押しをしなきゃいけない。それから、PHVも更にバージョンアップしたものが市場投入、続々とこれからされていきますので、そういったものも含めね、この環境対応車、次世代自動車はもっともっとやっていかないかんと。中間目標1万6,000台が、32年度末は4万2,000台と、ぐっと伸ばしていく計画ですから、これを後押ししていくという意味で、これは延長していきたいというふうに思っております。
2年というのは、国の税が、グリーン化特例等々が、これが延長は2年だな。2年なので、それに合わせたということでございます。今まで年数が合わなかったのを、今回ちょうど年数が合ったので、国に合わせて2年ということで。東京オリンピック・パラリンピックの2020年に向けてね、燃料電池自動車FCVも、PHV、EVもどんどん増やしていこうと言っていますから、またそれを、その前にやめるということには、これはならないと思いますが、まずは、税制なので、まずは国の制度に合わせて2年ということです。またそれは、先々はその時点で考えるということですが、まあもちろんそりゃそこでやめるということにはなりませんわね。ということで、しっかりやっていきたいと思います。
【質問】 来年度、県の法人税の減収が見込まれる中で、県として新技術の自動車の普及施策を推進していく理由を教えてください。また、知事の年頭会見でも発言がありましたが、県が自動運転技術に投資していく狙いを聞かせてください。
【知事】 基本的には、まずはですね、こういう環境対応車、次世代自動車、環境に優しい次世代自動車については、これからの自動車産業のまさに戦略でもあると思うんですね。戦略車でもあると思います。ですから、これをやはり我々としてしっかり後押しをしていくということは必要だと。
やはり日本で一番たくさん車をつくり、世界でも一番集積があるこの地域で、そして日本で一番自動車の保有台数が、520万台近くあると、一番多いわけでありますから、そこが環境対応車に変わっていけばね、やっぱり自然なり環境が良くなるということにもつながりますので、あわせてね、それは二つの目的でしっかりとこれはやっていきたいというふうに思います。
その同じベクトルの中で、方向性の中で、この自動走行というのもあるというふうに思います。やはり日本一、そしてまた世界で最大の自動車の集積の地域として、やはり次なる次世代自動車、環境対応とはまた別の次元、ベクトルでの次世代自動車ということで、自動走行。自動走行はね、やはり我々の目的は何といっても安全な自動車、安全な事故が起きないような自動車。もちろん利便性もさることながらですね、交通事故の防止、安全な自動車という方向に大変大きく寄与できる技術だというふうに思いますから、そういった点でも、我々としては、これは戦略的に取り組んでいって、世界各地で、そして世界のトップ企業が開発にしのぎを削っていますから、それに負けないようにね。もちろん一義的には、自動車メーカー、関係企業がしっかり頑張ってやっていくということだと思いますが、それは地域としても、我々としてもそれは同じようにチャレンジをしていくと、しっかりと後押しというか、一緒にチャレンジをしていくということで、そうした技術をものにしていければというふうに思います。そのことがこの地域の発展、この地域の雇用、この地域のですね、活力につながっていくというふうに思っています。
【質問】 自動車税の課税免除による減収見込みは、平成24年度から平成35年度までで約36億円ということですが、想定している登録台数を教えてください。
【知事】 想定される台数は幾らだね。
【環境部長】 2万2,100台です。
【知事】 2万2,100台。累計で。だから、この倍ということか今の。
【環境部長】 そうですね。
【知事】 だから、すだれみたいになっているから、ちょうどその途中で切っているからあれなんだ。額がちょっと、今5億5,700万円。今というか、27年度まではね。ですから、これからだんだん増えていくんだな。
(2) 鳥インフルエンザ対策について
【質問】 県内の農家の方に話を聞くと、既に万全の防疫体制をとっていると言われています。そのような中、岐阜県の家きん農場で鳥インフルエンザが発生しましたが、もし愛知県内の家きん農場で鳥インフルエンザが発生した場合、具体的にどのように対応しますか。
