知事の記者会見
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平成29年5月22日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)北朝鮮の弾道ミサイル発射について
 5月22日月曜日10時ということで、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 昨日、5月21日夕刻ですね、16時59分頃、北朝鮮からまた弾道ミサイルの発射がありました。断じて容認できない事態だというふうに思います。これはですね、平和と安全を損なう重大な挑発行為であり、容認できません。国連安保理決議に違反するということで、厳重に抗議、そして強く非難をするものであります。政府にも断固とした措置をとるよう強く要請をしていきたいというふうに思っておりますし、あわせて、引き続き県民の生命、財産を守るために、安全、安心の確保に努めていくということでございます。その声明、先ほど配付をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

(2)知事の欧州(ベルギー、ドイツ)渡航の成果について
 まずは、昨日までですね、欧州渡航行ってまいりまして、そのことについて御報告をさせていただければというふうに思っております。お手元に資料が配ってありますので、御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
 なお、この欧州渡航、毎日ですね、少し時差の点で少し、リアルタイムということではありませんが、できるだけ早くお届けをさせていただきまして、毎日毎日その会談、面談等々については御報告をさせていただいておりますので、御覧のとおりでございますが、改めてまとめて御報告をさせていただきたいと思います。
 まずですね、ベルギー・ブリュッセルではですね、最初、15日月曜日に、一番大きな目的でありますベルギー全体をカバーする三つの地域政府と友好交流及び相互協力に関する覚書を締結をいたしました。
 最初に、ブリュッセル市内にありますフランダース政府庁舎におきまして、ゲールト・ブルジョワ首相との間で、愛知県とフランダース地域、これはベルギー北部のね、海のある、港のあるところでありますが、フランダース地域との間で覚書を締結をいたしました。
 ブルジョワ首相からは、IoTやロボット産業などの先端技術に係る研究者の交流を活発にしたいと。また、その後は実は私から言ったんですけどね、次世代を担う若者との交流を実現をしたいということを私が申し上げて、賛同していただいたということでございます。
 そして、このベルギー北部のこのフランダース地域は、名古屋港と姉妹港のアントワープ港、ゼーブルージュ港がありまして、ハイテク産業も興隆をし、デンソーを始めとする本県企業が拠点を構えるなど、活力のある地域ということでございます。こうした港の関係を生かしつつ両地域が更に発展していけるよう、経済・ビジネスに加えて、観光、教育、文化、青少年の交流を進めていくことで合意をしたということでございます。
 そして次に、ブリュッセル首都圏政府庁舎において、ルディ・ヴェルヴォールト首相、そしてセシル・ジョドーニュ担当大臣との間で覚書を締結をいたしました。
 このセシル・ジョドーニュさんというのはこれまで、去年、おととしと2年連続名古屋に来ていただいて。要は栄町商店街とルイーズ商店街とで姉妹提携をしているので、そのことで来ていただいて私もお会いし、これで3回目と、お会いするのが。ということでですね、大変、やっぱり何度も顔を合わせていると、何ていいますかね、そういう打ち解けた雰囲気になるものでございまして、有り難いことだなと思います。ヴェルヴォールト首相からは、覚書締結を契機に強固な友好関係を築くことをうれしく思うと、今後更なる協力関係を約束するとの発言がありました。
 ブリュッセルはね、EU本部、NATO本部があり欧州の政治の中心であり、要衝だと、交通の要衝だということであり、トヨタ自動車、豊田通商を始めとする本県の大企業が拠点を置く地域であります。また、今申し上げた名古屋の栄町商店街、ブリュッセルのルイーズ商店街とが姉妹提携関係にありまして、双方が更に発展していけるようにですね、幅広く交流し、ウインウインの関係を築いていくことで合意をしたということであります。
 さらにその後、ブリュッセル市内にあるワロン地域政府の庁舎に移動して、ポール・マニェット首相との間で覚書を締結をいたしました。
 これ、地域政府は三つあるんですが、全部庁舎はブリュッセルにあるという、こういうのはまあまあそれぞれの地域のお国柄ということだろうと思いますが、マニェット首相からは、お互いの地域への関心、友情がこの覚書の締結を機にますます高まっていくと、パートナーシップを深めていきたいということでありました。
 ベルギー南部のワロン地域は美しいヨーロッパの農村風景が広がっていると。ナポレオン戦争終結のワーテルローの戦いというのはこのワロンにありまして、そこのワーテルローと古戦場つながりで長久手市とが姉妹提携の関係ということでございます。
 アイシン・エィ・ダブリュ、ジェイテクト、また県内企業では日本ガイシ、それから旭硝子等々の工場がありまして、それぞれの皆さんともお話をいたしました。視察としてはエィ・ダブリュとジェイテクトということでございました。覚書締結の際には、名商の山本会頭、また名古屋港の橋会長、中経連の栗原常務、それから4日間ずっとですね、ベルギーの日本大使の林大使に同席をいただいてフォローいただいたということでございます。また、それぞれの地域へ進出するトヨタ自動車始めとする本県企業の方々にも立ち会っていただいたということでございます。
