知事の記者会見
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平成29年2月21日(火) 午前10時

1 知事発言
(1) 「あいち観光まちづくりフォーラム」の開催について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kanko/forum.html)
 おはようございます。2月21日火曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。 昨日が議会開会日でありましたので、一日ずれて今日ということであります。
  「あいち観光まちづくりフォーラム」の開催でございます。
 本県では、平成28年2月に「あいち観光戦略」を策定をし、観光振興の取組をしておりますが、こうした取組について、広く県民の皆様に知っていただきたいということでございまして、この「あいち観光戦略」では、幅広い県民参加を目指し、観光人材の育成を重点プロジェクトの1つとして掲げております。
 その一環として、この度、3月15日に愛知大学名古屋キャンパスにおいて、「あいち観光まちづくりフォーラム」を開催をいたします。学生の皆さんにプレゼン発表をしていただくということであります。
 当日は、「あいち観光戦略」の概要説明のほか、「見たい、行きたい、知りたい 愛知」をテーマに、県内の学生の皆さんから応募いただいた観光振興策23件のうち、書類審査で選ばれた6件をプレゼンを、発表していただいて、最終審査により最優秀賞1件と、優秀賞2件を決定をいたします。そして「あいち学生観光まちづくりアワード」として表彰いたします。 最優秀賞1件は賞状と奨励金30万円、優秀賞は2件で賞状と奨励金10万円と、こういうことでございます。
 このほかですね、タレントの兵動大樹(ひょうどうだいき)さんによる「観光に関するトークショー」も予定しておりまして、皆様の御参加をお待ちをいたします。
 フォーラムを通じて、あいちの観光について一生懸命考えていただける若い世代の熱意を、多くの人に知っていただきたいと思います。このフォーラムが、あいちの観光の魅力を再発見をし、「観光県あいち」について皆さんで一緒に考える機会となることを期待をいたします。この「あいち観光まちづくりフォーラム」は今回初めての開催でありまして、今申し上げたように、学生さんのプレゼン発表で、若い世代の方の観光の取組を知っていただきたいと思います。
 お手元の資料の裏面にですね、別紙、「5 最終候補者(6団体)」というふうに書いてあります。大学が六つでございまして、書類選考で選ばれたものということでございます。中京大学、愛知東邦大学、愛知学院大学、名古屋経済大学、南山大学、愛知県立大学ということでありまして、この方々にプレゼンをしていただいて、また表彰を、3件ですね、最優秀賞、優秀賞を選んで表彰をしたいというふうに思います。
 今回23件の応募はですね、大学から22件、高校から1件でありまして、具体的には県内観光PR動画の作成、SNSを使用した情報発信、地域の特色を生かした観光ツアーの企画、特産品を使用した商品の開発、観光地の周遊性を促すアプリの作成等、数多くの提案がありました。その中で6件を書類審査で選んでプレゼンをしていただくということでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 なお、トークショーを行っていただくタレントの兵動大樹さんは、東海テレビの「スイッチ!」の「東海地方の歩き方」という番組でまち歩きを、色々ですね、やっておられ、そういうコーナーで出演されておられるという方でございまして、また、これはですね、また併せてお楽しみをいただければというふうに思います。
 なお、この「あいち学生観光まちづくりアワード」について、このまちづくりフォーラムについては、今日から、本日よりフォーラムの一般来場者を募集をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

