知事の記者会見
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平成29年5月8日(月) 午前10時

1 知事発言
 (1)知事の欧州(ベルギー、ドイツ)渡航について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/h29belgiumandgermany.html
 私の欧州、ベルギー、ドイツの渡航について御報告をいたします。
 5月の14日から21日の日曜日までの8日間、といっても、21日の朝帰ってきますから7日間ですけれども、ベルギーのブリュッセル、ワロン、フランダース、ドイツのフライブルク、フランクフルトを訪問いたします。
 まず15日、ブリュッセル市内にありますフランダース政府庁舎を訪問し、私とゲールト・ブルジョワ首相との間で、本県とフランダース政府との友好交流及び相互協力に関する覚書を締結をいたします。
 次に、同じくブリュッセル市内にあるブリュッセル首都圏政府庁舎でルディ・ヴェルヴォールト首相との間で、同じくブリュッセル市内にあるワロン地域政府の庁舎においてポール・マニェット首相との間で、それぞれ覚書を締結いたします。
 ベルギーは三つの地域政府ですが、全部ブリュッセルにあるんだね、これが、政府庁舎がということでございますが。今回この三つの地域政府と覚書を締結いたしますが、ベルギーは大きく三つに分かれておりまして、とりわけ経済、都市計画、環境、労働などの権限は全てこの地域政府が有しておりますことから、これらの分野については、実質的にベルギー全体との覚書の締結ということになります。
 要は、内政は地域政府がやり、そして外交、防衛等々は連邦政府がやるという完全な役割分担ができております。つい最近では、半年ぐらい前ですかな、EUとカナダとのEPAの交渉で、ベルギーのワロン政府が嫌だと言ってですね、全部ペケになるおそれがあったのが何か新聞報道等々で拝見しておりましたが、それだけの、そういう実質的な分権が進んでいるというとこでございます。そういったところとやるということでございます。
 それから、愛知とベルギーとの関係で特筆すべきは、昨年10月に県庁で開催されましたベルギー王国への日本車出荷一千万台記念式典にフィリップ国王陛下に御臨席をいただいたことであります。また、ベルギーにはトヨタ自動車の欧州本部始め県内企業27社が進出しており、活発に事業を展開をしております。
 こうしたことから本県とウイン・ウインの関係を築いていけると考えております。また、ベルギーにはEU本部もあるなど政治面におきましても欧州の中心でありまして、本県としても欧州で初めての覚書の締結となるということでございます。
 これを機に、経済面に加え、文化、人的な交流を含めた地域レベルの関係を強化し、両地域の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。
 また、ブリュッセルでは王宮を訪問して昨年10月の国王陛下御来県に対する御礼を申し上げますとともに、EU本部への訪問も計画をいたしているところでございます。
 そしてまた、16日の夜には県主催の交流会も行います。ベルギー3地域の政府関係者、現地企業、現地進出企業等100名を招いた交流会を開催いたしまして、両地域の連携強化、県産品・観光ポスターの展示、なごやめしの提供等を行い、魅力をPRをいたします。
 同行いただけるのはですね、経済界では名古屋商工会議所山本会頭、名古屋港利用促進協議会の橋会長、中部経済連合会の栗原常務、また名古屋港管理組合の近藤副管理者にも同行いただくことにいたしております。
 また、それでですね、あとベルギーと愛知県ではですね、長久手市とワーテルロー市が古戦場つながりで姉妹都市になっております。名古屋港はアントワープ港と姉妹港、それからゼーブルージュ港とパートナーシップ港、それから栄町商店街がブリュッセルのルイーズ商店街と姉妹提携ということでございます。
 それから次にベルギーのワロン地域でありますが、17日はベルギー南部のワロン地域に移動し、現地へ進出している県内企業などの訪問を行います。県内から進出しているジェイテクトがこの日に研究開発センターを開所するということで、開所式に立ち会い、本県企業の海外活動を後押しをしてまいります。
 それから翌18日はベルギー北部のフランダース地域に移動いたしまして、名古屋港の姉妹港であり、コンテナ取扱量が欧州第2位であるアントワープ港、同じく名古屋港のパートナーシップ港で欧州最大の完成自動車取扱港であるゼーブルージュ港を訪問いたします。
 この二つは名古屋港と姉妹港、パートナーシップということであります。ベルギー各地域への訪問では、管轄の地域政府、現地要人や経済界等のネットワークミーティングを計画いただいているとのことですので、幅広く意見交換を行うとともに、愛知県の産業等について知っていただけるようにPRをしてまいります。