 その後ですね、ワロン地域政府の案内で、ワーテルローでありますとか美術館、そういったところも訪問いたしました。
 それから16日、翌日火曜日はですね、ブリュッセル首都圏政府の案内でブリュッセルを視察をしたと。ルイーズ商店街を視察をし、それから3Dカメラ開発会社であるSoftKinetic(ソフトキネティック)というベンチャー企業、スタートアップ企業も視察をいたしました。これは車につける車載の3Dのカメラを開発しているところで、今、日本のソニーの子会社ということで説明を受けました。
 それから、午後からはEU本部でロマカニエミ官房長と面談をし、私から愛知の紹介、それからEU、ヨーロッパ全体に愛知県から500社の企業が進出しているということを報告をさせていただいたと。向こうも当然ね、ただ単に会うだけではありません、調べてきておりまして、愛知は日本でもですね、大変アグレッシブな、活発な、活動的なところだと、最もエキサイティングなところだということを言っていただきましたが、是非日本とEUとのEPAの早期妥結の必要性ということを是非ね、日本の方でも働きかけをしてほしいということを言われましたので、全く同感だということを申し上げておきました。
 それから次に王宮を訪問いたしまして、ドゥ=ウィット王宮府事務総長、それからカーチュイベル王宮府外交顧問と面談をし、昨年10月のフィリップ国王・王妃両陛下の御来県に対する御礼と、これからも日本とベルギーの友好関係の発展について申し上げ、今回はベルギー3地域政府との間で覚書の締結を行ったということを報告をさせていただきました。
 その後、EU代表部を訪問し、日本政府の兒玉大使とも意見交換をさせていただきました。
 その後、その夜にはですね、ベルギー3地域政府、ベルギー経済界、現地企業、日本大使館、また県内企業等々をお招きをした交流会も開催をし、観光ポスター、それから伝統工芸品、それから「なごやめし」も振る舞って本県の魅力をアピールさせていただいたということでございます。
 それから、17日水曜日はベルギー南部のワロン地域を訪問し、がん陽子線治療の世界的医療機器メーカーであるIBA社を視察をさせていただき、また、昼はですね、ワロン政府の主催のセミナーの昼食懇談会でもスピーチを行いました。
 その後、エィ・ダブリュ・ヨーロッパの工場、これは電子部品工場でね、500人雇用しているということで、ハイテク産業。大変現地で好評だということでございました。それから、ジェイテクトがですね、研究開発センター、リサーチセンターを開所するということで、そのテープカットも、現地のワロン政府のマルクール副首相とも一緒にさせていただいたということでございます。
 それから、18日木曜日はベルギー北部のフランダースに参りまして、名古屋港の姉妹港であるアントワープ港とゼーブルージュ港をですね、訪問をしたということでございます。
 アントワープ港は、オランダのロッテルダムに次ぐ2番目のですね、コンテナ取扱量ということで、大変大きな港でございます。名古屋港のコンテナ取扱量の4倍かな、ということで大変大きなものでございました。それからゼーブルージュ港はですね、ヨーロッパ最大の自動車取扱港でトヨタの拠点もある、日本車メーカーの拠点が大体ここにそろっているということでございました。大変活発な港をそれぞれ拝見をし、そういった港同士の連携というのも大事かなというふうに思ったということでございます。
 ただ、いやおもしろいなと思ったのはですね、この港というか、結局これ元々この港の、要は川の、アントワープというのは川港なんですが、その内側に、川の内側にですね、水門を作って、そこに港がいっぱいあるので、これは一体、元は何だったんだというと、畑だったと。畑を掘ってですね、掘って港にして、それで整備するというのは、日本にはない発想だなということを申し上げたんですけどね。日本は必ず外に、陸地を削って海にして港にするという発想はないのでね。やっぱり土地が狭いのか、大体外に埋め立ててね、埋め立てていくというのがパターンですけど。あと、ヨーロッパはそこからヨーロッパ全土にですね、水路が、運河がずっと張り巡らさせているので、だから陸地を掘っていくというのに抵抗がないというか、当たり前ということなんでしょうな。だからあれ、陸地を、農地を削って港にして海にするというのは、そういう発想は改めて見て新鮮な思いがいたしましたけどね。そこから内陸の運河でもどこまででも行けると、スイスまで行けると。ドイツ全土、フランス全土、それからスイスまで延々と行けるとこういうことなんで、なるほどなと思いましたがね。それだけ水運が非常に、網の目のように発達しているということを改めて実感をいたしました。
 いずれにしても、そういう港のパートナーということもね、これからもしっかりやっていくということだと思います。
 それから続いてドイツ南部のフライブルクに移動し、トラムとかね、そうした環境配慮型の団地とかフライブルク大学などを視察をし、その後フランクフルトに移動して、フランクフルトのルフトハンザドイツ航空に訪問いたしました。
 去年の1月から週5便であったものが3便に減っておりますので、これをまた戻してくれということをですね、要請をし、ルフトハンザドイツ航空からは、名古屋路線のビジネス需要、観光需要はともに現状良い印象を持っていると。要は80パーセントを超えているのでね、搭乗率が。そういう意味では、是非ですね、これは増やしてほしいということを申し上げて、社内でも2018年夏のダイヤの増便について議論を進めており、取締役会でも検討。取締役会にかけると、CEOの判断を仰ぐという発言がありましたので、いい方向に行ってもらえるのではないかというふうに思って期待をいたしております。