(2) ふるさと納税について
 ふるさと納税について、一言申し上げたいと思います。
 先週の総務大臣記者会見及び衆議院の総務委員会において、高市総務大臣から、ふるさと納税の返礼品の問題について、課題を洗い直し、有識者や地方公共団体の実務者等の意見を聞きながら、春先に向けて改善策を取りまとめていくという意向が示されました。
 このふるさと納税の返礼品の問題、このふるさと納税について、私はかねてから、様々、新聞、テレビ、マスコミの取材、そしてまた全国知事会の場などで、豪華な返礼品でふるさと納税の獲得競争が行われているという今の姿は、極めて深刻だと、異常だということを申し上げておりまして、このふるさと納税制度が、本来の趣旨を外れてですね、何か物で買う、物で釣るという形の制度に成り果てているという現状が、極めて遺憾で問題だということを申し上げてまいりました。
 最初、昨年7月の全国知事会で、これはもう厳に慎むべきで、さらにですね、やはりこれは規制をすべきだと。制度そのものもさることながら、まずは、過熱する返礼品競争を押さえるためには、返礼品は1割が限度だというふうに法律に書き込むべきだということを、昨年7月の全国知事会でも申し上げておりまして、ずっとその主張をさせていただいております。
 現状はですね、返礼品の割合が、色々なデータがありますけど、40何%、ほぼ半分近くになっている。それにいわゆる送料だとか、今ネットでね、ふるさと納税コーナーみたいなのがあってですね、返礼品コーナーみたいなので宣伝があって、そういったところに載せれば、またその手数料も要りますし、自治体職員の人件費も要るということでありますから、実質はこのふるさと納税で得た額の半分も地元自治体に残らないということ。
 そして、それがですね、様々な形で物に替わっている。いわゆる、ある意味で典型的なのは、都市部のお金持ちの何て言いますか、節税対策に使われているという実態等々を考えますとですね、これはもう正に当初の趣旨を逸脱しているというふうに言わざるを得ないというか、誰が見てもそうだと。それをそうでないと言い張るということの方が問題であり、不自然だというふうに思います。
 これは、様々に今後改善策を取りまとめるということでありますが、要請をしても、それは直りませんよ。ですから、返礼品は1割までだといって法律で決めるということでなければですね、私は公正な、何と言いますかね、この制度の運営ができないというふうに思います。
 本来ですね、地方自治体というのは、ここに住まう住民の皆さんの福祉の向上、また地域の活性化に取り組むためにですね、役所を設け、そこに職員がいてですね、仕事をしているわけでありますが、全国から返礼品目当ての納税を集めるために、何か血道を上げるというのはですね、全くおかしな姿ではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、この点については、早急に方向を出していただきたいというふうに思います。
 でもってですね、更に言いますと、多くの自治体が減収になっているわけであります。都道府県で言えば、プラスになるのは3県しかない。東北の被災県でありますとか、熊本県もマイナスになっているというのは、どう考えても、これはおかしいのではないかと言わざるを得ないと思います。これは是非、早急に改めていただきたいということだと思っております。
 併せて減収分についてですね、75%が地方交付税で補填をされると、こういう仕組みになっておりますが、要は、お金持ちの節税で物に替わったものを、また地方交付税で補填するという、これもですね、まか不思議な制度になっているわけでございまして。そのお金持ちの節税と言いますか、物に替わったものが、これまた税金で補填されるという制度になっているわけですね。
 ですから、この今のふるさと納税制度にですね、私は一分の理もないと言わざるを得ないと思っております。
 何度も申し上げましたが、これはかつてアメリカで行われた禁酒法のように、後から振り返って、何てバカなことをしたんだということにしかならないと思います。是非、早く改めていただきたいというふうに思います。
 しかし、こういうことがまかり通るのは、正に政治の貧困だというふうに思っております。これはねえ、税法ですから、国会が通すわけですから、政府与党が通すわけですから、正に政治の貧困。何でこんな怪しげなことがまかり通るのか、残念でならないというふうに思います。次なる選挙の場で大いにですね、そこは有権者、国民の皆さんにしっかりとチェックをしていただかなきゃいけないことではないかというふうに思います。
 是非改めていただきたい。そのことを、先週その報道を見ましたので、改めて申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

(3) 瀬戸市定光寺町地内における違法開発について
 瀬戸市定光寺における違法開発について、状況を申し上げたいと思います。
 事実関係だけ申し上げますが、まずは、いくつかの手続についてですね、2月2日立入検査を行い、自然公園法、森林法等々に基づいて、行為の中止と、2月16日までの報告書を提出するように指導をしておりました。
 2月16日は先週の木曜日ですから、その後自然公園法関係では、具体的な図面等の提出がなく不十分であったため、今週のですね、2月24日金曜日を期限として、あらためて不足分の内容の報告書の提出を指示いたしました。
 そして、森林法関係では、現地を測量の上、開発行為の区域が明示された地形図、経緯の説明書等を提出するよう指導しておりましたが、期日までに提出できなかった理由書が提出されただけということでありますので、また提出された地形図も不十分でありましたので、この森林法関係でも1週間後、2月24日を期限として、不足する書類の提出をあらためて指示いたしましたと。
 そしてさらに、土壌汚染対策法及び県民の生活環境の保全等に関する条例関係でもですね、届出等が必要な掘削を伴う0.3ヘクタール以上の土地の形質変更の疑いがあるものの、今回の報告では判明しなかったので、このためですね、その翌週の金曜日ですね、3月3日を期限として、この土壌汚染対策法及び県民の生活環境の保全等に関する条例関係で、行為の内容や規模に関する報告を求めたところでございます。
 また、今回新たにですね、定光寺の展望茶屋付近の駐車場について、平成21年度に自然公園法及び砂防条例に基づき許可した内容と現状が異なる疑いが判明をいたしましたので、これも3月3日を期限として、これを確認する報告を求めたところでございます。
 以上4点、自然公園法関係と森林法関係は今週金曜日2月24日、土壌汚染対策法及び県民の生活環境の保全等に関する条例関係と、定光寺の展望茶屋付近の駐車場についての報告は、3月3日ということで報告を求めておりますので、まずは事実関係の確認をしっかりとやっていきたいということでございまして、その上で厳正に対処をしていきたい。と言うか、まずは事実関係の確認と、その是正の指導をしていくということだと思っております。その上で、厳正に対処していきたいというふうに思っております。