【知事】 大変不幸なことというか残念なことでありますけれども、我々も、愛知県もかつて鳥インフルエンザは、被害を受けているわけでございまして、そういう意味で、そういう対応は、対応する方策というのは、これはしっかりできております。で、そういう経験を踏まえてですね、何としてもこれを防ぎたいということで、関係農家、養鶏農家、養鶏場には周知を徹底いたしておりまして、もう既に対策は、皆しっかりとですね、できているというふうに思っております。
ただ、それでもこれまで起きた、鳥インフルエンザが発生した際もですね、結局感染ルートはよく分からないと。分からないですよ、これは。分からない。どこから来たのか。中にはね、全く窓のないウインドウレスの鶏舎の中にそういったのが起きたという事例もあります。そりゃ、野ネズミとかそういったのが大変疑われるわけですけどね、これはウイルスなんで、ウイルスが付着したものが動き回れば分からないということでございまして。そういう意味では、大変ですね、これは緊張感を持って警戒して、万全の体制を今とっているということでございまして。我々としては、もし仮にそういったことになれば、これまでの経験も踏まえ、万全の対応をとっていくということになろうかと思いますが、とにかく日々緊張感を持って対処していくということが必要だと思いますので、もう既に万全の対応はとっていただいておりますが、改めてね、やはりそれぞれの個々の養鶏場、養鶏農家、そしてまたそういったところが立地をする関係の自治体、県内の市町村の皆さんとも十分連携を取りながら、意思疎通万全を図りながら、日々緊張感を持って対応していきたいというふうに思っています。
(3) 来年度の予算編成について
【質問】 先週、愛知県は来年度の法人税収等の試算を公表しました。現状では、来年度収支不足が見込まれるとのことでしたが、平成29年度予算の編成に関して財源確保や平成28年度の経費抑制の見通しを聞かせてください。
【知事】 先週ですね、県議会の各会派の皆さんに、来年度の税収見積もり、見込みと全体の歳出の概要ということで、予算全体の枠組み、フレームをお示しさせていただきました。その中で特筆すべきことは、来年度が税収、還付金合わせましてね、法人税収で約1,000億円が減収になると、見込みだと。それはほぼ来年度の税収減の、税収歳入減の見込みだということを申し上げさせていただきました。ですから、大変厳しい予算の編成になっているわけでございます。
ですけど、我々は予算を組まないわけにいきませんし、足らないからといって国のように赤字県債というのは出せません。今出している臨時財政対策債、臨財債というのは、本来交付税で見るべきものを、国もお金がないから借金でやってちょうだいと。それは今後数十年間で、交付税で後で払いますと。こういうやり方なんで、勝手に出しているわけじゃないんですな、あれ。地方財政対策の中でやっているものなんで。そういう意味では、そういう理屈というか裏付けのない赤字県債というのは出せないんですね、我々は。ですから、最後はですね、これはつじつまを合わせるしかないので、そういう意味で、この税収の見通しというのは大体新年度になればすぐ、今年度どうか、来年度どうかって、年がら年中やっているんですね。ですから、1年ぐらい前といいますか、去年のだから春ぐらいから、もう来年度は、29年度は厳しいというのは分かっておりましたから、そういう意味で今年度ですね、できるだけ基金をもう一回積みまして、それを崩して対応するなどなどですね、そういった財政対策をしっかり講じて、28年度、29年度、2か年度の財源確保をして何とかやりくりができないかといって、今、最後の詰めをやっているという状況でございます。
ですから、歳入面はそうしてやりますけれども、歳出面もですね、そういう状況でありますから、来年度はですね、とにかくめり張りをつけてやっていくと。大変厳しいものにならざるを得ないと思いますが、そういう中でも、必要なものには何とか重点的に確保できないかということで、めり張りをつけた予算編成ができないかと思って、今やっているところということでございます。
歳出面はそういう意味では大変厳しくなろうかと思いますが、できるだけ必要最小限の形で、不要不急なものはできるだけ、やれないんだろうと思いますが、そういったことも含め、とにかくめり張りをつけて工夫をしてですね、編成をしていきたいというふうに思っています。
(4) 廃棄食品の流通問題について
【質問】 ダイコーの問題が発覚してから1年がたちました。これについての知事の所感と再発防止策、また、今の廃棄物の撤去状況について教えてください。