 それから最後、20日土曜日は、展示面積37万平方メートルで世界第3位、世界第1位が46万平方メートルでドイツのハノーバーで、その次が上海が40万だったと思いますが、第3位がこのフランクフルトで、まだ新たにあと二つか、造っておりました。そのメッセフランクフルトを訪問し、オラフ・キュール副社長から展示場の概要、利用状況、拡張計画などについて説明を受けたということであります。
 私からは、我々愛知は今2019年秋開業を目指して日本で4番目となる大規模展示場を建設中だと。メッセフランクフルトは日本でも各種展示会を行っているので、是非愛知の展示場でも開催をしてほしいと。我々もフランクフルトでの展示会には様々な形で今でもいろいろ参加はしておりますが、これからも参加をし、ウインウインの関係を築いていきたいということを申し上げました。先方からは、日本の展示場が新たにオープンすれば、CEOが訪問することになろうだろうと。是非交流を深めていきたいという発言があったということでありました。
 今回の渡航は実質6日間で2か国を訪問いたしました。ベルギー全域となる三つの地域政府との覚書締結を始めといたしまして、ベルギー、ドイツ両国の各地域訪問による現地要人、経済界、そして本県からの進出企業の方々との幅広い意見交換や本県の魅力PRの実施、さらには各地の先進事例視察などを行うことができ、大変有意義なものとなりました。今後とも、ベルギー3地域政府を始めとする欧州との経済、文化、人的交流を推進をし、本県の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

(3)あいち技能五輪・アビリンピック推進協議会設立総会について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/g5ap-soukai2017.html
 あいち技能五輪・アビリンピック推進協議会設立総会について申し上げます。
 先週17日水曜日に資料配布という形で発表させていただきましたが、2019年、2020年、2年連続で開催する技能五輪・アビリンピックについて、その推進協議会を5月24日水曜日に設立することといたしました。
 県内の職業能力開発に係る団体を始め、経済界、行政、福祉関係など、幅広い団体、機関が参画する、地元における推進組織であります。
 アイリス愛知で開催する設立総会には、役員となる関係者22名の方にお集まりをいただいて、平成29年度事業計画、収支予算などの承認をいただきます。
 本協議会では、今年度11月は栃木大会、そして来年度は沖縄大会でありまして、これまで12年連続で最優秀技能選手団賞を獲得しておりますが、またそれを伸ばせるようにしっかりと選手育成強化を図ってまいります。この育成強化はですね、中小企業、学校等が負担する大会参加費等への助成、それから中小企業、学校が実施する訓練に対する助成、合同公開練習会の実施といったことで選手育成をしてまいります。
 また、県内の選手輩出企業・団体、県内市町村等の協議会への参加を幅広く呼びかけ、組織を拡大しながら大会の開催PRにも努め、愛知県での連続開催に向け大いに開催機運を盛り上げてまいります。PRといたしましては、ポスター、チラシ等のPRツールの作成・配布、大会PRイベントの開催といったことで進めてまいります。
 さらに、愛知県での2023年技能五輪国際大会の開催招致に向け、2019年、2020年の全国大会の成功と併せて、地域一丸となって取組を進めてまいります。
 ということで、あとは、これは発表済みということですね。
 ちなみに、2019年はですね、もう開催概要は出ておりまして、11月15日から18日の4日間、メイン会場は愛知県国際展示場で行い、41種目のうち30種目がここに集中すると。あとですね、金属系、例えば火が飛ぶようなやつはですね、これはそういう専門のところでなきゃやれませんので、そういったものをですね、構造物鉄工とか電気溶接とかね自動車板金、そういったもの、あと車体塗装といったものは名古屋でやりですね、あとですね、洋菓子製造とか西洋料理、日本料理、料理系については、これもまたやっぱり設備がないといけませんので、これは前回も専門学校でね、会場をお借りいたしましたが、多分そういうことになるんだろうと思いますが、30種目を常滑の国際展示場でやり、11種目を名古屋市及び近郊でやるという形で進めていければというふうに思っております。
 前回は8市14会場でやりましたが、今回は多分5会場ぐらいになろうかと思いますが、メインは常滑の国際展示場に集中しますので、それはそれで一遍に全部見ていただけるということなんで、多くの方々にお越しをいただき盛り上がるのではないかというふうに思って、期待をいたしております。

(4)「産業空洞化対策減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の平成29年度採択案件の決定について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/29shinaichihojokin-saitaku.html
 産業空洞化対策減税基金に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の平成29年度採択案件の決定について申し上げたいと思います。
 この度、産業空洞化対策減税基金に基づく新あいち創造研究開発補助金の平成29年度案件を決定しましたので、報告をいたします。
