１ 知事発言
（１）豊田通商株式会社との県内企業の海外展開支援に関する協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/-290410.html）
おはようございます。4月10日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
豊田通商株式会社との県内企業の海外展開支援に関する協定の締結についてということでございます。
これは、2月議会のですね、質問ですね、民主党の永井県議の質問にも答えて私申し上げましたが、この度、豊田通商株式会社と県内企業の海外展開支援に関する協定を来週18日の火曜日に締結することとなりました。
この協定は、両者が緊密に連携・協力して県内企業の海外展開を支援することにより、県内企業の成長を促し、更なる愛知の発展に資することを目的としており、具体的には、県内企業の海外展開に関する情報提供、相談対応、セミナー開催、この三つについて取り組むことといたしております。
本県では、現在成長の著しいアジアに産業情報センターやサポートデスクを設置するほか、ジェトロなどとも連携し県内企業の海外展開を支援しております。一方で、海外進出を検討する県内企業のニーズが複雑化する中、これらによりきめ細かく対応していくためには、現地で実際にビジネスを行っている民間企業の知見を活用することが極めて有効であると考えます。
そこで、愛知県内に本社があり、海外に幅広いネットワークを持ち、かつタイ、インドネシア、カンボジア、インドといったアジア地域で進出企業向けの工業団地を運営する豊田通商株式会社と協議を重ね、この度、協定を締結する運びとなりました。
民間商社との間で県内企業の海外展開支援に関する連携を行うのは、本県としては初の試みであります。こうした新たな取組を進めることにより、海外に進出する県内企業支援に向け、実践的な体制の更なる強化を図ってまいります。
ということでですね、愛知県内の企業さんで、海外に展開している拠点数でもう4,000を超えておりまして、うちアジア地域が6割ということでございます。やっぱりアジアが多い。もちろん中国を含めてですけれども、アジア地域が6割でございます。そういう中で、愛知県と豊田通商株式会社双方が連携・協力して海外展開に関する情報提供、相談対応、セミナーなどを行って海外展開を支援することにいたしております。そして県内企業の成長を促し、愛知県経済の発展に資することを目的としたいと思います。
この覚書の締結によりまして、豊田通商株式会社の知見、ノウハウ、国内外の幅広いネットワークを活用し、実務面での具体的な支援ができるよう期待をいたしております。実務面での支援というのは、現地のビジネス環境の情報だとかインフラの整備状況とか、輸出入、販路拡大、また拠点の設立、また人事労務での相談等々にも応じることができるということでございます。
具体的にどういうふうに進めていくかですが、情報提供、相談対応については、ウインクあいちにあります愛知県のあいち国際ビジネス支援センターを受付窓口といたします。これは平成26年2月にオープンしたものでございますが、国際ビジネスに関するワンストップサービスの拠点として、ウインクあいちにあいち国際ビジネス支援センターをオープンいたしております。これは公益財団法人あいち産業振興機構と県と共同で設置したもので、そこに来てもらって、今も既にここでいろんな海外の情報だとか投資環境に関する情報提供、相談などの支援を行っておりますが、そこに来た依頼、相談の中から内容を精査し、いろいろ相談しながらね、その企業さんから、ぜひ豊田通商株式会社さんの知見、ネットワークを活用したいというか相談したいという方をまた紹介して、そして対応してもらうということにしたいと思っております。実務をずっとやってきている商社さんなので、大変有用な情報があるのではないかというふうに思って期待をいたしております。また、豊田通商株式会社の現地駐在員等講師に招いたセミナーの開催も予定いたしております。県内企業にとって実のある支援ができるように期待したいと思います。
なお、愛知県が民間商社との間で県内企業の海外展開支援に特化した提携を行うのは初めてでございます。各県がですね、例えば銀行とかですね、保険会社、損保会社との間ではリスクマネジメントに関する協定を結んでいる例とか、金融機関は神奈川県と横浜銀行だけか、の情報提供という例がありまして、商社も石川県が伊藤忠商事株式会社と結んでいる例があるのか、県内中小企業へのビジネス支援ね。
