知事の記者会見
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平成29年3月28日(月) 午前10時

1 知事発言
(1) 愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化の開始について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/kosetuminei-kaishi.html
 おはようございますではなくて、午後なのでこんにちはですけども、28日火曜日午後2時ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。
 先週24日に県議会が終わりましたが、今週はですね、昨日から三日間、名古屋港管理組合議会。そして今日は名古屋競馬ね、愛知県競馬組合議会のですね、事務組合の議会がありまして、午後の会見ということで、御理解をいただければというふうに思っております。
 まずはですね、お手元、資料をお配りしてありますので御覧をいただきながらお聞きいただければと思います。
 愛知総合工科高校専攻科の公設民営化の開始について申し上げます。
 本県では、愛知総合工科高校専攻科の公設民営化に向けまして、指定管理法人名城大学とともに準備を進めてまいりましたが、いよいよ4月から、全国で初めてとなる公設民営化がスタートいたします。
 本県が取り組む公設民営化は、実際の生産現場で活躍し、実践的な技術・技能を有する人材や、工業に関する分野で高い専門的知識を有する大学教授などを、教員として積極的に登用することで、生産現場で即戦力として活躍できる人材の育成を推進することを目的としております。
 4月からは、名城大学の管理の下、工業に関する専門科目の授業を担当する「専門科目指導者」として多数の民間人材を登用し、主として、優れた技術・技能を有する民間企業出身の指導者が実習を担当し、大学の教授陣が講義を担当してまいります。
 実習につきましては、トヨタ車体(株)で車体設計を行う技術者による電気自動車を使った開発プロセスの実践指導、三菱重工業(株)の技能教育訓練講師による航空宇宙機器の構造組立に関する実技指導、現代の名工や黄綬褒章を受章した熟練技能者によるフライス盤や組立仕上げの実技指導など、多種多様な実習を展開をしてまいります。
 講義につきましては、大学の教授陣が担当する多数の講義のほか、トヨタ自動車(株)の技術者による討議や演習を主としたトヨタ生産方式の講義や、(株)トーエネックの電気技術者による電力技術に関する講義も行ってまいります。
 民間企業出身の指導者と大学の教授陣という、公設民営学校ならではのハイブリットな指導体制による質の高い、充実した指導を通じて、実践的な技術・技能、高度な知識を身に付けた次世代のものづくり産業を支える人材の育成を推進してまいります。
 本県としては、工業高校における公設民営化を、ものづくり人材の新たな教育システム「愛知モデル」として、ものづくり愛知を愛知から全国へ発信をしていきたいと考えております。
 今後の予定でありますが、全国初となる公設民営化の開始にあたりまして、4月6日木曜日に、愛知総合工科高校にて、公設民営化の開始式を開催をいたします。
 去年はね、開校でありましたんで式典やりましたけど、今回は専攻科のスタート、公設民営のスタートで、もう既に専攻科は実は去年からスタートしておりますから、開始式という形でやります。
 資料がその次に付いております。御覧をいただければと思います。指定管理法人としては名城大学、指定期間は5年間でございます。名城大学さんはね、開学90周年という長い歴史の中で培われた学校教育についての高い見識や、学校運営ノウハウをベースに、地域で活躍する多数の卒業生とのネットワーク、世界レベルの研究者との強いつながりなど、これまで県立工業高校に無かった人的資源を持っておられますので、そういったその人的ネットワークをね、使っていければと思います。
 世界レベルの研究者というのは、名城大学の終身教授は赤ア勇(あかさき いさむ)先生ね、2014年のノーベル賞。そしてノーベル賞候補でもあります飯島澄男(いいじま すみお)先生、カーボンナノチューブの発見。この方も、飯島先生も名城大学の終身教授。それから野依良治(のより りょうじ)先生は名城大学の客員教授ということで大変なレベルの先生方とネットワークがあります。そうした名城大学さんの管理の下でですね、指導体制としては(4)のアであります専攻科の責任者(GM)としてですね、管理業務全般をつかさどる、この専攻科の校長先生と言ってもいいと思いますが、責任者(GM)には、名城大学理工学部教授で、附属高校の校長経験も有する現名城大学副学長の久保全弘(くぼ まさひろ)先生をですね、充てるということでございます。久保先生は構造工学や地震工学を専門領域とする工学博士でありまして、専攻科では「材料学」などの講義も担当をしていただくということになっております。