2 質疑応答
(1) 瀬戸市定光寺町地内における違法開発について
【質問】 展望茶屋付近の駐車場は、当初の県への届出とは大きく違うものができているのですか。
【知事】 私もそんなに詳しいと言いますか、事務方からそう報告を受けているだけなのですが、平成21年度に自然公園法及び砂防条例に基づき許可した内容と現状が異なるという疑いが判明したので、その事実関係をですね、しっかりと確認をして報告をしてくれということで、3月3日を期限にやっているということでございます。

【質問】 2、3週間前の記者会見で、知事から定光寺側に動機を確認するとの発言がありましたが、それについて何か分かったことはありますか。
【知事】それも併せて、お聞きをしているということでございます。

(2) ふるさと納税について
【質問】 ふるさと納税について、総務大臣の発言は、返礼品の額に関してではなく、金券や家電製品など、換金性の高いものに関しての話が中心だったと思いますが、知事は額について発言しています。知事が、ふるさと納税の返礼品の額を規制すべきだと考える意義を聞かせてください。また、制度変更について、記者会見で発言するだけではなく、今後、国に対してどう求めていくのですか。
【知事】 内容でいくらやってもですね、それが現状半分、だからコストを見れば実質、半分以上が返礼品に関係するもので消えているという現状は極めて遺憾だと、制度としてこれは成り立っていないと言わざるを得ないので、私は最初から、1割を限度にということを申し上げております。
 国に対しては、ありとあらゆる機会で、機会があれば全ての場合に申し上げておりますし、全国知事会、総務省に日常的に申し上げておりますし、関係の議員等々にも、これはおかしいということをずっと申し上げております。
 引き続きずっと言い続けていきたいというふうに思いますし、こういうおかしげな制度がある以上ですね、必ず是正される方向になっていくというふうに思っております。ただ余りにもそのスピード、方向性が見えてこないので、はっきり言って、だから政治の貧困だということを申し上げているんであります。

(3) ダイコー(株)に保管されている廃棄物の撤去状況について
【質問】 昨日、稲沢市内のダイコーに確認に行ったところ、外からは、中の廃棄物が大分きれいになっているように見受けられましたが、県の廃棄物撤去の進捗状況を教えてください。
【知事】 現段階で、どこまでなったかという、最近、この直近では私のところにはそういうデータは来ておりません。引き続きですね、粛々とと言いますか、着々と整理をしていただいているんではないでしょうか。
 ですから、年末でしたかね、大体8割ぐらい、大体できましたねと。ですから、そう遠くない時期にですね、全部、それは、処理ができるんではないか、完了するんではないかということを申し上げたと思いますが。当然、引き続きですね、もうこれで2月半ば、後半ですから、進んでるというふうに思っております。
 できるだけ早く完了したい、撤去は完了したいというふうに思います。

【質問】 年度内や今月末など、廃棄物の撤去完了の目途はありますか。
【知事】 いや、それはちょっと私の手元にはまだ来てないので。
 ですから完全にその目途が立った段階でまたね、御報告できればと思いますけどね。

(4) プレミアムフライデーについて
【質問】 国の方針により、今週からプレミアムフライデーの実施が予定されていますが、これについての知事の考えを聞かせてください。
【知事】 この24日金曜日に、初めてですね、プレミアムフライデーが始まって、これから毎月、最後の金曜日ですか、午後3時で帰りましょうと、こういうことがスタートするということなんで、ワーク・ライフ・バランスを進めるという観点からもですね、こういった動きが出てくるというのは大変結構なことではないかというふうに思っております。
 ですから、二つありましてね。一つは県庁の職員についてどうか、どうするんだということでありますが、これは2月8日付けで国の方から、総務省の公務員課の方から、こういったことがこの2月から始まるので、国家公務員についても内閣人事局から各部署に対して年次休暇の取得促進等の依頼がなされているんで、御連絡しますよと、御配慮願いたいと、こういう連絡が来ておりますので、県としてもですね、業務に支障がない範囲でですね、職員個人が時間休などの年次休暇を取っていただくということは、これはいいことだというふうに思っておりますし、可能であればそういったことは推奨をしていければというふうに思っております。
 ただ、それ以上やるということになると、これはやはり公務員の動きというのは、やはりまずはですね、国家公務員、国がどうするかということを、やっぱり示していただかないといけないんではないかと思いますので、そういった面でまた関係のところの意見、ですから総務省とか経産省とかね、旗振りは経産省なんで、そういったところの皆さんのですね、動き等々を、動きと、どういうふうにしたいのかということもいろいろお話を聞いていければというふうに思っております。
 そして併せてですね、こういった形で実際、旗振って実際取り組まれてるのは、様々な百貨店とかスーパーとかチェーンストアとかショッピングセンター、それから旅行業関係等々ですね、のところでありますし、実際様々な消費関係の取組も、今日の新聞にもいろいろ出ておりましたがね。だから拝見をいたしましたが、そういったところがいろんな取組をされておられるというのは、これは大変結構なことではないかというふうに思います。是非ですね、ワーク・ライフ・バランスの推進と併せて、消費喚起、消費が盛り上がっていくということにつながっていければいいのではないかというふうに、期待をいたしております。

