知事の記者会見
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平成29年3月6日(月) 午前10時

1 知事発言
(1) 北朝鮮の弾道ミサイル発射について
 皆さん、おはようございます。3月6日月曜日10時の定例記者会見を始めさせていただきます。
 今朝方、本日7時34分、北朝鮮西岸より4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が我が国の排他的経済水域EEZに落下したという報告、連絡が、内閣官房、政府から先程ありましたので、この点について申し上げます。
 今準備中ですが、この後速やかにですね、この北朝鮮弾道ミサイル発射に対する知事コメントを発表させていただきたいと思います。
 これまでと同様でありますが、北朝鮮の核実験、累次にわたるミサイル発射は、平和と安全を損なう重大な挑発行為でありまして、断じて容認できません。これは明確な、明白な安保理決議違反ということでありますし、厳重に抗議するとともに、強く非難をいたします。
 政府には、断固とした措置を取るよう強く要請をいたします。
 本県としては、引き続きですね、県民の生命、財産を守るため、安心安全の確保に努めていく所存であります、ということをまず申し上げさせていただきます。

(2) 交通死亡事故多発警報の発令について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikianzen/keihou-290302.html)
 先週、3月2日付けでですね、記者発表しておりますが、改めて申し上げたいと思います。交通死亡事故多発警報の発令についてでございます。
 2月の20日から3月1日までの10日間に10人の方が交通事故でお亡くなりになられ、警報の発令基準の「10日間の死者数が10人以上」ということに該当いたしましたので、3月2日木曜日に今年初めての交通死亡事故多発警報を発令をいたしました。
 今年に入ってからの交通事故死者数は、1月は前年同期比でマイナス9人と大幅に減少いたしましたが、2月に入り、一転して死亡事故が多発したため、昨日3月5日までに33人もの尊い命が交通事故の犠牲となっておりまして、これは前年同期比ではマイナス3人でありますが、交通事故死者数は2月後半になりまして、全国ワースト1位ということになりました。大変、極めて厳しい状況でございます。
 警報の発令を受けまして、県警察では、警察本部から県内各地域へ警察官とパトカーを応援として派遣をし、取締りを強化するとともに、県・市町村、関係機関での広報啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 この警報発令期間は、3月11日土曜日までとしておりますが、その状況を見てまた判断をしたいと思います。それまでの間、更にですね、交通死亡事故の抑止に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 この間のですね、10人の亡くなった方の交通死亡事故の特徴といたしましては、日の入りから日の出までの暗い時間に10人中6人ということ、それから高齢者が10人中6人、自転車が10人中5人という特徴がございます。
 こうした状況から、高齢者の皆様には早朝や夜間に外出する際には、反射材の着用、明るい服装に心掛けるなど、ドライバーから目立つようにして交通事故に遭わないようにお気を付けいただきたいと思います。
 また、ドライバーの方は、高齢者を見かけたら、スピードを落としたり、徐行といった形での思いやりの運転をですね、お願いをしたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、大変厳しい状況でございまして、昨日現在で愛知県が33人亡くなられ、第2位大阪府が31人、兵庫県が30人という形でございますが、ワースト1位ということでありますので、交通安全ですね、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(3) インドネシア共和国経済担当調整大臣府との経済交流に関する覚書原本の受領について
 先月8日に署名をいたしましたインドネシア共和国経済担当調整大臣府との経済交流に関する覚書について、2月13日、先月13日にですね、インドネシアにおいてダルミン大臣に署名をいただいて、締結が完了いたしました。
 先週、その覚書原本をインドネシア大使館を経由して受領いたしましたので、今日こちらに持ってきておりますので、御披露させていただければというふうに思っております。
 これですね、当初は2月8日にですね、私が署名して完了ということでありましたが、向こう、手続きが間に合わなかったので、私が署名をして、そしてリザル次官に持ち帰っていただいて、向こうのダルミン大臣にですね、署名をしていただいたものということで、これでインドネシア経済担当調整大臣府と愛知県との経済連携協定のですね、交流協定の覚書が完了したということでございます。置いときますので、また後程御覧をいただければというふうに思っております。
 なお、この経済担当調整大臣府というのはですね、先般も御報告をいたしましたが、インドネシア政府というのは各省を束ねる調整大臣府というのを作っておりまして、「政治・法務・治安」「海洋」「経済」「文化・人間開発」、4つの分野でありまして、経済担当調整大臣府は、10の省を下に束ねておりまして、財務省、商業省、工業省、協同組合・中小企業国務大臣府、国営企業国務大臣府、農業省、労働省、公営事業国民住宅省、環境林業省、農地国土計画省という形で10の省をぶら下げておりますから、そういう意味では大変権限が。ですからこのダルミン大臣というのは、調整大臣というのは、ジョコ政権でのナンバー3ということでありますので、今後の交流を更にですね、進めて行くことに弾みがつけばというふうに思っております。