 それから、イの「専門科目統括者」ということで、専門科目、工業科目全般や資格取得の指導、産学連携に関する業務を統括する「専門科目統括者」には、豊田自動織機での管理職経験を有する鈴木直樹(すずき なおき)氏が就任いたします。豊田自動織機で製造課長を務めた後、民間人校長として愛知県立鶴城丘高校、そして刈谷工業高校、二つの高校で校長を務められ、その後、刈谷市の副市長を務められた経歴を持たれます。製造現場、学校現場、双方に精通しておられますし、産学連携などの分野で大いに活躍をしていただきたいというふうに思っております。
 そして専門科目の指導者ということで、ここに書いてありますように、民間企業の生産現場で活躍する技術者・技能者、OBを含みますが、や名城大学を始めとする大学の教授・准教授を多数登用をいたします。
 まず実習につきましてはね、実習は専攻科全体で年間50テーマを展開をいたしますが、50テーマの内32テーマにおいて、民間企業出身の指導者が専門とするテーマで指導を行うこととなります。例えば旋盤フライス盤とか、製図、CAD(キャド)、パワーエレクトロニクス、シーケンス制御、マシニングセンタ、3Dプリンタといったのは実習のね、テーマ。これは50の内32をこの民間企業出身の指導者にやっていただく。これが下の四角の中にある、実習の協力していただける企業さんということで、アイシン・エイ・ダブリュ(株)さん、アイシン精機(株)さん、愛知時計電機(株)さん、(株)アマダさん、だーっと並んでおりますね。こういった企業さんからの技術者が御協力をいただけるということでございます。
 実習を担当する民間企業出身の指導者は常勤1名、非常勤16名の計17名ということでございまして、多士済々揃って指導いただけるのではないかというふうに思っております。
 そしてですね、専門科目の講義。専門科目の講義は専攻科全体で年間51科目を展開いたしますが、28科目を民間企業出身の指導者及び工学系を専門とする大学教授・准教授が担当をするということになっております。ということでございまして、そういう形でですね、民間企業からので、講義の方はこちらにありますように、これは(株)デンソーさん、(株)トーエネックさん、トヨタ自動車(株)さん、名古屋大学さんなどなどなどですね、ずーっとこう。あと三重大学さん、名城大学さんといったところからもお越しをいただいて、御講義をいただけるということでございます。ということでですね、陣容が整ったということでございます。
 それから資料の3ページはですね、専門科目指導者による指導の例ということで、この(5)枠囲いにあります実習では、トヨタ車体(株)の車体設計者による電気自動車を使った開発プロセス、三菱重工業(株)の技能教育訓練講師による航空宇宙機器の構造組立に関する実技指導、(株)アマダの技術者によるCAD設計と連動したレーザー加工などの金属加工技術の実技指導、それから現代の名工、黄綬褒章を受章した熟練技能者、アイシン精機(株)のOBによるフライス盤、組立仕上げの実技指導、(株)トーエネックの技能五輪メダリストによる若年者ものづくり競技大会「電気工事」職種の実技指導、ものづくりマイスター、(株)デンソーOBによる技能検定2級などの資格取得指導。あと講義はね、さっき言ったトヨタ生産方式等、などなどもございます。
 ということで、4月の6日午前11時半から公設民営化の開始式を行いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。こういう形でですね、全国で初めての公設民営化をスタートをさせて、まさにですね、企業現場でやってこられた熟練の技能者の直接の指導、それから世界レベルの研究者の指導、これは専攻科の皆さんというよりも学生も御希望があればですね、是非それは赤ア先生とか飯島先生の御講義ならば、やっぱり多くの方に聞いていただければかなと思いますが、それはまた今後考えていきたいというふうに思っております。
 そういった形で日本を代表するですね、この工業高校にしていきたいというふうに思います。そのスタートを切るということでございますのでよろしくお願いをいたします。