 今回の協定、覚書はですね、これは昨年アメリカ・テキサス州・ワシントン州、ベトナム・ホーチミン市等と結びました包括的な相互協力、経済、文化、人的交流を含めた包括的な相互協力の協定を結ぶ予定でございます。
 またですね、ベルギーとの関係では、この連休中も栄の久屋大通公園でベルギービールウイークエンドが大変大にぎわいだったと。これで6回目ということでありますし、今月はベルギーのダンスカンパニーの公演、そして6月にはブリュッセル・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートが愛知県芸術劇場で開催されるということで、文化の交流も盛んになってくると思っております。
 それから、続いてドイツ南部のフライブルクに移動し、19日午前中にソーラーエネルギーの活用、トラムなどの公共交通政策などを中心とした先進的環境都市づくりを視察をいたします。
 そして、午後からフランクフルトに移動し、ルフトハンザ・ドイツ航空に対し、現在週3便で運航している中部―フランクフルト線の増便をお願いをいたします。
 また、20日はドイツの中でも大規模展示場でありますメッセ・フランクフルトを訪問し、施設の機能、運営方法などについて視察をいたします。
 移動を除けば実質6日間でありますけれども、2地域と3市を訪問することになりますが、充実した渡航にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 資料、日程は後また、お手元にお配りをしておりますので、御覧をいただきたいと思います。

 (2)あいちシェイクアウト訓練の参加者の募集について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/aichishakeout2017.html
 あいちシェイクアウト訓練の参加者の募集についてということでございます。
 先月で発生から1年を経過をいたしました熊本地震で犠牲となられた方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
 熊本地震では、家屋の倒壊等で多くの尊い命が失われました。今回の教訓を踏まえ、御自宅の耐震化や家具の転倒防止対策をしていただくようお願いをいたします。
 また、大きな揺れを感じたときには、直ちに自らの命を守る行動をとっていただくことが非常に重要であります。
 愛知県では、大規模地震の発生の際に、県民の皆様それぞれがその場に応じて身の安全を確保できるように行動するシェイクアウト訓練を、防災の日である9月の1日の正午から1分間、県内全域で実施をいたします。
 シェイクアウト訓練とは、記者発表資料の訓練内容にありますように、時報を合図に地震から身の安全を守る行動、「しせいをひくく あたまをまもり じっとする」を約1分間実施をするものであります。
 昨年は約47万人の方々に御参加をいただきました。今年は50万人を目指して多くの方々の御参加を得たいと思いまして、5月15日から募集開始、先頭に立ちまして私から直接県民の皆様に参加を呼びかけさせていただきます。
 訓練当日は平日の金曜日でありますので、企業や学校単位で多くの方々に御参加をしていただきやすいものと思っております。これから市町村、学校関係機関、経済団体等各方面に声をかけさせていただきますので、訓練前日の8月31日までに多くの方の参加表明をお願いをいたします。
 なお、訓練当日が御都合の悪い方は、参加表明を行い、別の日時に実施をしていただいても構いませんので、幅広く御参加をお願いをいたします。備えあれば憂いなし。是非多くの方の御参加をお願いをしたいと思います。
 このシェイクアウト訓練は、平成20年に南カリフォルニア地震センターが中心となってアメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練であります。日本では平成24年3月に東京都千代田区で初めて実施をされ、その後全国の自治体に広がり、愛知県では翌平成25年から県内全域で実施をしておりまして、平成25年・26年・27年・28年・29年と5回目、今回で5回目ということでございます。愛知県内では初年度は26万人、平成26年度が33万7,000人、平成27年度が34万8,000人、それから去年が47万2,000人と順調に増えてきております。今年は50万人を目標にですね、伸ばしていければというふうに思っております。ただ、そして9月1日の当日が都合の悪い方は、参加表明をしていただいて別の日時に実施をしていただいても構いませんので、広くですね、御参加をいただきたいと思います。
 また、訓練には、愛知工業大学とそしてあいぼう会ということで、企業防災ネットワークに、地震に強いものづくりの地域の会ということであいぼう会という大学と企業の会が応援を、サポートをしていただけます。参加登録用のホームページの制作管理とか登録者の集計、リーフレット、ポスターの作成、配布、企業等のPRに御協力をいただいておりますので、またしっかりと進めていければというふうに思っております。

2 質問事項
(1)知事の欧州(ベルギー、ドイツ)渡航について