 平成24年度に創設したこの補助金制度は、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギーなど今後の成長が見込まれる分野において、企業が行う研究開発・実証実験を支援する制度であり、6回目となる今年度分については、145件といったたくさんの応募をいただきました。その後、外部有識者を中心とする審査委員会で厳正な審査を行った結果、91件を採択し、約7億6,000万円の補助金を交付することといたしました。これまでの6か年を合計いたしますと、採択件数は451件、採択額は45億1,000万円となります。これだけの研究開発・実証実験を県内の企業さんにやっていただいているということで、それは着実に成果が上がってきているということでございます。
 お手元の資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思いますが、その状況ですが、1枚目に書いてありますけどね、大企業が16パーセント、中小企業が84パーセント。対象分野では、次世代自動車が16パーセント、健康長寿が21パーセント、IT・ロボットが16パーセントといった感じになっておりますし、地域区分ではですね、名古屋が36パーセント、尾張が31パーセント、三河が33パーセントと、大体地域バランスもとれているかなということでございます。
 そして、採択案件の中から代表的なものを申し上げます。
 別紙の1が採択案件で、これは御覧をいただければと思いますが、お手元の資料、別紙の1、整理番号24番の桂新堂さんの取組であります。これは、味や栄養価を落とさずに幅広い年齢層に受け入れられる、軟らかくて食べやすい高級えびせんべいの開発を行うもので、高齢化社会の進行する現代の社会ニーズにも適したものであるとともに、愛知県の名産品である、えびせんべいの知名度向上にもつながる取組となっております。
 次に、29番の三商さんの取組ですが、木質材料の表面に熱反射シートを貼りつけることにより従来のものと比較して軽いために、地震時の安全性が高い木質防火材料を開発するもので、火災と地震の両方に強い建築物の実現が期待されるものであります。
 次に、30番の三信建材工業の取組は、ドローンや壁面昇降ロボットを活用して橋りょう等におけるひび割れを自動検出するなど、社会インフラの点検・調査方法に関する実証実験を行うもので、作業性や効率性の向上を目指すものであります。
 続いて、63番の豊田鉄工の取組でありますが、従来からシニアカーとして利用されている商品の軽量化、低価格化を図るとともに、デザイン性を高めることにより、高齢者が容易に利用できる小型のパーソナルモビリティの普及を目指すもので、健康寿命の延伸が期待できる取組となっております。
 また、68番の日本車輌製造の取組は、精度の高い金属表面処理用装置を開発し、これにより金属と樹脂の直接接合の実用化を図るもので、次世代自動車の燃費向上につながる軽量化を可能とする技術として成果を期待をいたしております。
 というのが今回のね、主なものでありますが、これまでね、今回6回目でありますので、これまでのね、成果が出てきているものを少し、代表的なものを成果事例として御紹介をさせていただきたいと思います。
 別紙の2を御覧いただきたいと思いますが、平成24年度の案件では、これだけということじゃなくて、これが代表的なもので、ほかにもいっぱい成果が出ているものがありますが、それぞれ各年度で目立ったものということで選ばせていただきました。
 平成24年度の案件では、豊田合成が、トラックの事故防止のため、ハンドルに付けられたカメラで撮影したドライバーの画像をスマートフォンに送信、解析をし、一定時間のわき見や居眠り、目を閉じたりね、そういったものを検知した場合に警報を鳴らして注意を促すシステムを開発しており、実証実験でも一定の効果を得ているというものがございます。
 それから平成25年度では、トーメーコーポレーションが、前眼部検査装置の撮影範囲を拡大することにより従来の装置では撮影できなかった角膜から水晶体後面までを撮影できる装置を開発し、平成27年12月から発売を開始をしております。
 平成26年度は、シンフォニアテクノロジーが、カメラ及び各種センサーで位置検出や補正を行い、軌道無しでも確実に自律走行する太陽光パネル清掃ロボット「RESOLA(リソラ)」を開発し、平成26年10月から販売を開始しております。これは私、会社へ行って見ましたけどね、ソーラーパネルがダッと自分でこう自動で行って掃除をしていくというものでございます。
 それから平成27年度は、アイサンテクノロジーが、無人飛行技術を活用した自動走行用3次元地図作成の実証実験に取り組み、そのノウハウを活用して、高解像度カメラによる写真測量システムを実装した産業用ドローン「Winser(ウィンザ)」を完成させ、平成28年3月から販売を開始しているということであります。
 さらに、平成28年度は、イチビキが、生活習慣病に関連する疾患の予防への効果が期待される味噌由来の乳酸菌新素材「蔵華(くらはな)乳酸菌」を開発するとともに、平成28年10月から健康素材としてテスト販売を開始をしているというものでございます。
 県としては、今後とも、企業が行う研究開発の実証実験への支援を通して、世界の一歩先を行く付加価値の高いものづくりの維持・拡大を図り、産業首都あいちの実現を目指して、新しい愛知づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 ということで、この総額はですね、7億6,000万円というのは昨年度、前年と同額。ここのところ大体この額で。ここのところって、ほぼ大体この額でずっとやってきておりまして、今年度も、大変たくさんの応募をいただきましたので、できるだけたくさん拾いたいということで、少し、当初予算の規模は5億円でありましたが、運用ということでね、運用面で立地補助金の方から一部持ってきて7億6,000万円で、前年度同額で今回採択をしたというものでございまして、しっかりとまたこれからもですね、こういった新しい技術開発を進めて、特に中小企業の技術開発を進めて、産業首都あいちをね、更に前進をさせていきたいというふうに思っております。

