知事の記者会見
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平成29年3月21日(火) 午前10時

1 知事発言
(1) 「愛知子ども調査」及び「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果(概要版)について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/28kodomochousa-syuukei.html
 皆さんおはようございます。3月21日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 「愛知子ども調査」の概要をまとめることができましたので発表したいと思います。
 お手元にちょっと大きな資料がありますので、私から概要等々を説明をし、今後の取組について御報告をさせていただければというふうに思っております。
 お手元のですね、この資料を御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
 「愛知子ども調査」及び「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果(概要版)がまとまりました。
 「第6回子どもの貧困対策検討会議」が3月23日、明後日開催をいたしますということでございます。
 これは昨年12月に県内全域におきまして「愛知子ども調査」を実施をし、そして併せて「ひとり親家庭等実態調査」も同時期に実施をしたというものの集計結果ということでございます。
 一枚おめくりをいただきたいと思います。この2ページ、トピックスという所、2ページを中心に御報告をさせていただきたいと思います。
 愛知県は経済的に困窮している家庭における生活実態や様々な課題を把握し、実効性のある子どもの貧困対策を検討するため、昨年12月に県内全域において「愛知子ども調査」を実施をいたしました。また、ひとり親家庭の貧困率が高いことから、ひとり親家庭特有の課題を抽出するため、「愛知子ども調査」と同時期に「ひとり親家庭等実態調査」を実施をいたしました。
 この2つの調査の集計結果の概要がまとまったということで、本日、公表いたします。
 なお、それぞれの集計結果報告書については、明後日3月23日開催の「第6回子どもの貧困対策検討会議」において確認をしていただき、その後に公表をいたします。
 この2つの調査の集計結果ということで、トピックスでまとめたものでございます。
 まずですね、愛知子ども調査の子どもの貧困率についてでありますが、国民生活基礎調査の貧困線は、平成24年は122万円、一人当たりということでありまして、この貧困線による本県の子どもの貧困率は5.9パーセントとなっております。県の貧困率5.9パーセントは、全国の16.3パーセントに比べますとかなり低い率になっているわけでございます。
 これは貧困線は御案内のように、中間値の半分以下がどれぐらいいるかということで、全国調査が平成24年の数字でいきますと16.3パーセント。私どもの前に沖縄県がやっておりますが、沖縄県はそれが30パーセント、29.9パーセントか、30パーセントということでありました。大体私、前からこの調査やるときに申し上げておりましたが、愛知県は県民所得が東京に次いで2番目ということもあり、その数字よりは低く出るだろうと思いましたが、5.9パーセントというのはかなり低いのではないかと思います。
 ただですね、これは全国調査ベースの122万円を使うとそうなるんですが、この(2)のところを見ていただきますと、本県独自の貧困線による子どもの貧困率についてという集計も算出もしてみました。
 「愛知子ども調査」から本県独自の貧困線を算出いたしますと、137万5,000円となりまして、国民生活基礎調査の平成24年の貧困線122万円に比べますと、15万5,000円上となっております。
 要は、愛知県のこの全部のですね、23,757をサンプルでやって、中央値の半分以下ということでやりますと、これが137万5,000円。これでやりますと、本県独自の貧困線による本県の子どもの貧困率は9.0パーセント、ということでございまして、こちらの方が場合によっては実感に近いのではないかという感がいたしますが。ただ、これは数字の話なんで、これは私がここでとやかく言うよりも、明後日のですね、子どものですね、子どもの貧困対策検討会議で専門家の、学者の先生方にですね、この評価はしていただきたいというふうに思っておりますが、全国の数字で当てはめると5.9パーセントであったという、そういう結果が出た。愛知県独自の数字でやると9.0パーセントという結果が出た、ということでございます。