【質問】 中部国際空港からフランクフルトへの航空便が、週5便から週3便に減便されました。今回の渡航で、ルフトハンザ・ドイツ航空に増便を要請するということですが、現状の減便に関し、経済界から何か意見等を聞いていますか。
【知事】 このルフトハンザのですね、フランクフルト便は、就航26年目でありまして、これまでこの地域と欧州地域とを結ぶ大変重要な路線でございます。平成28年、昨年の1月から週5便が3便へと減便ということになりました。
 同様にですね、同じ時期に成田便、成田―フランクフルト便も減便となって、今、運休ということだそうでございますが、羽田に行っちゃったのかな、ということだと思いますが、そうした中で、現在中部路線は比較的好調だと聞いております。ヨーロッパから日本への観光需要も増加していると聞いております。
 で、ただですね、週3便ではやっぱりビジネス需要が取り込みにくいと。要は、今日飛ぶけど明日飛べないとかね、ということもありますので、この機会にですね、私ども愛知の産業力とか経済力、それから観光資源をしっかりアピールをして、ビジネスや観光にこの路線がより利用しやすくなるようまた働きかけをしていきたい。そういう意味で今回まいります。ですから、ルフトハンザに行くときには中部空港の友添社長も一緒に同行していただくということで予定をいたしております。

【質問】 メッセ・フランクフルトの視察は、愛知県国際展示場整備の参考にするためだと思いますが、このメッセ・フランクフルトの特徴及び視察のポイントを教えてください。
【知事】 メッセ・フランクフルトはですね、展示面積が34万5,000平方メートルということで世界第3位。第1位がハノーバーで46万平方メートル、第2位が中国の上海で40万平方メートルということで、規模はね、圧倒的に大きな規模でありますし、あと、貸館だけではなくて、展示会のですね、主催も行っている。要は自主事業をやっているということもありまして、そういった面でこういう展示場をやっているビジネスとしては最先端を行っている拠点だろうと思っておりますので、そういったものをですね、しっかりと拝見をしていきたいと思います。
 その上で、私どもの愛知県の国際展示場も、連休前にその運営方針をですね、発表いたしましたが、私ども貸館業務だけでなくて、官民の連携による需要創造、それから民間事業者の運営ということで、コンセッションということで進めていきたいというふうに思っておりますので、またそういう意味では、規模はね、これは違いますが、大変大いに参考になるのではないかというふうに思っております。

【質問】 ベルギー3地域政府と友好交流及び相互協力に関する覚書を締結することにより、どのような効果を期待しますか。また、愛知県が同様の覚書を締結している国や地域を教えてください。
【知事】 今もう既にですね、名古屋港とアントワープ、ゼーブルージュはもう姉妹港、パートナーシップ港で、お互いですね、行き来をしながら、情報交換しながら交流をいたしております。
 また、栄町商店街、ルイーズ商店街もですね、この間は小便小僧ね、あそこに、栄町にいただいたりしたり、いろいろ交流もさせていただいておりまして、そういう中で更にですね、愛知県の企業30社近くが、それも拠点を設けてですね、トヨタグループはヨーロッパの拠点をブリュッセル、そしてこのベルギーに置いておりますから、そういう意味ではもう既にですね、相当な規模の経済的な交流と雇用も生んでるということでありますから、もう既に人の行き来は活発に行われているんですね。ですから、そういったことを更にですね、これから盛り上げていくということも必要だと思います。ちょうど私が行くところに合わせてジェイテクトが研究所をですね、開設をするということも、こういったことも大きいと思いますね。ですから、そういったことが更に活発に行われるということ。それから先ほど申し上げたような文化的な交流ですね、文化事業もこれから更にですね、活発に行われるのではないかというふうに思っております。
 ですから、経済界、それから産業界の交流、ビジネスの面での結びつき、それから文化面での交流、それから、これから若い人たちのね、若者の交流。今各地区で高校生を招待したり、こっちから行ったりというのをね、広東省とかバンコクとか、今年は韓国の京畿道ってありますけれども、そしてこちらの高校の英語の先生をオーストラリアのね、ビクトリア州に研修で派遣をして向こうが面倒見てくれるんですけどね、やったりとか、そういうことをずっとやっておりますが、そういった交流とか大学の連携とかそういったことがね、やっぱり重層的に行われていくことを期待をしたいというふうに思います。
 何といってもベルギーはね、国としてはそんな大きくありませんが、やはりブリュッセルにEU本部がありますから、ヨーロッパ、EUの政治の中心であることは間違いないですし、ブリュッセル自体がハブ空港を持つハブ都市でもありますから、そういった面で様々な交流がね、お互いにメリットがあるようなウイン・ウインになるような交流が期待できるんではないかというふうに思って期待をいたしております。