2 質疑応答
(1)知事の欧州(ベルギー、ドイツ)渡航の成果について
【質問】 知事の欧州渡航で視察したメッセフランクフルトの施設は、約40万平方メートルの規模であり、愛知県の計画する国際展示場の約6万平方メートルと相当規模が違います。展示手法等について、実際見た感想はどうですか。
【知事】 これ、元々ですね、元々最初は展示会の会場というのは、都心部にあったのは、もうそれこそ100年ぐらい前、もっと前かな、に出来たものを今から40年ぐらい前にこの郊外、郊外といっても、今はもう都心ですけど移して、建物は10館ぐらいあるんですね。徐々にやっぱり増やしていってということで、一つ一つの展示会の会場は大体1万平方メートルぐらい、1万平方メートルか1万平方メートルプラスアルファという、小分けのやつがいっぱいあると、どんどん増やしていったということなんですね。
 やっぱり言ってたのは、やっぱり一番あれなのは5階建てぐらいのやつかな、1階2階3階4階。ただ、やっぱり全部使うわけではなく、全部使うのはせいぜい年に2回だって言ってましたな。フランクフルトモーターショーとね、あと、アンビエンテという消費財の見本市ぐらいで、あとは小分けでやっていると。やっぱりそういうどこが使い勝手が一番あれかって、どうしてもそりゃ1階が一番いいに決まっているんですな。重いものを出すし、大体みんな、人を動線するのに、エスカータとかエレベータで上がって行けって、それだけでやっぱり人は減りますのでね。そういう意味では、我々1万平方メートルのものを六つ作りますから、そういう意味ではね、最初はまずそれでやって、それを更に発展可能性ももちろんありますので、そういった形でやっていくというのが現実的ではないかなというのを、改めてそう思ったということでございます。
 確かに、見ていると段々段々やっぱり、我々が見たのは30年前とか40年前の施設をね、拝見しましたが、やっぱり時間がたつと、やっぱり段々段々やっぱり天井が今となれば低いとかね、柱が太いとかね、やっぱりもうちょっとこれはなかなかもう限界なんですよねというようなものもありました。ですから、そういう意味では、我々最新の知見を入れてね、作りますから、そういう意味では間違いなく使い勝手のいいものができるんではないかというふうに思っております。
 ただ、一番違うのは、彼らはやっぱり、メッセフランクフルトの会社というのはですね、千数百人のスタッフで、自主事業をどんどんやっているということなので、そういう意味でそういったことを、日本は今までただ単に貸し館でしかなかったわけですから、そういったものに初めてね、初めてチャレンジするというのは、今回の我々の大規模展示場の運営をコンセッションで行うということで先週説明会をやりましたが、民間事業者の方に15年の期間で決めて、コンセッションで運営収支も見てやってもらうということになりますので、そういう意味では日本で初めてのチャレンジということなんで、こういった形でやって、あと、是非そういった世界中のね、そういう大規模な展示場と連携しながら、お互いがね、ウインウインの関係が作っていければというふうに思っております。改めてそんなふうに思いました。

【質問】 メッセフランクフルトの千数百人のスタッフは、他の展示場等での企画も行うということですか。
【知事】 基本的にはこの中で、そこで会場をやるということなんですが、例えば東京のビッグサイトなどでも、要は、そういうところでやるイベントに対して紹介をして、こう送り込むような感じかな。ドイツのね、ドイツとかいろんなヨーロッパの企業ね。ですから、彼らが主催をしてということではなくて、そういうイベント、大きな見本市がある中で、彼らの枠でドーンと送り込むというような形のものをやっているということなんで、メインはやはりこの自分のところで年がら年中やっぱりその見本市をね、片っ端からやって、一般のお客さんはもちろんですが、ヨーロッパ中。まあ世界中とはいってもヨーロッパを中心に、やっぱりバイヤー、それから企業を呼んでビジネスマッチングをやるということでやっていると。それが大いにビジネスになっているということですね。

【質問】 メッセフランクフルトのCEOが、愛知県国際展示場のオープン後に訪問する予定とのことですが、どのような狙いだと思いますか。
【知事】 これはですね、新たなものができれば必ず行くことになるだろうと、向こうはそういう話ですから、これ、我々としてはしっかりこれはフォローしたいと。
 ただ、まだこれから着工なんで、まだ2年先ですからね。こういう形で建物を作り、こうやってコンセッションのこともやっているということを、彼らは日本、東京にも事務所がありますからね、それはまた我々フランクフルトで訪問したので、またしっかり今後もね、連携してやっていきましょうということで、フォローしていきたいというふうに思ってます。

【質問】 メッセフランクフルトから、自主事業についての具体的なアドバイスはありましたか。
【知事】 いや、特に。そういったことは特に。
 メッセフランクフルトは年がら年中ありとあらゆることをやっているので、それぞれの専門の部署、スタッフがありますからね。だからもう完全に完成形なんで、我々はこれからですから。ただ、日本で初めてね、やっぱり民間企業、事業者に運営をしてもらうんだということを申し上げた。それは、大変それはすばらしいことだということは発言ありましたけど、それはおいおいこれからだと思います。