【知事】 ちょうど1年ぐらい前の今ごろにですね、ダイコーのいわゆるココイチさんのビーフカツの転用といいますか、が発覚をして、そこからこの事件が表に出てきたというか、分かったということでございました。
とにかく廃棄処分とされた食品がですね、ものがまたラベルを変えて食品として転用されて流通していくということでありますから、これは大変大きな問題だと思っております。
一義的にはまずやっぱり廃棄物、産業廃棄物の、廃棄物行政の信頼を揺るがす大変な事態だと思っておりますので、我々としては、この廃棄物、いわゆるマニフェスト制度、それをチェックすることによる廃棄物の適切な、円滑な流通、そして円滑な処理。最終処分までしっかり確認できる、そういった廃棄物行政の確立をしっかりやっていくということで、今内部でも検討し、先週、議会にもその内容も説明させていただきましたが、これはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。それが1点。
それともう一つはですね、食品の安全性、食品表示の信頼、そうしたものを、これも揺るがすということで、大変遺憾なことだと思います。
ただ、これはですね、食品の安全性とか信頼というのは、全部チェックするというのは、警察国家をつくるわけじゃないんですから、そういう意味では、それぞれの個々のやはりそういった食品流通等々に携わる皆さんにですね、やっぱり自覚を持っていただく、それから消費者の皆さんにもそういったものをしっかり選んでいただくということでね、我々としてはそれをあくまでもしっかりサポートしていくということにならざるを得ないと思います。
もちろん食品衛生の観点はね、これは健康に害があってはいけませんから、そういった面ではしっかりとこれはやっていきますが、そういった面でも、もちろん今一度、保健所、それから制度等々を点検をして、県民の皆様の安心と信頼に応えていけるようにしっかりやっていきたいということで、改めてね、そういったものを点検しやっているところでございます。
なお、ようやく8割を超えて、9割ぐらいまで来たのかな。
【環境部長】 まだ8割。
【知事】 まだ8割ちょっとか。まだ9割までいかないようです。
要は、ドラム缶にぐちゃぐちゃに入れられたやつを、それもドラム缶の中だから外に出ない、飛散しないということだったけど、それをバキュームカーで吸ってそれで処理をしていただいているわけですね。そういうのが最後残っていると。あと乾物みたいなやつは、そこへ置いておいてもいいけど、ゆっくり処理すればね、あれですけど、そういったのを今やっていますんで、なかなかちょっと時間がかかっているのはありますが、もう8割以上、年末の段階でできましたから、時間の問題だというふうに思います。そこまで何とか来たということだと思います。
県も予備費4,000万円を支出し、県の環境部の職員も毎日毎日常駐してね、暑いときも寒いときもですね、現場で本当に毎日地道に作業に従事している。そしてまた稲沢市の皆さんも、焼却場でそういったものを焼却することで協力いただいている。それから、廃棄物の業者の皆さんにも、まさにボランティアでね、そういったのを運搬し、処分ということも含めて協力していただいている。本当に全部の協力額を入れますとね、数億円になるわけなんで、それが不当利得としてね、この業者にですね、懐に入ったかと思うと、本当にやり切れないといいますかね、本当に腹が立ってしようがないという気がいたします。こういった者に、本当にこのお金を追徴したい思いですけれども、ただ、法律、制度的にはそれは自己破産されたらやれせんでね、大変残念無念だと思いますが、それを我々としては、まずはやはり周辺環境の整備。周辺に住んでいる方々に何の罪もありませんから、そうした皆さんの日々の生活が安心・安全にできるようにということで、しっかりやっていければというふうに思います。
いろんな思いをさせられた事件、事案だったなというふうに思います。ですから、二度とこんなことが起きないようにね、我々行政もしっかりチェック、監督していきますが、また是非ですね、県民の皆さんも消費者の皆さんも、そういった何か変なことが、ちょっとおかしいぞということがあればね、是非我々に御一報いただけるようにお願いできればというふうに思っております。
(5) 受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案について