(4) 株式会社セブン銀行との多文化共生の推進に関する協定について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/sevenbank-kyotei-290315.html)
 株式会社セブン銀行との多文化共生の推進に関する協定について申し上げます。
 この度、愛知県と株式会社セブン銀行との間で、多文化共生の推進に関する協定を締結することになりました。
 愛知県は、現在、約22万人の外国人の方が暮らしておられ、中でも「永住者」の在留資格を有する外国人が増加をいたしております。永住者というのは、在日の特別永住権を持っている方もありますが、あと一番多いのはブラジル、日系のブラジルの方で、5年来て、更に延長して5年、で10年たちますと永住資格が取れますので、そういった形でもう帰らないと、ここに住むということで永住資格に切り替えられる方が増えているということでございます。主に日系の方ですかね。もちろん留学等々で来られて、働いて10年たてば永住資格という方もおられますが、やはり日系の方が多いかと思います。
 こうしたことから、本県では、国籍や民族などの違いに関わらず、すべての県民がともに安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会づくりを目指しております。
 そうした中で、海外送金サービスを行っており、在住外国人の利用客が多いセブン銀行さんから、愛知県の地域情報をセブン銀行が持つ9言語対応のスマホ用アプリを使って、広く発信したいとの御提案をいただきました。
 多言語で愛知県の地域情報を発信していただくことは、この地域に暮らす外国人の利便性向上に大いに資するものでありまして、こうした取組は大変意義のあることであります。
 そこで、セブン銀行さんと愛知県との間で、多文化共生の推進に関する協定を締結をすることになりまして、3月15日の水曜日に、県政記者クラブ発表室で行う運びとなりました。
 これを機に、愛知県の多文化共生の取組が外国人県民の方に、一層伝わるように進めてまいります。
 2枚目の資料に書いてありますが、そういった次第でございまして、この資料の裏にですね、ありますけれども、連携事項として1ですが、セブン銀行の運営する多言語対応アプリ等を活用した、愛知県に居住する外国人県民に向けた愛知県の情報発信と、それに関すること。セブン銀行さんのアプリがありますので、そこにですね、9言語それぞれの言語で、愛知県のホームページに飛べるようにリンクを張っていただく。バナーを貼ってリンクを張っていただいて、飛んでいただくという形のやり方ということでございます。
 9言語はですね、日本語も入れて9言語ですから、8言語ですね。英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語と、こういうことでございまして、この9言語ということでございます。そのうちですね、愛知県のホームページにそれぞれの情報によって、言語の数が違いまして、医療通訳システムで6言語、これは日本語、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語ということでございまして。少なくなるとですね、ここからタガログ語が外れて、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語。四つとなると英語、中国語、ポルトガル語と。こういう、人数によってですな、人数によってということになります。ということでございまして、セブン銀行さんで基本的な情報などを9言語に翻訳して地域情報のトップ画面に掲載をし、リンクで張れると、飛んでいただくということでございます。
 愛知県のウェブページはですね、100言語以上の自動翻訳機能を備えておりますので、大体の方はですね、対応していただけると思いますが、自動翻訳機能を使えばですね。そうでなければ大体英語と中国語とポルトガル語はありますので、大体ほぼ対応できるんではないかというふうに思っております。
 併せて外国人の観光客もですね、セブン銀行のスマホ用アプリは使っておりますので、外国人観光客も対象として様々な地域情報、観光とかイベントとかね、緊急時の災害情報なども発信をしていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、このセブン銀行さんのスマホ用アプリは、海外送金するときにレートがリアルタイムで表示されるために、母国へ仕送りをする在住外国人のお客さんが頻繁に見ていると聞いておりまして、外国人への情報発信の入口としては、非常に有効なツールではないかと思います。
 なお、これまではですね、名古屋市と可児市が去年の9月かな、可児市は今年の2月か、名古屋市は去年の9月にそういった協定を結んでおりますが、都道府県としては愛知県が初めてということでございまして。なお、他の金融機関の中で多言語による地域情報の発信を行っているところは、現時点では聞いておりません。ということでございます。
 ちなみに、外国人住民数は平成28年6月末現在、東京都が、ざくっと東京都が48万人、愛知県が22万人、大阪府が21万人ということで、うちがまあ2番目に多いわけですが、大阪府の場合は半分強が在日の方でありますから、実際外国人、いわゆる就労等々で来られている方は東京都に次いで2番目に多いわけでございます。国籍別に言えば、1位、ブラジルの方が4万9,000人、中国の方が4万6,000人、韓国・朝鮮の方が3万4,000人、フィリピンが3万2,000人、ベトナムが1万6,000人とこういうことで、フィリピン、ベトナムの方がどんどん増えているというのが、今の状況でございます。