 実際、本当にあれするのは、やっぱり運営事業者が、さっきの関連ですけど、運営事業者がコンセッションで決まってね、決まったら、彼らがやっぱり積極的にその営業をかけていくと思いますから、そういったことを我々とね、地元の行政と官民一緒になってね、そういった新たな事業を展開をしていくということが必要ではないかというふうに思ってます。
 連休前にコンセッションの方針をここで発表したときに申し上げたように、コンセッションの運営対価が8億8,000万円だったかな、あれを、それをまた基金に積んで原資にして、それで新たな事業をね、生み出していくというやり方をやるということを申し上げましたが、まさにそういった形でね、官民挙げて、それも特にそういう民間事業者の皆さんにね、積極的に営業をかけていただいて、新たなイベント、新たなエキシビション、そして新たな付加価値をね、生み出せればというふうに思っています。

(2)地方自治体の基金について
【質問】 地方自治体の基金についてですが、国では、自治体の基金が積み上がっているので地方交付税を減らした方が良いのではないかといった議論が進んでいます。知事の意見はどうですか。
【知事】 客観的な数字だけ見ればですね、そういった議論は常にね、やっぱり私はいろんな議論が、やっぱりこの税金を、国税であれ、地方税であれですね、税金を使っていくことなので、やっぱり僕はいろんな議論があるのは、それはある意味当たり前だというふうに思いますよ。ですから、いろんな議論があって、それについて様々に議論してもらって、最後は何が正しいかというかね、正論のところで落ちついていけばいいんではないかというように私は思っております。
 基金でもいろいろあってね、例えば法律で決められている基金があるでしょ。例えば、起債をしたときに、起債をして地方債を出すときに、こっち見合いでこれだけ基金を積んでおきなさいというのがあるじゃないですか。必ずこれだけ積めというやつ。そりゃうちも積んでますよそれ。それ積まないと、だって今格付け落ちて利率が高くなるから。積んでない県が結構あるでしょ。どことは言わんよ、どことは言わんけど、大きいところもあるんだ、結構ね。うちは真面目に積んどるよ。だから一番格付け高くね。格付けが高いということは利率は、金利は安く発行できるんであれですけど、それが今もう、何だ5,000億円、もっと超えているのかあれ。あの起債の引き当てのやつな。だから、結構大きいんだけど、それはしょうがないんだ。法律でこれだけ積めってなっているんだから。だから、それはそれ。それはしょうがないでしょ、これはね。法律で。あとのものがということでしょ。
 うちは、うちみたいなね、東京に次いで財政力が2番目とか言われながらですよ、うちみたいなかつかつでやっているところは、はっきり言ってですよ、基金の今年度予算をつくるのに、基金はだから、全部全部吐き出してね、枯渇して、ぎりぎりで毎年やりくりやっているわけですね。一方で、元々地方交付税ばっかりもらうようなところが基金が積み上がっていくというのは、はっきり言って、私が見ててもおかしいと思うね、それは。
 この財政構造って、この制度って一体何だと俺も言いたなるわ、これ、本当に。おかしないかこれって。わしらみたいなところが一生懸命苦労してだな、何でお前、何でそうでないところが、自主財源がほとんどないところが左うちわでやっとる。左うちわとはちょっと言い過ぎかもしらんけど、何でだというのは思いませんかね。
 去年のね、去年の数字だからあれか、平成28年じゃない、平成27年度でね、平成27年度の税収、あれだよ、愛知県から、愛知県から国税に行った国税の収入って4兆1,000億円ですよ。うちに来たのはね、愛知県に来たのがせいぜい1兆3,000億円なかったんだな。だから、愛知県が1兆3,000億円弱で、名古屋市入れて愛知県内市町村が大体ほぼ同額なんだよ。だから、大体自主税源2兆6,000億円ぐらいなんだ。たしかそうだな。それで、4兆1,000億円が国税だよ。4兆1,000億円行って、愛知県なり、県、市町村へ戻ってくるのは8,900億円だよ、平成27年度。
 だからさあ、愛知県から上がってる税収が何だ、だから6兆6,000億円ぐらいか。うちで、6兆6,000億円のうち、愛知県の県と自治体で、市町村で使えるのは3兆5,000億円だよ。だから、ほぼ半分持っていかれるという言葉は悪いけど、それでかつかつでやっとるんだ、うちは。
 その起債の法律で義務付けられたやつは、こんなもの使えないからさあ、それ除いたら、ほぼないよ基金なんていう。だから、そうでないところが、基金が積み上がるというのは、俺が、俺が見たって、ちょっとおかしねえかって言いたなるわ、これもう。まあ言っちゃいかんのだろうけどさ、それは。そりゃあれだと思うよ。何ちゅうんだろう、そりゃこういうことを何か好き嫌いで言うといかんかもしれんけど、そりゃ財務省が、財務省が財政制度等審議会で言うのは無理ねえなと思うな、俺は。
 だけど、それはまあしかしね、そうは言ったって、やっぱり地方自治、地方自治の地方交付税というのはだって法律で決められて、それは元々の自主財源だからね、これ。だから、本来だから、臨財債とかああいうのもやめて現ナマにせいというのが、だから、これ制度なんだから地方交付税の、元々、自主財源なんだもん。それをだから、どうのこうのって、それは、それはいかんわな、本当にね。だから、そういう制度論も含めてさ、大いに議論してもらっていいんじゃないのと思う。
 だけど、制度論をだから曲げるという話にちょっとならんのかなという気がするがね。だって、自主財源でしょ。だから、国が金足んねえから地方の自主財源に手を出すって、これもおかしいと思わん。だから両方おかしいんだよ、これ。