【質問】 ワーク・ライフ・バランスの観点等から、今後、愛知県として、県内企業にプレミアムフライデーの導入を積極的に呼びかけていくようなことも考えているのですか。
【知事】 プレミアムフライデーを推進する、このプレミアムフライデー推進協議会、これ東京ですけど、そういったところが2月24日に名古屋駅中央コンコースで、これイベントをやるんですね、周知イベントね。ですから、そういったところで大いに盛り上げていただければというふうに思いますが。
 そういう推進協議会がまず旗を振られると思いますので、そういった状況を我々もしっかり見ていければと思いますし、協力できることがあれば、協力をしていくということではないかというふうに思っています。

(5) 認知症患者の鉄道事故対策等について
【質問】 一昨日、犬山市内の名鉄線で認知症の疑いのある高齢者の方が電車にひかれて死亡する事故がありました。今後、高齢化に伴い、認知症の方による同様の事故が増えたり、家族側が多額の賠償請求を求められるようなケースが増える恐れがありますが、こうした問題について、行政として、何か支援や対応などをしていく考えはありますか。
【知事】 認知症対策は大変重要な課題であるというふうに認識をしております。ですから、先般、犬山市で起きた鉄道事故もですね、痛ましい事故でありますが、その前に大府市ですかね、大府市で認知症の高齢者の方が鉄道に入って亡くなられたけれど、それを鉄道事業者の方が賠償請求して、それが裁判で認められたと。遺族の方にですね、賠償が。ということも認知症対策関係者からは、衝撃を持って受け止められたということがありましたですね。そういった認知症の方でも責任を問われると、御家族が、御遺族がですね、ということになりますと、認知症の介護を抜本的にやっていかないと、これは大変なことになるということだと思うんですね。
 ですから、そういった社会情勢を踏まえながらですね、一つは我々は、その認知症の方が、夜でも昼でもそうですが、徘徊(はいかい)をするという方について、これはできるだけとにかく早く見つけて、確保して、御家族のところに、そしてまた施設に、安全なところにですね、誘導するということを、これは市町村単位で、介護認知症対策で、市町村と一緒になって取り組んでおります。
 そういったこともしっかりやっていこうということでありますが、併せてですね、やはり愛知県としての取組としては、昨年12月議会で提案をさせていただいて、来年度、新年度本格的に調査がスタートいたしますが、認知症対策の大きな柱として、認知症に優しい地域ということで、「オレンジタウン構想」をですね、調査・検討するということにいたしております。
 これは、大府市・東浦町にあるあいち健康の森、そこにですね、日本で最大そして最高規模のですね、国立長寿医療研究センター、認知症研究ではアジアナンバーワンと言われる国立長寿医療研究センターがありますから、そこで認知症の早期発見、そして予防、治療、認知症対策を総合的に、長寿研とも連携しながらやっていきたいというふうに思います。
 国も認知症対策をこれからの大変大きな課題というふうに位置付けておりますから、ただ課題として位置付けただけではね、世の中、物事は進んでいかないので、その最先端の認知症の治療、予防、発見、そうしたことについての対策と、地域と連携した認知症対策ということで、国立長寿研を巻き込んだ「オレンジタウン構想」をですね、これは全国で最先端の研究と実証になろうかと思いますので、これをできるだけ早く、この調査をやっていけば、大体夏くらいにはある程度目途が出て、秋には報告書が出せるんではないかと思っておりますが、それをある一定の成果を得た上で、更に認知症対策をこの愛知から「オレンジタウン構想」という形で進めていきたい。そして、全国のモデルを作っていければ、というふうに思っております。
 ですから、ああいう形での痛ましい事故を見ますと、改めてこの認知症対策に、更に踏み込んで力を入れていかなきゃいけない、というふうな思いを強くいたすところであります。