 うちは最初に、古い段階で、もう昭和55年、1980年にやったのがオーストラリアのビクトリア州と中国の江蘇省が友好提携、姉妹提携ですね。その後、私になってから平成24年ですね、5年前に、2012年に愛知県とバンコク都、それからその翌年、平成25年に愛知県と広東省、それからですね、これ地域だけですよ、地域だけ地域だけですが、平成27年に韓国の京畿道、そして昨年、平成28年にテキサス州、ワシントン州、ホーチミン市と地域としては結んでおります。
 あとは国とはですね、経済連携はベトナムの計画投資省、それからタイの工業省、それからインドネシアの政府のですね、経済担当調整大臣府という八つの省をぶら下げたところとやっております。

【質問】 ワロン地域での県内企業の訪問についてですが、訪問先を教えてください。
【知事】 ワロン地域はですね、ワロン地域では愛知県から進出したアイシン・エィ・ダブリュさん、それから、がん用粒子線治療の世界的医療メーカーであり、愛知県内の病院等とも連携したIBAさん。これはワロン地域政府の案内により訪問をするということ。
 それから同じ日にワロン地域政府主催で自動車関係の企業向けのセミナーの開催が予定されておりまして、その参加企業との交流も予定していると。
 それからジェイテクトの研究開発センターの開所式ということで予定をしております。

【質問】 EU本部の訪問についてですが、訪問する相手方と目的を教えてください。
【知事】 事務方ということになろうかと思いますね。EU本部の雇用・成長・投資・競争力を担当しているカタイネン副委員長がですね、ちょうど出張中ということなので。これはEUは本部がブリュッセルだけど、議会はストラスブールなんだな、ストラスブール、EU議会へ出張中ということなんで、そこの官房長、その側近であるロマカニエミ官房長と面談するということで今日程ができております。
 愛知県と今回ベルギーとがですね、こういう友好提携、連携協定を結んだということでありますので、引き続きですね、このベルギー中心に、またEU、ヨーロッパ各国とですね、愛知は積極的に交流していきたいということを申し上げるということであります。
 ですから、我々もこちらに来るし、是非EU各国の皆さんも是非また愛知に来ていただきたいという、そういうアピールをね、していければというふうに思っております。
 お会いするのは、雇用・成長・投資・競争力を担当している部署の官房長、ロマカニエミ官房長ということでございますので、話はやはり雇用、成長、投資、競争力ということになろうかと思います。
 ですから、産業面での協力、交流拡大、それから様々なセミナーをやったときの支援、お互い支援するとかそういった形のことをね、やっぱり話をするということになるんではないかと思います。
 また、当然のことですが、EUとイギリスのですね、離脱の云々のその影響だとか今後のEU経済の動向だとか、そういったことを意見交換をするということ、それからまた当然ですけど、グローバル化、グローバリゼーションがね、どういうふうに、この影響していくか。日本はまだまだこれからだけれども、そうした面で率直に意見交換ができればというふうに思っております。

(2)愛知県図書館に所蔵する学校史及び記念誌の切取り被害について
【質問】 愛知県図書館に所蔵する学校史及び記念誌の切取り被害についてですが、被害届は提出しましたか。また、犯行の動機につながるような情報、知事の所見、対策を聞かせてください。
【知事】 図書館の被害について申し上げます。
 今回の被害はですね、岐阜県図書館において図書館資料の切取りが、被害が発見されたという報道を5月の2日に受けて、愛知県図書館においても念のために確認をしたところ、発見をしたというものでございます。
 県図書館では今年3月に一斉蔵書点検を行いましたが、その際、表紙やラベル番号の確認が中心であったため、切取り被害は発見をできておりません。このため、被害を受けた時期は分からない、不明だということでございます。被害図書は地域資料コーナーで開架中、オープンで、蔵書棚でオープンにしてあったものの小・中・高の学校史、記念誌など611冊のうち68冊510ページが切り取られていたということでございます。
 で、他の分野の図書についてもそんなことはないかということで抽出して確認しておりますが、現時点で同様な被害は確認をされておりません。被害箇所についての客観的な傾向は見られませんが、クラス写真やイベントの集合写真などが多いということでございます。
 5月7日現在、愛知県図書館の被害はありますが、あとはですね、名古屋市の図書館が3館、岡崎市が1館、一宮市が1館、津島市が1館、東海市が1館ということで確認をしております。県外は、岐阜県が1館、岐阜市が1館、福井県が1館、福井県勝山市が1館、そして三重県が1館ということでお聞きをいたしております。