 まあいいや。まあ話が取りとめがつかなくなったけど、そこら辺のところはね、僕は大いに議論してもらったらいいと思いますが、ただ、まあ地方の自主財源のところまで国が何か、金が足んないから、何か、それこそそっちが感情論のような気がするな。
 僕が言っとること分かる。財務省が言ってる方が何か、何か本来の制度論ではなくて、何か国が借金が積み上がっててね、地方は基金がある。だからって何か、それこそ何か感情論で、論理をすり替えて物を言っているような気がするけどね。
 だから、理論的にはそりゃ財務省の言ってることの方が分が悪いな、やっぱりな。筋が悪いよそれ。はっきり言って。だけど、一方で、そりゃあれだな、何か地方が何か交付税たんまりもらってね、基金積み上げてるっていうの、おかしないかって。それは、それも確かに、それは痛いところを突かれてるんだよ、それも。それはだから、ちょっとやっぱりそういった点は、何だろう、本当にちょっと検証してもらった方がいいんじゃないですか。私は、うちみたいなかつかつでやっているところはそう思うよ。

【質問】 愛知県の場合、財政調整基金は、法人税関係で上下があるから下がったときに使うということで模範的な感じがしますが、知事はどう考えますか。
【知事】 だって、今年度全部使っちゃったじゃない。今年だって、法人二税で1,000億円減収なるんだからさ、還付金も入れると。その分、だから予定納税あれしているのが、去年もらってるでしょっていうことだから、これを吐き出す調整で財政調整金を、基金をだから全部使っちゃったわけだよ、今年度当初予算を組むのにね。
 もちろん今年度節約かけたり何かいろいろすることでまた、あと税収を持ってくれば少し積み上がってくるから、もう一回また積み上げて、また来年使うということをずっと使っているから、まあだからそういう意味では、何ていうんだろう、その本来あるべき財政調整基金の模範的な使い方なんだろうけどね、きっとね。
 だから、ぎりぎりでやっているというのがよく分かるでしょ。だから、そうでない基金が積み上がってるのは、やっぱ交付税もらっといてさ、たんまりもらっといて、そうでない基金が積み上がってるのは、俺が見たっておかしいと思うよ、本当に。まあいいや、あんまり言うと怒られる。

(3)TPPについて
【質問】 TPPについて、日本政府はアメリカ抜きの参加11か国での発効を目指す方針を示しています。ベトナムでの閣僚会合でもTPPの発効を目指す議論が進んでいますが、知事はこのような議論をどう見ますか。
【知事】 私は元々、前からずっと、知事になるとき、なってから、なる前、それから国会議員のときからずっと、TPP賛成と言ってきましたから、TPP自由貿易圏をね、作っていく、広げていくというのはやはり進めていくべきだと思っております。ですから、アメリカが撤退を表明された後、このTPPイレブンがね、発効を目指すということを日本が旗振りをするということは、私はいいことだというふうに思っています。ですから、日本と同じくオーストラリア、ニュージランドが前向きだと聞いておりますから、そういったところとね、連携しながら、やはり積極的に旗を振っていくということでいいんじゃないでしょうか。姿勢はそれでいいと思います。
 ただなかなか、状況を見ると、それぞれがこう温度差があるので、発効までこぎつけるのはなかなか容易ではないのではないかというのは、そう思いますが、やっぱり日本の姿勢としてね、やはりTPPを発効に向けていく、自由貿易を進めていくという方向で取り組んでいくということはいいことだというふうに思います。
 ですから、それはやっておいて、併せてね、併せてさっきのEU、ヨーロッパ訪問ではありませんが、EU本部で私が話をしたときの一番大きなテーマが日・EUのEPAでありましたから、FTA・EPAだったので、やっぱりTPPはアメリカとの間がね、少しちょっとうまくいかないということであれば、やはりもう一つの大きな貿易相手国であるEUとはね、これはやっぱり早くやった方がいいというふうに思います。
 もう本当にあと一歩のところまで来ているという話でありましたから、是非これは早く進めてもらいたいというふうに思いますね。
 一方で、韓国がEUとFTA、EPAを結んでいるので、例えば自動車でいっても、韓国車と日本車が、EUは関税が完成車10パーセントかかりますからね。10パーセント大きいよ、これ。片や韓国車はゼロだから。ところが、あと部品もかかるわけですよ、日本から来る部品も、パーツも。だから、そういうことからするとですよ、やっぱり日本の自動車ビジネスがEUで活動していくということも含めていけばですよ、やっぱり僕は日・EUのEPAというのは大変大きなメリットがあるというふうに思いますので、是非TPPは、姿勢としては進めていただきたいと思いますが、なかなかそう簡単ではないと思うので、その分をやはりね、EU、日・EUのねEPAを、これ是非進めて、早急に形にしていただきたいなと、そのことを強く申し上げたいと思います。

【質問】 アメリカとの関係で、アメリカは日本と2国間の協定の可能性も示していますが、知事はどのように考えますか。
【知事】 これは、これからということではないでしょうか。具体的な提案があったわけではないですよね、まだね。それぞれ、ただ、商務長官とかUSTR代表とかがそれぞれに発言されておられるというのは聞いておりますが、これからだというふうに思っております。