(2) 「サムライ」&「忍者」に関するイメージ調査結果について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kanko/samurai-ninja.html
 「サムライ」&「忍者」に関するイメージ調査結果についてということでございます。
 本県では、「武将のふるさと愛知」を更に盛り上げるため、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」を結成し、日本を代表する観光資源である「忍者」を活用した観光の活性化に取り組んでおります。
 この度、愛知県とつながりの深い国やアニメ・マンガなどのポップカルチャーに関心の高い国として、韓国、シンガポール、ベトナム、イタリアの4か国を調査対象とする「サムライ」&「忍者」に関するイメージ調査を実施をいたしました。
 調査の結果でありますが、まず、「サムライ」という言葉は世界共通語でありまして、4か国全ての国で95パーセント以上が認知しているということが分かりました。また、サムライは現在も存在しているという回答が7割もあったということであります。
 また忍者についてでありますが、海外で忍者の認知度は驚くほど高く、「よく知っている」、「少し知っている」、「名前を聞いたことがある程度」の三つの項目合計は、98.3パーセントという結果がでました。改めて、海外での「忍者」の人気の高さが裏付けられた結果となりました。
 また、忍者で真っ先に連想するのは、映画とアニメコンテンツとの回答がありました。最も多かったのは、「ミュータント・ニンジャ・タートルズ」、全体で約5割の方が回答する結果ということでございます。これはそうでしょうね、やっぱりね。映画とかテレビで流れていれば、そういうことになると思います。
 そして国別の特徴としては、ベトナムでは、「サムライ」、「忍者」ともに8割以上の方が現在も存在すると考える人が多く、4か国の中では突出していることが分かりました。
 また、イタリアとシンガポールでは、忍者のイメージとして約7割の方が「格闘家」、「武闘家」と捉えていることがわかりました。
 韓国では、忍者で連想する人物、映画、アニメを聞いたところ、韓国人歌手が主演を務める映画「ニンジャ・アサシン」が約7割の回答の結果からも、「忍者の映画」が圧倒的な人気を占めていることが分かりました。
 本調査結果は、平成29年11月に開催を予定しております、「サムライ・ニンジャフェスティバル2017」や今後の「忍者」を活用した観光の活性化施策の参考にすることといたしております。
 また、忍者観光を担っております「徳川家康と服部半蔵忍者隊」について、新年度から、民間ノウハウを活用して更なる充実・発展を進めることとしておりますので、運営事業者と情報共有しながら、訪日外客誘致に向けたプロモーションの強化や訪日外客の満足度の向上につなげてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 あとは資料が載っておりますので、また御覧をいただければというふうに思います。
 なんでこの4か国としたかと言いますと、韓国とベトナムにつきましては、愛知県が相互協力に関する友好協定を結んでおりますので、そういった形で選定をしたと。イタリアについては昨年の忍者隊のオーディションで応募の多かった国の一つということで、非常に忍者に対する関心が高いのではないかと判断をしたと。シンガポールについては、私も度々訪れ、交流を深めているということで選んだということでございます。
 そして、この忍者隊は平成27年度、平成28年度、そして平成29年度、新年度もですね、メンバーとして、募集をし、今、選出をしているところ。第3弾ですね、第3弾の忍者隊、選考しているところでありますが。最終選考はこれからですね、新城での合宿を経てですね、選んでいくということになると思っております。そういう意味ではですね、書類、今年もあれですね、去年も実際オーディションに参加した人数が24名、今年は22名の応募と聞いておりますので、そういう意味では去年と同じで、去年たくさんのね、もっと応募はたくさんありましたが、実際オーディションに来て面接したのは24名だったので、ほぼ同じぐらいのメンバーでやっているということでございますので、是非ですね、盛り上げていきたいというふうに思っております。
 なお、今の忍者隊の最終のあれはいつだったっけ。もう終わったのかあれ。今のメンバーの名古屋城でやる演武は。
【観光推進監】 3月31日です。
【知事】 31日、金曜日か。金曜日ね。3月31日に名古屋城で今のメンバーで最終演武をやるということですな。ということでございますので、また。これ一日やっとるんだね、平日だけど。