 評価は学者先生から縦・横・斜めからですね、しっかりと分析をしていただきたいと思います。
 次にですね、3点目。現在の暮らし向きについてであります。
 現在の暮らしの状況について、苦しいと感じているか、ゆとりがあると感じているかを質問をいたします。子どもの学年が上がるほど「大変苦しい」「やや苦しい」と答える世帯も増加しており、中学2年生では34.2パーセント、3分の1の世帯が「大変苦しい」又は「やや苦しい」と答えているということでございます。これは資料の13ページを御覧をいただければと思います。
 そして、4点目、無料学習塾への参加意向は、半数以上の保護者が「参加させたい」と答えております。理由としては、半数以上の保護者が「有料の塾は経済的な負担が大きいから」と答えております。これは17ページを御覧をいただきたいと思います。
 そして5点目の子どもと過ごす時間についてでありますが、保護者が子どもと十分な時間を「よく過ごしている」又は「過ごしている」と回答した割合は、子どもの学年が上がるにつれて減少しており、中学2年生では6人に1人の子どもが保護者と十分な時間を過ごせない状態となっているということでございます。これは資料の10ページを御覧をいただきたいと思います。
 次に、「ひとり親家庭等実態調査」についてであります。ひとり親家庭の子どもの貧困率は、国民生活基礎調査の貧困線によると、52.9パーセントとなっておりまして、愛知子ども調査の子どもの貧困率5.9パーセントとは大きく異なっております。これは資料の19ページを御覧をいただきたいと思います。
 2点目の、「愛知子ども調査」で算出した本県独自の貧困線137万5千円による子どもの貧困率を見てみると、65.5パーセントということになっております。やはりひとり親家庭のですね、貧困率の割合は非常に高いということでありますので、この5.9パーセントの相当部分がひとり親家庭で占められているということなのかなあと、ということではないかと思います。これは新年度、様々な予算を立てておりますから、今度のこの集計結果を踏まえてですね、様々な角度からこういった面もこの検討会議においてですね、学者の先生方から分析を加えていただきたいというふうに思っております。
 それで3点目、現在の悩みや困っていることでありますが、現在の悩みや困っていることは、母子世帯では「生活費のこと」が62.6パーセント、父子世帯では「子どものこと」が50.6パーセント、ということでございまして、これは23ページ資料を御覧をいただければと思います。
 資料の3ページ、調査の概要を、ちょっとこれは後先かもしれませんが、見ていただくと、「愛知子ども調査」は、調査期間は平成28年12月の7日から20日まで。県内全域。改めておさらいですけどね。小学校1年生の保護者、小学校5年生の子どもと保護者、中学校2年生の子どもと保護者。調査対象学年の10パーセント程度の子どもと保護者が調査対象となるように無作為抽出し、調査対象といたしました。
 配布数は3万3,635。回収数が2万3,757。この手の調査でですね、70.6パーセントという回収率というのは、大変私は高かったのではないかというふうに思います。率としても人数としても調査の精度を確保するうえで十分な調査だったというふうに思っております。お忙しい中ですね、この調査票の記入、そしてまた回収に御協力いただいた、この関係の方々、子どもさん親御さん、そしてまた小中学校の関係の皆さんに、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 そして、続いて「ひとり親家庭調査」もですね、同じく12月10日から25日でありますが、こちらはですね、6,585の配布で回収が1,524ということでありましたが、これはですね、後程事務方からも詳しく聞いてもらえばいいと思いますが、前回、これ平成24年度にこの調査をやったときの回収率は44パーセントでありまして、だいぶ、この回収率が減りましたが、一番大きい理由は配布数を約3倍に増やしたということでございまして。それは増やしたことからですね、前回は、平成24年度の前回の調査までは社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会とか愛知県遺児手当受給資格者から、いわゆるひとり親家庭であるところから抽出したんですが、今回3倍に増やしたということで、住民基本台帳からひとり親家庭と思われる方を無作為に抽出して調査票を配布をしたと。その結果、単身赴任など、ひとり親世帯に該当しないとこにも届く結果となって、回収率が少し下がっているということもありますが、ただですね、回収の数は24年度が884、今回が1,524でありますから、倍近くに増えておりますので、分析するための客体は十分に確保できたと考えております。これもですね、お忙しい中に、本当に時間が少ない中でですね、御回答いただき御協力いただいた皆様に、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。ということがこの結果ということでございました。