 そしてですね、被害図書については、無くなったページを修復することは困難でありますので、出版した小・中・高にですね、同じ図書を提供していただけるか否か照会し、可能であれば取り替えていきたい。要は、各学校に大体在庫というかですね、持っているところが多いと思いますので、それは可能であれば取り替えていきたいと思いますし、もしそれがないということであればですね、今後寄贈者の意向を確認の上、「切取りあり」と貼り紙で表示して閲覧に供するなど、対応を検討したいというふうに思っております。
 これはですね、図書の資料というのは県民共有の財産でありまして、図書館というのはやっぱり後世に残すべきものを、情報をですね、しっかりとお知らせをするということがね、これは大きな役割でありますし、国民の知る自由を保障するということで、全ての図書館資料は原則として国民の自由な利用に供されるべきだというのが原則なんですね。にもかかわらず、今回これをですね、破り取るというようなことをですね、こんなに頻繁に行われてたということは大変残念であります。まさに公共の精神に反するものであって、極めて残念と言わざるを得ません。
 今回の被害を受けて、被害が発覚をいたしました5月の2日、2日に愛知県中警察署に被害届を提出し、受理をされました。夜ですね、6時以降になりましたが警察による現場確認が行われて、その夜のうちに器物損壊の被害届を提出をし受理をされたということでございます。
 現段階、現時点はですね、一時的にこうしたもの、今回被害を受けた図書と同分野のものはですね、閉架書庫ですね、閉じたところに移して緊急避難をしております。閉架書庫に移しましても、窓口で請求すれば閲覧可能でありますけれども、今回被害を受けた68冊については、今後捜査が行われるために、当分の間は閲覧はできないということでございます。
 愛知県内の市町村立図書館に対しましては、5月の2日付で今回の事件について情報提供するとともに注意喚起を行ったところでございます。図書館におきましては、これまでも1日に数回、警備員や職員が館内を見回って不審者や迷惑行為に対して声がけをしておりますが、当面巡回を増やすことといたしました。また今後は、図書館の利用者に対して、これまで以上に図書を大切に扱ってもらえるように注意事項を掲示するなどの啓発をしていきたいと考えております。
 本来、先ほど申し上げたように図書館は開かれた場所でありまして、利用者が監視などを受けることなくですね、自由に書籍を閲覧できる状態であることが大事でございます。国民の知る自由をね、保障するものでありますし、ここに利用者がね、読者が何を読むかというのはまさにプライバシーの問題でありますから、それがチェックされるということはあってはならないことでありますけれども、今回こういうようなことが起きますとね、こういう原則を踏みにじられるということで大変残念であります。
 我々はしっかり、その原則自由なんだということはしっかり押さえながら、この原則を踏まえた上で管理体制の充実を図っていきたい。そのバランスをどう取るかってありますけれども、管理体制の充実を図っていきたいというふうに思ってます。

(3)憲法改正について
【質問】 憲法改正について、3日に安倍総理大臣が2020年に憲法を改正して施行を目指すと表明されました。これについて、知事の考えを聞かせてください。
【知事】 この大型連休中のですね、大きなトピックというのは、まさにおっしゃるように5月の3日に安倍総理が突如としてですね、ビデオメッセージで憲法9条改正に踏み込む発言をされたことではないかというふうに思っております。
 私はこの連休中に、実はその前半、4月の29日の日曜日東京でですね、国会議員の石破さん、細野さんと一緒にデジタル憲法フォーラムという、そういうシンポジウムに出席をして意見を述べてまいりました。
 その際申し上げたのはですね、ですからそれが私の考えでありますけれども、その際申し上げたのは、戦後70年を超えてですね、日本が平和と発展、繁栄を享受できたのは、やっぱり日本国憲法の果たした役割というのは非常に大きいというふうに思っております。基本的人権の尊重、国民主権、平和憲法、この三原則がね、やっぱり戦後の日本の背骨をしっかり作ってですね、日本が世界に受け入れられ、そしてアジア太平洋の平和と安定、そして日本の平和と安定、繁栄がですね、実現できたというふうに思っております。
 ただ、その一方でね、時代の流れは非常に速い。そしてどんどんどんどん動いていく。日本はしっかりやって変わらないというかスタンスは不動であっても、巡る状況はどんどん変わっていくということでありますから、時代に的確に対応していくためにも、私は大方の賛同が得られるものから、この憲法改正は着手してもいいのではないかというふうに申し上げました。これは昨年7月にですね、憲法について問われて、この場でですね、やはり大方の賛同が得られるものであればやるべきではないか、やったらどうかと、それが地方分権だと、地方分権だということを昨年7月にも申し上げております。