【観光推進監】 午後だけです。
【知事】 午後だけ。午後だけだそうでございます。また、是非ですね、3月31日午後、名古屋城で今の服部半蔵忍者隊、第2弾のですね、今年度の忍者隊の最終演武ということでありますので、是非お越しをいただければというふうに思っております。

2 質疑応答
(1) 「サムライ」&「忍者」に関するイメージ調査結果について
【質問】 「サムライ」&「忍者」に関するイメージ調査は、調査手法としてインターネット調査で行ったとのことですが、各国150名ずつの対象者はどのように選んだのですか。元々関心の高い方に調査をしたのですか。
【観光振興課】 調査は「サムライ」等に限らず様々なことに関して調査をしている会社に委託して行っており、対象者はその委託会社に登録されている一般の方です。

(2) 愛知県内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について
【質問】 本日、愛知県及び県内の六つの行政庁(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市)が、耐震診断の結果の報告が義務付けられた建築物(要緊急安全確認大規模建築物)の耐震診断結果を発表しました。愛知県所有の建築物は問題がなかったのですが、県内では、名古屋城天守閣やホテルを始め31の施設において、震度6強以上の大規模地震で倒壊の危険性があるとのことです。このような状況を受け、愛知県としてどのようにサポートをしていくつもりか教えてください。
【知事】 年度末だから、今日だった。そっか。時期まで私もよく聞いていないので、詳しいことはまた部局に聞いていただければと思いますが。
 法律が変わってというか、新たにできて、数年前にできましてね。やはり、不特定多数の方が行くようなそういった建物、ホテルとかね、そういったホールとか、公会堂みたいなものとか、そういったものについては耐震診断が義務付けになり、そして更に、県が指定した道路ですな、緊急避難路みたいな、幹線道路の沿線のビル等々についても、これも耐震診断が義務付けになり、それを着実にやってきているということでございまして、それを今般ですね、その結果を報告をしたということでございますが。
 これについてはですね、国、県、市のですね、耐震の補強等々についてのですね、補助事業というのを用意しておりますので、そういった形のものをですね、活用していただいて、是非、耐震補強ないしは建て替え等々をですね、しかるべき対策をやっていただきたい。そういったことをまた引き続きですね、我々としては働きかけていきたいというふうに思っております。
 ですから、そういったことで、大きいものはそういうことでやっていく。それからあと、個人の住宅等々についてはですね、耐震診断、それから耐震の建て替え、補強等々についても、これも補助事業、メニューを用意しておりますので、そういった形で是非活用していただいて、まずは耐震の診断から入っていただいてね、建物の耐震化、これを是非進めていきたいというふうに思っております。

(3) 愛知県体育館の移転について
【質問】 昨日、名古屋市長が記者会見で、名古屋城天守閣の木造復元の関連補正予算案の可決を受けて、愛知県に対して、愛知県体育館の移転のお願いを水面下でしていると話されました。一方、愛知県では、県体育館の改修のための実施設計の予算を計上しています。県体育館の移転について、県はどこまで名古屋市と話をしていて、今どの段階にあるか教えてください。
【知事】 まず一つ申し上げます。昨日、河村さんがそういう発言をしたというのを、昨日夕方聞きましてね、へぇとかって思いましたけど。私の受け止め方は、河村さんは前からずっと同じようなこと言っとるんで、また言ってるわということですわ。だから別に新しいことでも何でもないと。何年も前から言ってますわな、いろんな時に。また言ってるなということかなあと思いまして、特にそのことについて、私はコメントがあるわけではありません。
 じゃあそういう、河村さんが何か話が進んでる、水面下で、とかいうようなことも言われたと聞いておりますが、特にそういう話が進んでいるということではありません。ですから、そういう意味では、それ以上のコメントは私からはない、ということでございます。

(4) ふるさと納税の返礼品の上限に関する総務省の方針について
【質問】 先週、総務省が、ふるさと納税の返礼品の上限を寄附額の3割までとするよう方針を示しました。知事はこれまで度々、返礼品の上限は1割にすべきだと訴えていますが、知事の考えを聞かせてください。