工業団地に進出すること等々で、その商社が工業団地をつくっているので、そこと情報提携をしていくという例はありますけれども、包括的に海外展開支援をするという、こういう海外展開支援に特化した協定を結ぶのは今回が、愛知県とこの豊田通商株式会社が初めてということでございます。ぜひ実のある海外展開支援をしていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）豊田通商株式会社との県内企業の海外展開支援に関する協定の締結について
【質問】 愛知県はジェトロ等と連携したり、海外のサポートデスクをインド等に設置したりしていますが、これらについての評価を聞かせてください。
【知事】 愛知県は、ジェトロとも平成26年2月に包括的業務協力に関する覚書を結んでおります。愛知県への進出に関心を持つ外国企業の支援、それから海外に進出している愛知県企業・事業者への支援、それから海外展開に関心を持つ愛知県企業・事業者への情報提供といった包括協定をジェトロさんと結んでおりまして、ジェトロさんとは、我々が海外に行く場合とか、いろいろな向こうで商談会とか見本市をやるときにもしっかり情報提供していただいておりますし、サポートしていただいておりますので、実のある活動ができているのではないかと思います。
また、この愛知県でですね、名古屋で様々な国が投資セミナーをやるときも大体勿論ジェトロさんがかんでやっておりますので。これは一緒になってやっていくということではないかというふうに思っております。
ですから、さっき申し上げた国際見本市への出展への支援だとか海外バイヤーとの商談会、それからいろいろな海外の情報の提供といったことでいただいております。
平成28年度も、11月にインドのビジネスセミナー、これ名古屋だね。マニュファクチャリング・インドネシアへの出展支援、これはインドネシアだね、これは12月、去年の。フィリピンビジネスセミナーの開催、これは名古屋だな、3月、などなどやっております。
【質問】 県内企業の海外展開支援に関する民間企業との協定の締結は、何件目になりますか。
【知事】 初めて。ジェトロとこれで二つ目っていうことか。そういうことだね。
【質問】 今回の協定締結は、これまでのあいち国際ビジネス支援センターの業務では限界があるということで、愛知県から、豊田通商株式会社にお願いしたのですか、それとも豊田通商株式会社から、県に呼びかけがあったのですか。
【知事】 これは、間をとって話をしてくれる方がいてということなので。
永井県議を中心に、彼、勿論株式会社デンソーさんなので、やっぱりいろいろ東南アジアに出ている自分の会社だとかいろんな企業さんのところの話とかを聞いてね、そういうサポートというんですかね。一番のあれは、それぞれの国で全部制度が違うので、制度が違ったりインフラが整っていなかったりとか、いろんなあれがあるので、そういったものを、やはり豊田通商株式会社さんはアジアで4か所工業団地をやっているので、そういう情報が非常にあると。そういったところに。
自分の工業団地に来る企業は一生懸命支援するわけだ。国との許認可の話とか、あと、取引先の情報提供とか電力の確保とか、情報を持っているわけですよ。それをむしろ、そういうのがあるので、自分の工業団地だけじゃなくても余所に、じゃないところに進出とかしてビジネスをしているところにも、むしろそういったものでマッチングさせると、その企業さんにとってもメリットだし、豊田通商株式会社さんにとっても取引が広がるという可能性が出てくるメリットだから。
要は、情報を抱え込まなくて、出してやっていった方が、同じ愛知県企業として。大体分かりますからね、同じ愛知県に本社がある企業だとすれば。ですから、そういう意味でお互いウインウインですよねという話から発展していってということでございます。
どちらかというと、どちらから声をかけたということではなくて、自然の流れとして、その方がお互いメリットあるよねという話で今回こうなったということで御理解いただければ。
（２）名古屋市長選挙について
【質問】昨日、名古屋市長選挙が告示されました。
知事は、先日、これ以上踏み込まないとは言っていましたが、知事から見て、候補者同士でこういう争点を活発に議論してほしいとか、この争点に注目して選挙戦を見守りたい等がありましたら聞かせてください。