 何を改正項目にするのかということでやりますとね、憲法審査会でもそう簡単に議論がまとまらないということであれば、大方の政党がですね、全てと言ってもいいと思いますが、この憲法第8章地方分権のところはですね、もっともっと拡充すべきだと、踏み込むべきだというふうに言っておられるわけですから、そこをテーマにしてそこで合意をして国民投票にかければ、大方の政党が賛成なら間違いなく通ると思いますので、そういった形でやっていったらどうかということを申し上げさせていただきました。
 具体的にはね、まず前文に、憲法前文に地方自治の理念を高らかにうたい上げると。前文にまずその地方自治、地方分権の理念を高らかにうたい上げると。そして具体的には、8章でですね、今、地方公共団体としか書いてなくて、地方自治体とは書いてないわけですね。具体的には何にも書いてないと。地方自治の本旨に基づいて法律に定めるとしか書いてないので、そうではなくて、地方政府と立法機関を置くということをはっきりとね、明記をしてもらいたい。いわゆる地方政府なんだということをはっきりと明記をすると。そして、立法権、財政権、課税自主権という自立のためのね、権限を保障する。要は、地方自治だ地方分権だ言ったところでですね、経済的な自立がなければ地方自治じゃないんですよ。結局経済的に自分で立てなければね、駄目なんです。だから、財政権、立法権、それから課税自主権を持ってですよ、更にそれで、それで経済を興していくんです。たとえその形ができても、形ができても、国からのお金をね、お金をもらうだけでね、やるということで、地方自治、地方分権はありません、ありません。それは国に従うだけでありますから。私はだから地方が経済の自立をするためにも、この憲法で地方分権の規定をしっかり置いて、それでもって自分で頑張って稼いでいくと、そのことが日本全体が稼いでいくということにつながるというふうに思います。
 そしてあとはね、4番目が国と地方の協議の場を作る。5番目が国会の地方代表の参画、この5点をね、申し上げたわけでありますし、これからも申し上げていきたいと思っております。
 ちなみにですね、私は今、私はちょっとというか、大方の産業界、経済界の方はみんな賛同していただけると思いますけれども、日本の経済の成長戦略のためにも地方分権、地方自治、地方分権、分権改革が不可欠だと言っているんですね。日本はもう稼げなくなってるんですよ。稼ぐためには、現場を持っていない、現場がよく分からない国がですね、いろんな政策を、地方創生だ何だかんだ言ったって、みんな失敗ですよ、こんなのは。今まで全部失敗してきたじゃないですか70年間。現場持っていない方がね、何言ったってね、現場は動かないんですよ。だから、現場を持っているところがきちっと自分の責任で経済対策、経済政策を打っていく、それで初めてですね、成長するんです。この何十年の世界でね、発展しているのは全部メガリージョンですよ。大都市圏を含む世界と競争できる大都市圏域がどんどん人・物・金・情報を集めて発展をしていく。そういうシステムを日本でも作らない限りはですね、発展することはない。アベノミクス「3本の矢」の成長戦略というのは、それはうまくいかない、絵に描いた餅であると。毎年毎年、成長戦略というものを作ってもですね、また翌年、また1年たったらまた別の作文すればいいじゃないかということに今なってますわね。いろんなものが今新聞にボコボコッと半分リークで出てきてますけどね。見ても、まあいつものこったなと思うわけですわ。で、そのために何をしなきゃいかんかというのは、今申し上げたように、国の形を変えて地方分権、地方政府がみんなが成長を競うということにしなきゃいけないと思います。
 ちなみにですね、私よくいろんなところでお話しするのに申し上げるんですが、今から20年前、二十数年前、25年前か、1990年代の前半はですね、日本のGDP、1人当たりGDPは世界一でしたよ、OECD諸国で世界1位。93年まで世界1位、バブルはじけてもしばらく世界一だったんだね、世界一。2000年に2位、2002年に7位、2011年に14位、で2015年、一番直近の数字、去年年末発表のあった2015年はね、20位ですよ、OECD35か国のうち20位。もうアジアではですね、シンガポール、香港にもかなわない。シンガポールに行くと何か見下されてる感じがしてですね、非常に嫌な思いがするんです。
 だから、そういう、今ですね、現にもう日本はね、豊かではないということをですね、認識をした上で、その危機感でですね、やっぱり成長していくためには何をするのか。それこそが憲法で第8章改正をして地方政府を作って、経済政策、産業政策は全部地方政府が自分の責任でね、やっていくと。自分の責任、自分の能力、自分の身の丈に合わせながらね、やれることからやっていくということしかないと思います。それこそが、それで初めてね、規制改革もできていくんですよ。国が一律でやっている規制改革をね、お目こぼしで改革どうのこうの言ったところでうまく、これ進んでかないじゃないですか、遅々として。やっぱり、だから分権改革と規制改革でもってグローバル化への対応、それからデジタル化への対応、この四つをね、同時に一遍にやっていくことが、私はね、日本のこれから21世紀の成長戦略そのものだと思います。それをやることであればね、私は憲法改正やる意義はあると思います。ですから、これを是非やってほしい。