 後は私の評価でございますが、お手元に配布している資料ね、この4枚目でありますが、「愛知子ども調査」では、本県の子どもの貧困率が、国民生活基礎調査の16.3パーセントに比べてかなり低いことが確認できたということ。
 しかしながらですね、これは私がいつも申し上げてることですが、しかしながら、本県の17歳以下の子どもの数は約125万人でありまして、子どもの貧困率が5.9パーセントといたしますと、県内で7万人以上の子どもが、全国の一般世帯の半分以下の所得で暮らしているということでございます。
 同じく、県独自の貧困線による子どもの貧困率9.0パーセントでは、同じく県内で11万人以上の子どもが、県の一般的な世帯の半分以下の所得で暮らしていると推定ができるわけであります。
 また、ほぼ同時に実施した「ひとり親家庭等実態調査」では、子どもの貧困率は50パーセントを超えており、県独自の貧困線による子どもの貧困率では65.5パーセントと、実にひとり親家庭の子どもの3分の2が、県の一般的な世帯の半分以下の所得で暮らしていることとなりまして、ひとり親家庭の子どもの深刻な状況が明らかとなったということでございます。
 こうした子どもたちが、家庭の経済環境にかかわらず、等しく将来の夢と希望を実現する機会が与えられるよう、どのように支援していくかが重要だと考えます。
 したがって来年度は、「愛知子ども調査」の詳細分析を行うこととしておりまして、貧困線以下の世帯とそれ以外の世帯とを区分して比較するとともに、複数の質問を組み合わせてクロス集計を行うことにより、経済的な要因が及ぼす影響をさらに詳しく調べることといたしております。
 併せて、「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果や、現在実施している関係者への聞き取り調査の結果を踏まえて、更なる詳細分析や課題の抽出を行っていくこととしておりますが、これらの調査結果を踏まえて、実効性のある子どもの貧困対策につなげていく必要があります。
 私は、子どもたちの将来が、生まれ育った環境に左右されてはならないと常々申し上げておりまして、子どもの未来の可能性を伸ばすためには、まずは教育への支援が一番重要だと考えております。
 そのため、来年度から新たに県内4町において「生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業」を実施するとともに、ひとり親家庭に対する「子どもの生活・学習支援事業」についても、拡充をしてまいります。
 学習支援事業を通じて、今まで支援が届いていなかった保護者に対しても支援が広がることを期待しており、保護者に寄り添いながら、家計相談や養育相談などの自立相談支援に取り組んでいきたいと考えております。
 また、学習支援事業は、保護者と十分な時間を過ごせない子どもたちへの居場所の提供も兼ねており、地域の見守りが子どもたちの健全育成のみならず、保護者の安心にもつながればと考えているところであります。
 加えて、支援を必要とする子どもをできる限り早い段階で適切な支援につなげていけるよう、市町村が小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置する事業に対して、来年度は補助対象市町村を9市町から16市町に拡大をし、更なる配置の促進を図ってまいります。
 子どもの貧困対策を強力に進めていくためには、更なる教育の支援の充実とともに、生活の支援や保護者への就労支援など、次の対策を検討をしていく必要があります。来年度の詳細分析と並行しながら、新たな対策に向けて検討を重ね、経済的な理由により夢を諦める子どもがいなくなる、そういう、そういうですね、愛知を目指していきたいと考えております。
 みんなが夢と希望を持って、前に向いて進んで行ける、そういう愛知。特に子どものですね、可能性を引き延ばす、引き出せる、そういう愛知を目指していきたいというふうに考えております。