2 質疑応答
(1) 中部国際空港の2本目滑走路建設に関する報道について
【質問】 名古屋港から発生する浚渫(しゅんせつ)土砂に関して、国土交通省が空港島に運ぶための環境アセスメント(環境影響評価)の準備を進めています。一部報道にありましたが、この土砂の埋め立てが中部国際空港の2本目滑走路の建設につながるということで、新しく調整していることがあれば教えてください。
【知事】 今日一部報道でありましたが、今国土交通省中部地方整備局の方が、名古屋港のしゅんせつ土砂を処分する処分場をですね、作るということで、今適地を調査をしておりまして、そこが中部空港沖合が一番いいだろうということで、平成25年度末から漁業影響調査をですね、やっておりまして、今年度が調査の3年度目ということで、今年の秋にですね、そうした形での調査をまとめようということで作業をしているとは聞いております。
 そして、その土砂処分場の環境影響評価については、27年度末から漁業関係者と協議を始めておりまして、平成28年度、今年度は配慮書等々ですね、今協議を進めているという段階だと聞いておりまして、現段階ではそこまで、今現状はそういう状況だということでございます。
 ですので、それ以上のことは、現段階ではですね、私どもは承知をいたしておりません。
 なお、今日の報道にあります中部空港に新滑走路、我々はですね、中部空港2本目滑走路を強く要望し、いずれかの近い段階にはと思っておりますが、これは2019年度にも着工してリニアまでにと書いてありますけども、そんなに甘く簡単に進むんだったら、我々苦労しませんのでね。はっきり言ってそんなことはないと。全くないということで、どういう形で取材されて書かれたか知りませんけれども、この記事が事実であればあれですけども、我々、そんな事実じゃないことに一喜一憂して喜ぶほど軽くないのでですね、はっきり言って。正直言って、事実でない報道についてコメントすることはないというか、コメントは。だから事実でない報道にはコメントはありません、ということを申し上げるだけでございます。

(2) 河村名古屋市長のこれまでの市政運営について
【質問】 名古屋市長が任期満了となりますが、8年間市政を担った河村市長の評価を聞かせてください。
【知事】 先日の市議会の冒頭、だから22日でしたかね、河村さんがそういった意向を表明されたということで、聞かれましたけど、私もその話は特に聞いておるわけではありませんのでコメントはありません、ということを申し上げました。全く状況は一緒だと思います。特にコメントはありません。
 また、人様の評価をするほど私は偉い人間だと思っておりませんので、その点については、コメントも差し控えたいというふうに思っております。

【質問】 名古屋市長選挙への出馬に関してではなく、8年間の実績についての評価についてはどうですか。
【知事】 来月4月に市長選挙がある段階でありますから、私が何を言ってもいかんと思いますので、コメントは申し上げないというふうに思っております。