【質問】 国は、飲食店など建物内での喫煙を原則禁止として違反者には罰金を科すなどとする健康増進法の改正法案を、通常国会に提出することを目指しているようですが、今検討されているこの法案についての知事の評価を聞かせてください。
また、特に愛知県は喫茶店文化が根付いており、小規模事業者の中には、死活問題だという声も聞かれますが、これについての対応、対策などで、何か考えがあれば聞かせください。
【知事】 喫煙というのは個人の嗜好に関するものですから、その人がね、個人が自分の何て言いますか、嗜好、好き嫌いと言いますかね、それで楽しんでいただけるということであればいいのではないかというふうに思いますし、だから認められているんですよね。だけども、それを周りの人に、吸わない人にまで煙が行って、受動的に吸わされちゃう、そういったものはかねてからね、受動喫煙というのはやっぱりもっと規制すべきだと、もっと制限すべきだと。だから、こういう役所等々で分煙もしくは禁煙という形でね、いろんなオフィス、仕事場はそういうふうになってきていますよね。あと、道路等々でも一部ではそういったものも禁止するところも出てきているということだと思いますが、ですから、私は、方向、流れとしてはね、やはり受動喫煙で健康被害が起きているという事例も現にあるわけなので、私はこれを規制していくというのは、これはもうやむを得ないというか、一つの流れではないかなというふうに思います。
ただ、どこまで、どういう形で制限していくかはですね、やはり国会で法律を通すということであれば、いろんな事例をね、ケーススタディをして、多くの方の関係者の御意見を聞いてやっていくということが当然求められるし、必要不可欠だと思いますから、今言われたような、大きな不特定多数の人がたくさん来られるような場所、それからホテルだとかレストランだとかそういう大きなところ、それから映画館とかいろんな集会所とか、そういったところはね、私はやはりある程度の規制、制限が課せられてもやむを得ないのではないかと思いますが、本当に小さな事業者の方のところまでどういうふうに扱うか、どういうふうにしていくのかについてはね、やはり十分議論していただきたいなというふうに思っています。
いろんな御意見はあろうかと思いますよ。ですから、十分いろんな議論をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。そういった議論、状況を見ながらね、我々県としても適切に対応していければというふうに思っています。
私は国会議員の時に、ちょっと付け加えて個人的なことを言いますと、国会議員の時に社会保障をやっていたんで、自民党税調の議論のときに初めて公式に、僕は厚生労働部会長の時だって、10年ぐらい前だな、初めてたばこ税をばんと上げろと言ってですね、倍にしろと言って、増税要望というのを出して、たばこ農家を応援する農林部会とどけんかをやったのを思い出しますけどね。10年前はまだそんなことだったですね。僕はいわゆるたばこ税は増税お願いしますと言うとね、やじと怒号で「ばかやろう。引っ込め。」とかよく言われて。中には「いや、たばこを吸ったほうが健康にいいんだ」とかいう珍説を言われる方もおって、懐かしいなと思いますけどね。ちょっとそれからやっぱり大分時代が変わったなという気はいたしますね。
もう現に相当、たばこ1箱470円という時代が来るとは思わなかったけどね。いろいろ財源の問題もあるんでしょうけど、ちょっと正直言ってたばこを吸っておられる方は、そんなことを言うとあれだけど、1箱470円っていうのはちょっとかわいそうだなという感じが、個人的にはしないではありませんけどね。私はたばこ吸わないから、あんまりそこはあれだと思いますが、時代はどんどんやはり、個人の嗜好は嗜好だけど、やはり一般的には公的なところ、多くの方がおられるところ、そういったところは分けてよねと、分けてやりましょうねという形になっていくのは、ある意味自然な流れなのかなと。
そういう中で、今回どこまで線を引いていくのかは、十分多くの人の意見を聞いてね、適切にやっていただければというふうに思います。
(6) 知事のアメリカ渡航について
【質問】 トランプ氏の大統領就任式がいよいよ今週末に迫りましたが、知事が現地で面談する方のアポイントメントの進捗があれば教えてください。