 なお、新年度では地域別の分析はね、来年度の詳細分析の中で行うことといたしておりますが、愛知県内、54市町村でやるとちょっと塊が小さく、もちろんその市町村にはデータ渡すんですよ、あなたのところはこうですよって。やっぱり2万3,757のものがありますからね。そこそこのサンプルになりますので、データは差し上げますが、分析してまとめる、分析して公表っていう形のものはですね、愛知県内を13の福祉圏域に分けてですね、その福祉圏域で分析をした方が大体傾向が、実態が分かりやすいんではないかというふうに思います。もちろん名古屋市は名古屋市でね、大体3割強ありますから、名古屋市という福祉圏域でやりますから、名古屋市さんは鮮明に出てくると思いますけれども。また後は例えばね、海部地区とかね、尾張は、中部、東部、西部、北部、知多というふうに分けて、海部と分けるから、これは六つになるんだな。名古屋以外の尾張は六つ。西三河が三つ、東三河が北部、南部で二つ。あとは「その他」とこういうことでございまして。そういう形で傾向は出てくるんではないか。その上でね、対策をきめ細かく作っていけるんではないかというふうに思っております。
 この「子どもの貧困対策検討会議」は今まで5回やっていただきました。最初は昨年の6月から。6月28日が第1回、それから7月、9月、10月そして2月と、先月2月ということで。で明後日3月23日に開催をし、今後の詳細分析について御検討をいただく予定ということでございます。
 多角的な視点から分析をしていただいて、子どもの生活実態や子育て支援ニーズの傾向、更には本県特有の課題等を浮き彫りにしていただくとともに、具体的な支援策の提言につなげていただきたいと考えております。
 ですから、この「子どもの貧困対策検討会議」は引き続きお願いをさせていただいてですね、やっていくと。メンバーはこの資料の4ページだね。4ページで、これ全部大学の先生だっけ。ということでございまして、後藤澄江(ごとうすみえ)先生に座長をお願いをし、活発にいつも御議論いただいておりまして、大変ありがたく思っております。
 なお、ここには岩城正光(いわきまさてる)弁護士もおられましたが、岩城弁護士はですね、御案内のように少年事件や児童虐待を始めとした子どもの諸問題に関わり、名古屋市副市長としての福祉教育行政の御経験もおありなので、検討会議の構成員をお願いをし、質問項目の検討の際には、実際に現場で見てこられた経験を踏まえて幅広い視点から様々な御意見をいただいて、大変ありがたかったわけでありますが、大変御尽力をいただいて、心から感謝申し上げたいと思いますが、御本人から12月の27日付けでこの検討会議の辞任の申出がありまして、1月4日に受理をして、この会議の委員としては辞していただいたということでございます。辞任届というか、理由も書いてありますけど、この理由ははっきりと、12月27日なのであれですかね、出馬表明した日ですかね。はっきりと、この度の来年の名古屋市長選挙に出馬することになりましたので、関係各位にこういう公的会議の委員をすることで県に御迷惑かけることは、おかけすることになるんではないかということなんで、職を辞したいと。こういうお申出をいただいて、途中での退任であり、残念でありますけれども、これは致し方がない、御本人の御意向ということでございますので、受け止めさせていただきました。ですから第4回まで出ていただいて、本当様々な御意見をいただいたので、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私もいつも申し上げておりますが、子どもたちそれぞれにですね、未来を担う子どもたちが経済的な理由で将来の夢・希望をあきらめるというような社会であってはいけない。その子どもたち自身の人生をね、やはりしっかり応援をしていきたいということが、もちろん最大眼目でありますが、併せてですね、子どもの貧困を放置をすることは、この子どもの将来を閉ざされるだけでなく、日本の将来、愛知の将来にとってもですね、大変な損失であると思います。これは様々な場面で、様々な方々、研究者、評論家ですね、学識者の方々が述べられてるとおりだというふうに思っております。したがって、まずはこの実態を明らかにしていくうえで、教育支援を始めとした子どもの貧困対策を早急にですね、実施をしていく。そして、社会全体でこれは取り組んでいくということをですね、是非やっていきたいというふうに思っております。
 引き続きですね、また今年度、ちょうどこの3月ですから、大体年度末でなんとか予定通りの調査の集計をすることができました。あとはですね、新年度、また新たにこの子ども貧困対策検討会議において、いろんな検討、検証をやっていく中で、できることから対策を一つ一つ積み上げてやっていきたいというふうに思っております。