【知事】 もう既に私ずっと申し上げてきていますが、もう大体始まる前に様々な議論、討論をやられていますから、その模様は新聞、テレビ等々、メディアで拝見しておりますけども、大体の論点、争点は大体網羅されているんじゃないでしょうか。ですから、そういったものをしっかり闘わせていただければいいんじゃないかというふうに思います。
ですから、名古屋というのはやはり愛知の県都でもありますし、この中部地区のまさに要でありますから、そこのまちづくりをどうしていくのか。それからまた、リニアが10年後にやってきますから、それに向けて、我々がいつも言っている東京一極集中を打破するためのそういった拠点づくりをどうしていくのか。それから、やはり教育、福祉、医療といったね、そういった民生分野ね、市民の暮らしに直結する分野、230万人の人口がある大都市でありますから、当然そういうニーズも非常に強いわけなんで、そういったものがどうか。様々な議論、論点はもう出尽くしていると思うので、更にその議論、討論を深めていっていただいて、市民の皆さんにより良い判断をしていただければというふうに思っています。
（３）共謀罪について
【質問】国会では、共謀罪の趣旨を盛り込んだ、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院で審議入りして、本格的な議論が始まりました。
知事はこの議論の行方をどのように見ているか、考えを聞かせてください。
【知事】 安倍政権が2020年オリンピックを控えて、これを成功させていくためには、そういったテロ等といった不測の事態を未然に防止しなきゃいけない、抑え込まなきゃいけない。そのためには、各国の捜査当局等々との情報交換が不可欠だと。だから、世界でそれが認められているので、この共謀罪という新たなこの罪刑をつくるということは不可欠だというふうに言われている。それはですね、一つの主張だと。これはかねてからの政府の主張だというふうに思います。それはそういうふうに理解します。これまでもそれで提案してきましたからね。
だけど、その都度やっぱり国会の議論の中で、いわゆる刑事罰として、やっぱり実行着手がないのに罰していいのかと。それは相当大きな変更だと、日本の罪刑法定主義の変更だということになるわけですね。ですから私は、今回閣議決定をされたということではあってもですね、私は十二分に議論をした方がいいというふうに思います。
ましてや、2月の予算委員会の議論等々も私拝見しておりましたが、十分な答弁があったというふうには私自身は感じておりません。ですから、共謀罪、日本のこの罪刑法定主義のこの構成の中で全く新たな領域に踏み込むということではないかと思いますので。何でも物事には必要性は勿論あるんですよ、あるんでしょうけれども、一方で日本の国内法体系の新たな領域に踏み込むということであればですね、私は十二分な議論があって、多くのというか、多くの国民の皆さんのやっぱり理解があって初めてだと思いますね。やっぱり人を罰するというわけですから。ですから、そういう意味で、これは十二分な議論、慎重な議論が求められるのではないかというふうに思います。
ましてや、さっきもおっしゃいましたように2月の予算委員会、そしてこの間の閣議決定後の様々な議論を拝見していても、何かお互いの議論が言いっ放し、聞きっ放しというかかみ合っていないような感もありますし、また金田法務大臣の答弁もはっきり言って明快とは言い難いというふうに思います。金田さんは、私よく知っていますよ。よく知っているからこそですね、やはり今のああいう答弁の状況では、なかなか国会及び国民の理解、了解は得られにくいのではないかという感がございます。
ですから、私はこの国会に拘らずですよ、十分に。だって、別に2020年のオリンピックに必要だっていうんだったら、別にこの6月までにどうしても仕上げないかんというものじゃないんじゃないかと思います。やっぱり十二分に、十二分に時間をとって議論をし、論点をほして、そして、多くの国民の皆さんの了解、理解を得ながら進めていっていただく。こういう日本の法体系、それも刑法の体系に大きく、少し変えていくというものに対して、私はやはり慎重であるべきだというふうに思います。十分時間をとって欲しい。この国会に拘らず、十分議論していただきたい。そのことを切に望むというかね、私の個人の考えですけれども、そう思っております。
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