(3) 森友学園の問題について
【質問】 大阪の森友学園の問題に関して、推薦入学枠で合意したと愛知県内の学校の名前が上がっていますが、学校側は事実無根だとして反論しています。この問題について、知事は今、どのように見ていますか。
 また、県内での森友学園に関連する口利きや政治家の関与の実態など、知事に情報はありますか。
【知事】 昨日の報道で、一部報道というか、全部、ほとんどのところの報道かもしれませんが、愛知の学校とですね、推薦枠で合意したという報道がありましてね。報道を聞いてちょっと、ほんとびっくりしたというか驚きましたが、それは該当しているのは海陽学園さんだということで、海陽学園さんは全くそういうことはないと、そういう協議をしたこともないと、そういう事実もないということで即座に否定されておりますので、大変、海陽学園さんからすれば、大変迷惑を被ったことだなというふうに思って受け止めさせていただきました。
 正直言って、話をしたことのない学校の名前を出してですね、それも文書にして、そういう大阪府の私立学校審議会ですか、そういったところに提出するというこの一事をとってみてもですね、教育者というか、普通、社会人としてあり得ないですよね、これ。ちょっと、だから何かこういうのを日本語で嘘と言うんでしょうけれど、嘘を書いても平気だと、何を書いても自由だということは、この世の中通らないんではないでしょうかね。
 ですから私は、ちょっと開いた口が塞がらないというふうに思っております。ましてや子どもさんを教育する教育機関、教育者であるんであれば、やはり正しいこと、事実であることをしっかりと言うということは、一般社会人として最低限のことだと思いますので、そこはやっぱりしっかり守っていただかないといけないんではないかというふうに思います。
 ですから、海陽学園さんが明確に否定されていますから、私がそれ以上申し上げることはないのではないかというふうに思っております。
 それが1点と、もう一つ、森友学園さんのこの件は、毎日毎日、連日ですね、朝から晩まで報道されておりますので、私も大変興味深く拝見をしているところでございますけれども、学校の在り様うんぬんというのは置いておいてですね、今回の土地の売却に関しての件についてはですね、やはりこれは国有地の売却ということでありますから、やはり国民共有の財産ですからね。それを処分するということに当たっては、やはり担当の方々は、当然のことながら法令に従ってですね、きちんと客観的にやっていかなきゃいけない。そういうミッションがあると思うんですね。
 ですから、それに照らして本当に適正だったか、公正だったかということについて、やはり事実関係、みんな知りたいと思いますよ。私もそりゃ知りたいと思いますね。我々も県有地は行革の中でね、ダウンサイジングやっていく中で、不要となったものは行政で使えるか、県で使えるか、それからまず、地元の市町村で使えるかというのをお聞きをしながら、次は色々公共的な目的でいかがなものかということをあれしながら、そうでなければ、一般公募入札にかけて売却をしていくという手続でやっていますのでね。
 そういう意味では今回のこの件についても、そういう原理原則に照らしてどうだったかということは、やはりこれは当然問われなきゃいけないと思いますから。なんでこういう形で、最初賃貸であったのが売却になり、特に価格が9割ディスカウントですね。何でこういった形での、廃棄物処理についてその費用を見込んでですね、そんな9割もディスカウントするのかということについては、やはり私は明確な説明がなければ国民は納得しないと思いますし、それは国会なのかどういう場なのか分かりませんが、まずは国会の中で議論になっていますから、そこで国会と政府とできちっとやり取りをやって、国民の皆さんにやはり事実関係を明らかにしていただきたい。まずは事実関係を明らかにする、ということが必要ではないでしょうか。
 それがね、だから事実関係が明らかにならなければ、これ延々と続きますよ。政治的に何か決着をつけられるような話ではないと思いますね。本来、こういう国有地の売却ですから、政治が入るような話じゃありませんのでね、これ。正に行政実務の話ですから。きちっとね、それは事実関係を明らかにしていただく。その後の責任問題うんぬんは、それはその次ではないでしょうか。まずは事実関係ということで、注目をいたしております。関係者の方にはしっかりと事実関係を明らかにしていただくように、努力をしていただくように強く望みたいと思います。

【質問】 森友学園に関連して、県内への影響や口利きの実態などで、知事に情報はありますか。
【知事】 いや、大阪府のね、学校の方ですから、私自身というか、現段階では私のところに入ってきている情報というか、こういったことがあったとかいうそういうのはありません。それは普通ないんじゃないですか。そんなにチェーン的に大きくやっているところではないでしょうから。そういう意味では、大阪及び関西でのそういう学校経営ということではないでしょうか。