【知事】 去年の夏ぐらいからずっと私申し上げてきましたが、そういう形でですね、返礼品競争というのは、不毛なね、不毛なこういう返礼品競争、正に税金の無駄使いというものに対して、ようやくですね、その認識が深まって、一定の制限をかけるという方針を打ち出されたというのは、これは結構なことだと思っておりますし、評価をしたいというふうに思ってます。
 ただ、私はかねてから1割と言ってますから、3割というのはちょっと甘いのではないかと。程度問題ってのは大事なんでね、これ結構ね。
 3割だとね、やっぱりいろんなあれですよ、いわゆる贈る物を送る費用だとかね、ネットの業者さんとかに登録するそういう費用だとか、そういったのを入れたり、あと人件費とか入れますとね、やっぱり4割超えていくことになると思いますよ、コストは。
そうすると、そんな4割とか40パーセントとか45パーセントとかね、お金をかけてですよ、自分のところに引っ張ってくる、税収を引っ張ってくる。ただ、その分は税金でなくなるわけですね。その分はトータル、国民経済的に言えば、トータルで、その後40パーセント、45パーセント税収が減る。それを地方独自の財源である交付税で穴埋めするという形というのはね、正にタコ足みたいな話で、結局、要はお金は天から降ってこないわけだから、結局その分が、私はね無駄に使われる、浪費されるということになると思いますから、私は3割では甘い。やはり1割、1割。
 ふるさと納税っていうのは、本来、被災地を応援するとか、自分のふるさとを応援するとか、どこか地方が自分たちでこういうプロジェクトをやるから、是非寄附をお願いしたいということでね、教育とか福祉も含めてですよ、そういったことでやることに、尊い志で奉仕するという趣旨だと思いますね。ですから、僕はやっぱり3割でもね、まだまだこれは率としては甘い、緩いのではないか。もっと、私はやっぱり1割、1割が大体いいとこだと思いますよ。だって、コスト考えたら40パーセントか45パーセントになるんですから。
 ですから、僕はちょっとね、それでは甘いのではないか、いかがなものかというふうに思います。引き続き更に申し上げていきたいと思います。

(5) 栃木県で発生した雪崩事故について
【質問】 昨日、栃木県で高校生が雪崩に巻き込まれた痛ましい事故がありました。この時期、県内の高校でも、部活動で登山に行く学校があると聞いています。こうした県内の学校に対して、注意喚起をするなど県としての対応があれば教えてください。
【知事】 昨日の栃木県で起きたですね、雪崩の事故というのは大変痛ましい事故だと思います。もう全国ニュース、報道等々で私も拝見をいたしましたが、本当に、前途有為な高校生が、ああいう形で部活動でね、天気予報等々でもね、気象台からも注意喚起がされていたにも関わらずですね、その雪中のああいう訓練をですね、雪の中での訓練を強行すると。私はやはり、これは指導者の判断の誤りであったことは、私は否めないと思いますので、本当に痛ましい事故だと思います。
 関係者、親御さん、お身内の方々、本当に心中察するにね、余りありますから。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、関係の皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。
 あとはやはり、今回、こういうふうに至った経過をね、やっぱり事実関係をしっかりとですねやっぱり明らかにし、二度とこんなことが起きないようにですね、やっぱり関係者、肝に銘じていただきたいなというふうに思います。
 併せてですね、今御質問ありましたような、県内の高校、ちょうど春休みなんで、それぞれね、高校生、中学生も、小学校のクラブ活動も入れれば、子どもたちね、小、中、高、大とですね、それぞれ皆クラブ活動、部活動をね、今、一生懸命やっていただいているとこだと思いますが、やはり学校の中とかそういう所ならまだしもですが、外でやるこういう登山とかですね、海でやるものとかそういったものは、やはり自然を相手にするものは、どうしても危険性、リスクっていうのはやっぱり裏腹にありますので、それはやはり指導者がね、それをいち早く察知をしてですね、そういう危険、リスクをできるだけ減らしていくと。そういった危ないことはしないと。何たって子どもたちのね、命を預かっているわけですから、そういう思いでしっかり取り組んでいただかなきゃいかんというふうに思っております。
 昨日の報道と言いますか、昨日のことですけど、改めてですね、私の方から教育委員会には、そういったことについての注意喚起はしたいというふうに思っております。