 ですから、そういうことからするとですね、今回、安倍総理が言われた9条改正ということについてはですね、いきなり9条改正とドンと踏み込み2020年と、オリンピックにはということまで踏み込まれたというのは、はっきり言って、ちょっと私も突如としてということで、唐突感とちょっと、あと意外だということで個人的には受け止めましたが、私はですね、これは、憲法9条はですね、やっぱり国の安全保障に関することですから大変大事なことでありますので、しっかりとね、この9条も含めて国の背骨に関することは、やっぱり大いに議論したらいいと思います。議論をしたらいいと思いますが、なかなか私はね、この9条の問題で大方の政党、大方の世論がこれでいいじゃないかというふうにはなかなか私はね、収れんしていかないと思いますね。ですから、そういう意味で、議論は議論としてね、私は具体的な改正のスケジュールに持っていくのは、あらかじめ大方の政党の賛同から得られるものからね、やっぱりスムーズにスタートすべきではないかというふうに思っております。
 更に言いますとね、やっぱり自衛隊の存在は既に国民の間に定着をし、幅広い支持を得ているというふうに思います。私は、自衛隊は合憲かどうかと聞かれれば、私は合憲だというふうに申し上げますよ。そりゃもう国の自衛権の中で国の防衛をつかさどるものでありますから、私はこれは合憲だというふうに申し上げたいというふうに思います。
 ただ、それを明確にね、憲法上位置付けて、その上で国際平和協力業務をやり、国際貢献もするんだということを位置付けるべきだと、そういう意見はね、大変大事だと思いますし、私はそういう意見は尊重したいというふうに思いますが、議論は議論として、一方で具体的にですね、具体的な改正のスケジュールに持っていくときにこの9条の議論を持ち出して、新聞のいろんな表現を全部拝見しましたけど、正面突破とかね、何か一番のところから、肝のところからこういくとか、いろいろな表現がありましたけれども、私は具体的な憲法改正のスケジュールとか進め方ということを考えるとですね、私はこの9条から入るということが本当にいいのかどうかということはね、僕はあると思いますね。
 何か相当議論が、これ、国論を二分するような議論になりかねない、なると思いますので、そうなったときに、本当にこの憲法の改正に向けての建設的な議論が進んでいくのかということはね、危惧しますね。そこに政治的なエネルギーを使うべきなのかと。
 私はむしろ、今回はやっぱり大方の大方の政党の皆さん、大方の国民世論の皆さんが進めるべきだという地方分権のところをしっかり進めていって、そのことこそがね、言っている人はあんまり気づいてないかもしれませんが、その地方分権を進めていくことこそがね、日本の経済の成長戦略なんですよ。なんですよ。一番の肝のとこなんだ。地方分権を進め立法権を保障すれば、必ず規制改革がね、どんどんどんどん進んでいくことになります。グローバル化にも対応することになるんです。ですから、そういう意味も含めて私は、何か始めに結論ありきという形でね、何か正面突破作戦だとかいうような形でね、何か、何ていうんでしょうね、非常に何か勇ましい雰囲気の表現でね、9条に突っ込んでいく、9条改正のみが焦点なんだと言って突っ込んでいくということは、私はね、いかがなものか。やっぱり国民世論を分断して憲法改正がスムーズにいかない、うまくいかないということにつながるんじゃないかと。そこに本当に政治的なエネルギーを割く価値があるのか、必要があるのか。何で今これを言い出すのかという気がしてなりません。そういう政治的なエネルギーがあるなら、第8章を変えて地方分権改革をやり、それで日本の成長戦略をね、これこそが成長戦略なんだと言ってですね、高らかにうたい上げて、いろんなことをね、日本各地でね、それぞれの力、特徴を持ち出して、日本をね、元気にしていく、活性化していくということの方がね、私ははるかに建設的ではないかというふうに思っております。

【質問】 知事が考える国と地方の在り方ということで、海外で理想とすべき例があれば教えてください。
【知事】 それぞれの国の成り立ちでいろいろありますでしょ。やっぱり連邦制をとっている国が一番分かりやすいですけどね、アメリカもそう、ドイツもそう、連邦国制をとっている国が非常に分かりやすいと思いますが。
 それぞれの州政府、地方政府がですね、州政府が財政も立法もですね、大体軍隊まで持っている州政府もあるわけですし、課税権も税率も全部違う。それぞれの特徴を打ち出して世界中からね、人・物・金・情報を集めて発展しようといって頑張ってるということですから、私は日本がいきなり連邦制までいくかどうかあれとして、それは道州制という話になりますから、いろんな議論はあるかと思いますが、やはりまずはですね、私は、この地方政府と立法機関、地方政府というのをはっきり認めてそこに自主的にですね、やれることをどんどんどんどん委ねていく、そのことこそがですよ、日本の成長戦略だというふうに思います。