(4) 瀬戸市定光寺町地内における違法開発について
【質問】 定光寺の問題に関して、3月3日が県への報告の期限になっていたかと思いますが、その状況はどうですか。
 また、先日の知事の会見で新たな駐車場の開発が判明したとのことでしたが、その後、また開発しているところが見つかったなど、新たな状況があれば教えてください。
【知事】 瀬戸の定光寺についての御質問をいただきましたので申し上げたいと思います。
 この1週間の間の動きとしては、先般も申し上げたかと思いますが、本山である妙心寺派の方からですね、この住職に対して剥職の懲戒処分が行われ、新住職が就任したということになりました。妙心寺派から私ども県の方に説明がありまして、新住職の下で正常化を図っていくということの報告があったところでございます。
 それについてですね、併せてですね、妙心寺派の方からは、新しい体制ですぐにこういった調査等々の対応を、今現在、その事実関係とか資産関係も含めて把握しているところなのでということで、こういう県から要請している様々な書類等々については、すぐ対応するのは難しいという申出がありましたので、我々としては、提出期限を超過する場合には、理由を付してそういった延長願いを出してくださいねと。それは事情はよく分かるのでね。全く知らない人が新しく行って新住職になったということであれば、まずは現状の把握をやっていただくというのは分かりますので、そういった理由を付しての延長願いを出してちょうだいねという話はさせていただいているところでございます。
 したがってですね、3月3日までに出してくださいという書類については、新住職から、今回の開発行為の経緯を確認し書類を作成するには時間がかかるため、期限には提出できないので期限を延長してほしい旨の申出があったということでございます。
 したがって、私どもとしては、今後も書類の作成状況等を確認しながら、書類の提出を指導をしていきたいというふうに思っております。
 多分、これまでの前の住職さんが、出入りの業者さんに、これやっておいてこれやっておいてということで、どうも書類も何も残っていないような感じで聞いておりますから、まずは事実関係を把握、確認しながら、その事実を書類という形で提出をしていただくように、これは一方的にというよりも、きっちり指導をしていく中で、一つずつ確認しながら、事実関係を押さえて、我々県に対してですね、行政に対して提出していただくという形で運んでいきたいと思います。
 具体的にはですね、一つは、砂防指定地内における行為の規制に関する条例関係でありますが、これはですね、3月3日を期限として報告を求めておりましたが、これは期限延長の申出が3月2日付けでありまして、引き続きその新住職側と事実関係を、これまでの経過等々を確認していただいて、そういった書面を出していただくように指導をしていきたいというふうに思っております。
 これは、必要な排水施設とか沈砂池とか法面とか、いわゆる砂防に関することということでございます。
 二つ目、自然公園法関係でありますが、これは2月24日までに提出された、行為を行うに至った経緯、行為の目的・内容について記載した報告書が提出されておりますので、これを今、精査をしているということでございまして。
 なお、新たに、今言われた展望茶屋付近の駐車場について、平成21年度に許可した内容と異なる疑いが判明したため、3月3日を期限として報告を求めておりますが、これも期限延長の申出がありました。
 三つ目、森林法関係でございますが、これはですね、2月24日を期限として必要書類を提出するよう指示しましたが、無かったので、2月27日に3月13日を期限として書類を提出するよう再度指示したということでございます。これは、1ヘクタール以上の林地開発には、森林法に基づく林地開発許可が要りますので、その事実関係の書類ということでございます。
 四つ目、土壌汚染対策法と関係条例ということで、これもですね、3月3日を期限として報告を求めておりましたが、期限延長の申出がありました。引き続き事実関係を確認できるように、しっかりと指導をしていきたいと思います。
 そして五つ目ということで、なおですね、これが新しいのかな。農地法の関係ということで、開発区域付近に農地が2筆あって、約1,800平方メートル、そこに残土が持ち込まれているかどうかを確認するために、2月27日付けで土砂の堆積している範囲を特定できる測量図等を3月13日までに提出するよう指示をしたということでございます。
 新たに農地があって、農地に土が盛られているんじゃないかという疑いができたので、そこの測量図を出してちょうだいねということでございまして、3月13日までに出してくれと、こういう指示をしている。現在の状況は以上でございます。
 ですから引き続きですね、今言った五つの点について、書類の作成状況等を確認しながら、そうした行政に対する書類の提出を指導をしていくということで、その上でですね、事実関係を明らかにし、開発行為の詳細を明らかにしながら、是正指導等々を厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。