 交渉とかいろんな話し合いはね、これは日米経済対話をやると言っているわけですから、それまでにいろんなテーマでね、話し合いをするということは、私はいいことだと思いますが、ただ、日本とアメリカで個別の協定でというのはどうかなという感じはしますね。それよりも、やっぱりせっかくマルチな場をつくったんだから、そのマルチの場にね、やっぱりTPPという、アジア太平洋というマルチの場にやはりアメリカも来てほしいということを粘り強く言っていくということではないかなというふうに思います。
 ですから、アメリカだって別にその全てのことがだめで蹴っているわけじゃなくて、トランプさんはちょっと別の思惑があるかもしれませんが、もともとこれに反対を唱えた共和党主流派の皆さんはね、やっぱり薬、製薬のその特許期間を短くすることについてふざけるなとかね、そういう個別のことがあるんですから、そういったところを協議、調整しながらね、もう一回、若干の修正をしながらまたアメリカをマルチの場に戻すということで取り組むのが本筋ではないかなというふうに思いますけど。

(4)ヘイトスピーチについて
【質問】 5月24日でヘイトスピーチ対策法の成立から1年になります。知事は、成立直後の会見で、県の施設については、そのような言動をする活動の利用は許可しないことを検討するとの話でした。その後、新たに条例の制定も含めた対応等を考えていたら教えてください。
【知事】 ヘイトスピーチについてはですね、これは表現の自由ということではなくて、まさに人権侵害の側面が非常に強い、色が濃いと思いますので、当初から私はこれはいかがなものかと、県が関係する公共施設をお使いをいただくことは御遠慮いただくということをずっと申し上げてきましたが、その方針に変更はもちろんありません。
 その後です。いろいろ状況を調べて、実態を調べておりますけれども、おかげさまでというか、この愛知とか名古屋でそういう形で、たまにこの名古屋市内のね、街なかで行われたことがこの1年であったとは思いますが、頻繁にあるということではありませんので、状況を注視しながらやっていきますが、我々県の方針としては、それは変わりはないということでございますし、そういった形のものは、これは是非私はやめてもらいたいということは引き続き申し上げていきたいというふうに思います。
 ですから、状況、実態を今、もちろんずっと注視してますから、この1年ということではありますが、特にそう大きな変化はないのではないかというふうに思っております。引き続き状況は注視していきたいと思います。

(5)「キッズウィーク」創設について
【質問】 政府が小・中・高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を創設し、普及を目指すとの報道がありましたが、知事はどのように受け止めましたか。
【知事】 新聞で拝見しておりますけれども、まあどういう形の、何を目指してどういう形。何を目指してね、どういう形の具体的なことを想定しておられるのかというのは、これからですわね。
 ですから、それを見て対応を考えるということではないかと思いますけども、学校は学校のね、やっぱり年間スケジュールとか行事とかそういったことがありますからね。だから、学校現場が円滑に受け入れられるのかということも含め、要は、どこで試験をやってどこで部活をやってどこで夏の行事とかね、運動会やるとか文化祭やるとか、大体年間スケジュールあるじゃないですか。だから、そことの調整がうまくいくのかどうかということを見ながらね、やっぱり学校現場がちゃんと対応できるようにしていかなきゃいけないと思いますから、そこ、ちょっと状況を見てやっていくのかなというふうに思います。
 ですから、それは現場がそれで対応できるということであればいいんではないかと思いますが、ただね、それはそれとして、僕は前から思っているんですが、休みをね、だから、日本は何か休みを、何か連休をたくさんつくれば観光が活性化するというようなことをね、言われる方がおられるけど、僕はもう、ゴールデンウィークはね大分定着している。大分というか、もうずっと戦後定着しているので、これはこれでね、あれだと思いますが、休みを、何連休というのを集中してやっていくというのは、私は観光産業の活性化にはならないと思いますね。そういうふうに専門家で言われる方もたくさんおられるんじゃないでしょうか。
 何だったっけ、イギリス人の何だったか、アトキンさんでしたかね。やっぱり観光産業とかそういうサービス産業はやっぱり、サービスとか需要の平準化の方がいいんであって、あるときドーンと来てですよ、終わったらドーンと需要が下がるというのがね、私はいかがなものかと。いろんなやっぱり集客施設、我々も集客施設、県もね、いろいろ運営してますからあれですけど、土日はドーンと来てね、平日はドーンと下がると、夏場はいいけど冬場はドーンだというのが一番困るのよね、これね。スタッフのやりくりとか含めてです。やっぱり平準化がいいと。
 だから、そういうことからすると、じゃプレミアムフライデーって一体何なんだとかね、3連休を何かつくっていくというような、本当にそれがどうなの。それより、僕は年休をもっと必ず取れと。年休取って、みんなで交代交代しながら休んでいくというふうな仕組みがね、定着するように努力すると。
 確かに子供が休まないから行けないじゃないかというのはあるかもしれませんけれども、しかし、だからといって、何か休みを固めていくというのは、日本の観光産業にとって僕は逆行すると思うというか、逆行するよね、間違いなく、理論的に。僕が言っていることが正しいと思うけど、間違いなく。誰が見ても、そう難しい話じゃないから。だから、こういう何か休みを何かまとめていくというのは逆だなという気がしますね。だから、そう簡単に進まないんじゃないかね。だから、そういうことをあれするぐらいだったら、サマータイムをやった方がいいんじゃないかとかね。何かいろんな、まずやるべきことがあるんじゃないですか、と思いますね。