 例はいくらでもあると思いますね。でもって、今この20年30年でですね、世界で発展している地域、大都市圏域というのは、全て中央政府とか連邦政府がてこ入れ。ちょっと中国だけが違うかもしませんがね、中国だけが違うかもしれませんが、あとはもう全部それぞれのところが創意工夫をし、盛り上げているところだというふうに思っております。
 私昨年アメリカ訪問したときに行ったテキサス州もワシントン州もカリフォルニア州もみんなそうですよ。それぞれのところが地域で産業を興しね、大学と連携をして新しいビジネスをどんどん展開をしている。ワシントン、シアトルしかりですね、カリフォルニア州のシリコンバレー、それからロサンゼルスしかり、テキサス州のね、ダラスもオースチンもヒューストンもみんなそうですね。ですからそういったところを、やはりそういった形にやはり日本もしていかないと。要は中央集権、霞が関とか永田町とか、中央政府が上から目線でのね、何か地方創生だと言ってもね、うまくいかないと、現にうまくいっていないということをね、強く申し上げたいというふうに思います。
 ですから、そこをね、第8章地方分権をそういった形で地方政府を位置付けて財政権と立法権と課税自主権を作る、作ったというだけでね、私、日本は大きく変わっていくと思いますよ。それぞれの地域が自分の力でもっともっと発展しようと。いやいや、やんないと倒れちゃうんですから。だから、そういう形に私はなっていく。そういう面で政治的なエネルギーをね、憲法改正に使うべきではないかというふうに思います。

【質問】 憲法改正の議論の必要性は認めるが、今回の総理が持ち出した第9条については、まずそこから始めるべきではないという考えでよろしいですか。
【知事】 憲法の議論はですね、国会に憲法審査会がありますから、様々な角度でですね、何を議論してもいいんじゃないでしょうか。どうぞ御自由に議論していただきたい。
 私もその前の憲法調査会のメンバーで、何回かずっと意見申し上げさせていただきました。自由闊達に憲法について議論する大変有意義な機会だったというふうに思います。ですから、今回憲法審査会もそれぞれの各政党からですね、代表が出て、自由闊達に議論していただければいいというふうに思います。
 ですから、当然その中で今の日本国憲法のね、三つの大きな柱としてね、3本柱として、国民主権と基本的人権とそれから平和憲法があるわけですから、その9条に基づく平和憲法のところは大きな議論、論点になるのは間違いないから、それは議論していただければいいと思うんです。
 ただ一方で、今回具体的なですね、改正のスケジュールに乗せていこうと、憲法改正の具体的なテーマとして持っていこうというふうにするとね、やっぱり憲法9条については、私は国論を二分することになるだろうと。そうすると、大方の政党の賛同を得てスムーズに憲法改正の議論を進めていくということにはならないのではないか。それに大きな政治的なエネルギーを費やすということにどれほどの意味があるのかと。それだけのエネルギーを使うなら、分権改革をしっかりやって、日本の成長戦略をね、そこに力点を置くということにした方がいいんじゃないか。要は、我々のこの愛知に任せてくれりゃもっと成長してみせますよ。もっと成長してみせます。自信がありますね。
 だから、日本国中にいっぱい成長のエンジンを作るんですよ、いっぱい成長のエンジンを。今のままだったら、東京だけが成長のエンジンでね、あとはおまえらそのおこぼれで生きてろと、ついて来いという感じでしょ。それじゃ、私は日本は発展しないと思うんですね。やっぱり東京もあれだけど、日本各地にいっぱい成長のエンジンを作って、世界とね、やっぱり競争していくということじゃないでしょうか。
 ですから、僕はその政治的なエネルギーがね、是非日本の成長戦略に。その成長戦略を作ることができる、この分権改革の、この8章の改正にね、注いでほしい。そういう思いです。

(4)教員の多忙化解消について
【質問】 教員の多忙化解消についてですが、自民党では、部活指導者の国家資格を設けて外部人材を積極的に活用しようという案があるようですが、知事はどのように見ていますか。
【知事】 具体的にはこれからでしょうけどね、今、年度始まったばっかりですからあれですけど。
 やはり学校の教員の皆さん、先生方の多忙化解消というのは、私ども愛知県も去年平成28年度にですね、いち早く教育委員会に多忙化解消のプロジェクトチームを作って、現場の調査、それから何が問題なのか課題の整理、それから対策ということを検討してきました。更に今年度も検討していくと、具体化していくということで取り組んでますので。
 ですから、その中の一つとして、土日等々のね、部活、課外活動についてできるだけ外部の方のお力もかりながらというのは方向としてあると思います。ですから、そういったのをね、議論ではなくて、より具体化をしていただけるように、それは大いに議論して具体化してもらいたい。そのことは機会に触れて、折に触れてまた要請をしていきたいというふうに思ってます。