2 質疑応答
(1) 「愛知子ども調査」及び「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果(概要版)について
【質問】 先程の知事の話にありました、13福祉圏域別のデータはあるのでしょうか。
【知事】 場所がどこだってやつですか。

【質問】 そうではなくて、実際の数値はありますか。
【知事】 これから。これからだよね。
【健康福祉部長】 はい、まだ、これからです。
【知事】 全体のデータがあって、市町村ごとの生データはあるけども、その福祉圏域ごとのやつを、これを新年度にやるってことだな。ということです。

【質問】 今はまだ、福祉圏域別の数字は集計してないということですか。
【健康福祉部長】 まだ、全体の数値だけで、福祉圏域別のデータはありません。
【知事】 ない。だからこれを、29年度の詳細分析の中でブロック単位で行うと、ということです。

【質問】 福祉圏域別の分析は、新年度以降にやるということですか。
【知事】 そうそう、新年度。ということをさっき、僕が申し上げたように新年度やると。はい。
【健康福祉部長】 福祉圏域の13というのは、12の福祉圏域と「その他」になります。
【知事】 12プラス「その他」で13。「その他」ってなんか意味があるのか、あんまり意味が無いんだよ。だから12と言ってもいいかもしれませんね。

【質問】 予算の発表の時にも話が出ていましたが、学習支援事業を実施する4自治体は、決まっているのでしょうか。
【知事】 新年度予算だからこれからだよ。いやいや、もちろんだから、もういろいろ話はして、それはすぐ立ち上げなきゃいかん、あれですけど、予算の議決はまだだからさ。まずいわな。まずいだろ、まだ。
【健康福祉部長】 やりたいというところがあるか、今、御意向を伺っています。

【質問】 先程、福祉圏域別の分析はこれからだという話がありましたが、最初に学習支援事業を実施する4自治体は、特に大変な家庭が多いところから選ぶのですか。
【知事】 それは今、事務方が一生懸命やってると思いますがね。地域バランスがあるでしょう、やっぱり。
【健康福祉部長】 選定する段階では、ひとり親家庭の子が多いとか、そういうことを考えながら選びます。
【知事】 それはあれだよ。今はまだ、議会中にそんなこと言ったら怒られるじゃない、ほんとに。

(2) 定例知事記者会見でのPR用衣服の着用について
【質問】 知事は今日も、定例会見で法被を着ていますが、法被は好きですか。
【知事】 法被は、嫌いではありませんね。好きです。

【質問】 嫌いじゃないぐらいですか。
【知事】 いや、そんなことはないですよ。大変あの、ずっと着ているので、もうずっと着ると、こういうことになっています。だから、秋・冬は法被でね、夏場は、クールビズの時はTシャツとかポロシャツで、できるだけ地元のいろんなこういうイベントとか行事とかですね、例えば、県の交通安全とか健康づくりとかいろいろありますが、とにかくアピールをしたい、PRをしたいということの思いでね、やっております。
 大変、そういう関係の皆さんには喜ばれていると思いますので、一回始めたらもうやめられなくなったということも、半分ぐらいあるかもしれませんけどね。また、しっかりやっていければというふうに思っています。

【質問】 47都道府県に確認したのと合わせて、大村知事の過去の定例会見の動画を全て確認したところ、全国の都道府県知事の定例会見で、PR衣服を毎回着ているのは大村知事だけです。
 知事の法被の着用割合は50パーセントを超え、これまでに150着の法被を着ていますが、その感想を聞かせてください。
【知事】 いや、そうですかね。もっと他、もっとあれじゃないんですか、いろいろ。そっか、毎回ということはないということですか。いろいろお考えはあるんでしょうけれども、やれる限り、できる限りというか、やれる限りずっと私はやっていきたいなというふうに思っています。
 とにかく、地域でね、やっぱり地方創生、地域が元気にならないと日本は元気にならないと言われている時ですから、そういう地域でイベント、行事、様々なですね、活動に取り組んでいる方々を、やっぱり応援をすると、後押しをするというのは、我々の大きな役割じゃないでしょうか。
 ちょっとでもね、あ、そんなお祭りがあったんだと、そんな行事があったんだということを、知らなかった人がちょっとでも知っていただくということが、私は大事だと思うし、やっている方々がほんと喜んでくれるんですよ。
 ですからやっぱりそういう意味で、ちょっとでもね、その盛り上げに寄与することができればというふうに思いますので、是非やっていければというふうに思っております。
 皆さん、もっとやりゃいいのにね。と思いますけどね。地元の、別によそ行きの所で、公式の何か式典みたいなところでこういうのを着るということじゃないので、やっぱり、もっともっともっともっと、皆さんも胸張ってPRすりゃいいんじゃないでしょうか。むしろそう思いますけど、はい。