また、先週のトランプ氏の記者会見で、日本に関わることやメキシコに対する関税に関する発言がありましたが、改めて、トランプ氏の考えに対する知事の所感や、訴えたいことを教えてください。
【知事】 先週申し上げたようにですね、ずっと今、現地と言いますかね、と調整をしておりまして、明日のできたら早い、午前中には、いつまででもやってもしようがないので、直前にならなきゃ分かんないよというのはありますが、明日の午前中には皆さん、記者クラブの皆さんには、今日までということなのかな、この段階でのということで、日程をお示しをさせていただければというふうに思っておりますが、現段階では、上院議員、州知事さん、何人かのアポイントの時間はですね、確保できております。
むしろ、ぱたぱたぱたと入って、ちょっと時間を調整しなきゃいけないということで、若干時間をずらしてもらったりというようなところもありまして、何人かの皆さんとはお会いできることになっております。あと、実際の現地がですね、キャピトルとホワイトハウス、都心部は車の規制がかかりますから、移動を歩いて行かなきゃいけないので、そういう意味でちょっと時間をずらしたりということも、今鋭意やっておりますが、何人かの方との面会はもう入っておりますので、明日また御報告をさせていただければというふうに思っております。
そして、この1週間でというか、やっぱりあれですね、日本時間の深夜のトランプさんの記者会見ですかね。ああいう形でエキサイティングな会見になるとは思っておりませんでしたので、正直言って、ちょっと意外なのとですね、これはなかなか大変だなという感じがしないではありませんで。その上でね、報道ですけれども、豊田章男社長がマイク・ペンス次期副大統領とお会いされたという話も報道で聞きましたし、様々にそういった形で、今後、日本の企業、日本とアメリカとのビジネス、経済関係でいろんな接触なり交渉といったことができていくんだろうというふうに思います。
ですから、私もですね、特に日本の企業、愛知の企業、自動車産業等々が進出しているところの議員さんとか州知事さんなどなどとお話をさせていただければというふうに思っておりますので、そういった皆さんには、日本から行っているそういった企業がですね、しっかりアメリカの各州、地元に根付いて、そういう人たちがしっかりビジネスをやることによって、地域の経済に貢献をし、そして地域の雇用を確保し、やっているということを率直に申し上げて、そういう意味で、そういった企業さんがいいビジネスをし、良きアメリカ市民として、アメリカ企業市民として活動していくことが、お互いにとってプラスではないか、お互いにとってウィン・ウィンの関係になっていきますよねと。それぞれの地域の、アメリカの各州の経済に圧倒的に貢献できるということを申し上げて、それも含め、また日本とアメリカ、そして我々とそういった地域、州との友好関係をさらに深めていければということを申し上げさせていただければというふうに思っています。
【質問】 今のお話の中に「エキサイティングな」とありましたが、トランプ氏がマスコミ批判をした記者会見のやりとりのことを指すのでしょうか。
【知事】 まあそういうことですね。全体を通してね、全体を通して。個々のというよりも、全体を通しての印象がね。大体多くの皆さんそう受け止めたんではないかというふうに思いますけどね。中身、個々のことはこれからじゃないでしょうか。
【質問】 上院議員の方々とは別に、現地の企業関係者とはどういった話をしたいですか。
【知事】 いやいや、企業関係者といっても、こちらから、日本から、特に愛知から行っておられる企業の皆さんとの面談というか、意見交換の機会をつくろうと思っていますので、それは率直にですね、率直に現地の、やっぱりアメリカの政治の中心であるワシントンで皆さんどう言っていると、どういう受け止めをしていると、どういう雰囲気だと、どういう空気だということを、率直にお聞きしてきたいなというふうに思っています。
そういう意味で、もちろんね、今テレビ、新聞等々の報道でね、いっぱい、いろんな情報が知れますし、ネットでどんどん情報が入ってきますが、やはり直接行って、直接それをお聞きするということほど、生々しい情報というか、そういうのはないと思いますが、そういう意味では、しっかりそういった情報をお聞きをしていければというふうに思っています。
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