【質問】 栄の飲食店の、ある50代くらいの女性経営者に聞くと、「知事がPR用に着ているとは知らなかった。何かセンスの悪い格好をしているなと思っていた。」と言われていました。PRをしないよりはやった方がいいと思いますが、これに対する知事の受け止めをお願いします。
【知事】 センス悪いなって。まあ、そりゃ受け止める方のあれじゃないでしょうか、受け止め方と思いますが。いやまあ、そういう趣旨じゃなくてこういう趣旨だと、PRなんだということをね、御理解いただければいいんじゃないかなというふうに思いますけどね。
 あとね、だからさっきの話のちょっと続きになりますけど、そりゃ全国の方とか他のところのね、私以外の知事さんでも市長さんでも、例えば東京とか大阪とか名古屋でね、こういったいろんな物産のPRだとか何とかってやる時は、必ずみんなこれ着るんですよ。スーツだけでやっている人なんか見たことないよ、俺。大体こういうのを着て、こういうのを着るか、何かのぼり立てるか何かでこう、お客さんとか通行している方にね、アピールするわけですよね。
 ですから、それは私はこういう場で、やっぱり定期的に機会があるんだったら、もっともっとね、毎回とは言いませんが、もっともっと何かやられてもいいんじゃないでしょうか、と思いますけど。
 だって、後ろにパネルはもうみんなやるようになったでしょう、これ、これね。昔無かったよ、こんなの。全部、だから毎回毎回このパネルやってるでしょう。だからそういう意味では、そういうことと、それにプラスということではないかなというふうに思ってますけど。

(3) 時間外労働の上限規制について
【質問】 時間外労働に関して、法規制を巡って繁忙期の上限時間が焦点になっていましたが、政府は今後、1か月「100時間未満」として法制化を進めることになりました。これについての知事の受け止めを聞かせてください。
【知事】 あの、数字的にはそこでね、100時間以上なのか未満なのかというところで大分やりとりがあったというのは承知しておりますし、労働界側の意見を尊重したというか、花を持たせたという感じだと思いますが、そんなにそこは違わないんですよね。やはり、働き方を変えていこうと、長時間残業のね、日本の風土をね、変えていこうと。やはりもっともっと、働くことと生活をね、両方両方にらんでいけるようなね、バランスを取ったそういう社会をね、作っていこうと。それがやはり、家庭とか家族とか少子化対策とかね、そういったものにつながっていくと、子ども子育て支援にもつながっていくということだろうということで、みんなそういうことに思いが、ベクトルがだんだん合わさってきてると思うんですね。
 ですから、私は、法律制度はこれでできあがるということだと思いますが、これがじゃあ100時間までだったらいいのかとかね、逆にそういうふうに解釈されて、この長時間労働が是正されないということになっては、本末転倒なので、私はむしろ、この法律制度が決まったということは一歩前進だということで評価したいと思いますが、それにとどまるのではなくて、むしろそれに安住するんじゃなくて、労使でね、もっともっとしっかりと、協議、議論していただいて、やっぱり働き方改革という大きな流れの中で、長時間労働の是正、それから働いている人達のね、勤労者の健康、心身ともに健康なね、を保つとかね、そういったことに更に前進をしていただきたい。
 要は実をね、実をどういうふうに上げていくか。制度というのは、あくまでも決まり事というか、最低限守らないかんことなんで、やはり、実をどう上げていくか。どういうふうに日本のね、この雇用環境とか働き方とか、そういう社会風土をね、どういうふうに変えていくのか。これはやはり、そう一日や二日、一朝一夕、一週間二週間で変えられるものではないと思いますから、みんなが心してね、やっていくということが大事ではないでしょうか。
 ですから、そういう意味で、今年は春闘でね、働き方改革というのが大変大きな課題になり、トヨタ自動車さんはね、ベアの中に子ども手当をどんと入れるというような新たな方向も打ち出したとかですよ。あれはヤマトの労働組合ですね、宅急便で、もうこれ以上仕事は受けないと、残業もあれすると。時間指定もね、もうやめてくれと、一部ね、というようなことも、そういった春闘労使協議の中で出てくる。私は、大変健全なことだと思いますよ。そういう意味では、確かに宅配便がね、ネットの宅配が便利になってあれかもしれませんけれども、一方でそういう過剰サービス、オーバースペックでですね、そういったところに働いている方にしわが寄ってるということではね、私はそれは長続きしないと思いますから。そういった働き方改革になっていく、そういう実が上がるところまでね、やっぱりしっかりと進めていただければと思いますし、我々はそういう観点から、やっぱり制度は制度として実を上げていくという方向でね、やっぱりしっかりアピールをしていきたいなと思います。
 ちなみに愛知県は産業県なんで、働く方はたくさんおられてね、自営業の方も含めてあれしますと、働いている方は400万人ですよ、400万人。ですから、この方々がやはり、心身ともに健康でね、やっぱり、御家庭、御家族でね、そして地域でね、やっぱり生きがいをもって働いていただける、そういう地域社会をね、しっかりと作っていければというふうに思っております。