知事の記者会見
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平成29年7月10日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)福岡県、大分県豪雨災害に伴う緊急消防援助隊愛知県大隊の活動状況について
 皆さん、おはようございます。7月の10日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 福岡県・大分県豪雨災害に伴う緊急消防援助隊、愛知県大隊の活動状況について申し上げます。
 7月の6日木曜日午前1時25分に出動いたしました愛知県大隊は、同日の午後6時40分に大分県日田市に到着をいたしました。7日金曜日、8日土曜日に日田市内で検索活動を行いましたが、9日昨日日曜日は、消防庁の要請がありまして、今後は福岡県朝倉市で活動をすることになりましたと。本日までに交代要員、2回派遣をいたしております。
 7月10日、今日、月曜日の午前9時現在で活動隊数は7隊、活動隊員数は延べ102人ということでございます。名古屋市消防局、岡崎市消防本部の皆さんに活動をしていただいております。名古屋市が78人、岡崎市が24人と、こういうことでございます。
 昨日テレビ報道でもやっていただきましたが、岡崎市消防本部に配備をしておりますレッドサラマンダーにつきましても現地で活躍をしていただいているということで、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 今日10日はですね、福岡県朝倉市の検索救助活動を実施する予定ということでございますので、また、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

(2)「平成30年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/00kuniyousei.html
 お手元にこういう、毎年やっております国への要請事項でございますが、概算要求の夏の時点と本格予算の秋の時点、秋は大体11月ぐらいが多いんですが、まずはですね、概算要求に向けて要望するということでございます。
 今回はですね、御覧をいただきたいと思いますが、別紙1を御覧をいただきたいと思います。要請項目は45項目でありまして、うち新規は、21の認知症対策の推進1項目ということでございます。
 そして、別紙の2を御覧をいただきたいと思います。これが内容でございます。要請内容の概要を項目ごとにまとめましたので、下線を引いた箇所が昨年度からの追加、変更箇所でございます。そのうち、新規を含め主なものを紹介いたします。
 まず1ページの背後産業の国際競争力を支える名古屋港・三河港・衣浦港の整備推進については、国が行う名古屋港の浚渫において発生をする土砂を受け入れてきたポートアイランドの容量が限界に近づいており、早期に新たな処分地の確保が必要であるため、浚渫土砂の新たな処分場整備の検討を要請に追加をしたということでございます。
 そして、続く2ページのですね、次世代産業の推進につきましては、自動運転システムを活用した実証実験が円滑に実施できるよう、更なる規制緩和及び手続の簡素化を要請に追加をいたしました。
 そして、3ページのアジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進については、この国際戦略総合特区の設備等投資促進税制の延長を要請するものでございます。
 続いて4ページのですね、15森林の適切な管理と林業の活性化につきましては、国の方で今検討しております森林環境税(仮称)を財源とした森林吸収源対策の制度設計について、これは私ども愛知県は、平成21年からあいち森と緑づくり税を独自課税でやっておりまして、その森林整備事業との重複や影響が生じないよう調整を要請するものであります。私どもだけではなくて、全国ですね、多くの県がこの独自の森林課税をやっておりますので、それとの重複とかですね、影響生じないようにやってほしいということ。この間もですね、全国知事会の委員会で議論をしたところでございます。
 それから、21番、認知症対策の推進ということでございます。これは新規項目でありまして、要請事項は2点。一つは、国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の数値目標を達成するための必要な財政措置を要請するものであります。もう一つは、本県が推進するあいち健康の森とその周辺地域を対象とした認知症に理解の深いまちづくり(オレンジタウン構想)など、地域独自の取組に対する支援を要請するものでございます。
 続いて6ページの26就業支援・職業能力開発等の推進については、平成29年3月に本県が基本構想を作成、提出した国際アビリンピックについて、招致へ向けた具体的検討を要請に追加をいたしました。
 そして、続いて7ページの32外国人の来訪促進につきましては、今年度中に中部国際空港に設置予定のファーストレーンについて、空港直結の国際展示場が平成31年秋に開業予定でありますので、国際会議参加者に加え、展示会の出展者など利用対象者を拡大するよう要請するものでございます。
 そして、9ページ、36交通安全対策の推進については、車両運転中のながらスマホ行為は極めて悪質な行為であるため、広報啓発、取締り、交通安全教育の拡充、罰則強化を要請に追加をいたしました。
 続いて、10ページの43健全で持続可能な財政基盤の確立に向けた地方税財政措置につきましては、過熱するふるさと納税の返礼品競争に対し、この4月に総務大臣通知で示された返礼品の割合を寄附額の3割までとする制限は、まだ不十分だということで、1割までと法律で規制するなど、根本的な解決を図ることを要請に追加をいたしました。
 また、6月28日に開催された全国知事会の地方税財政常任委員会で、私ども愛知県が提出した資料「ふるさと納税に対する意見」についても国へ提出をいたします。これは、お配りした要請書に挟み込んであります。
 これはですね、今ふるさと納税やりますと、6割は市町村の住民税、4割は都道府県民の住民税から差っ引かれるわけでありますが、市町村の返礼品競争に巻き込まれてですね、都道府県税は10分の4、4割かっさばかれるのはですね、非常にこれは理不尽であるということなので、市町村は市町村、都道府県は都道府県ということで分けたらどうかという提案でございます。至極真っ当な提案だと思っております。関係者で十分議論をしていただければというふうに思います。
 そして44まち・ひと・しごと創生については、大学進学時の地方から東京都への流出超過は突出をしておりまして、実効性ある措置を講じる必要があることから、東京都に所在する大学の定員増の抑制及び入学定員の管理の徹底等を要請に追加をしたところでございます。
 これは何度も申し上げておりますが、東京都のですね、東京都の昨年1年の人口の社会増は10万5,000人。うち10万人が、18歳19歳の大学生進学が10万人新規に来ると。2万6,000人隣の県とか、よその県へ行きますから、純増は7万4,000人ですが、新規10万人が大学生がドンと東京都内の大学に来る。これが東京一極集中の大きな要因でなくて何だと言うのでありましょうかということでございます。ここをそのままにしておいて、東京一極集中の是正と言ってみても、全くですね、単なる掛け声だけではないかということだと思っておりますので、そのことを強く明記をし、申し上げていきたいと思います。
 以上、平成30年度政府予算の概算要求に向けて地域の実情や課題をしっかりと伝え、必要な支援、協力が得られるように積極的に働きかけていこうというふうに思っております。
 なおですね、日程等も大分入ってきましたので、また参考の資料を御覧をいただければと思いますが、今週の12日・13日で、水、木でやりまして、あとは内閣府の経済財政のところだけが調整中ということでありますが、そういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、昨年度もですね、夏と秋に要請をいたしました。例えばですね、その大きな項目、例えばリニア中央新幹線の関係では、平成29年度の今年の財政投融資計画として1兆5,000億円が計上されたと。また、道路関係では、名古屋高速一宮線の延伸ということで、名岐道路についても整備に向けた本格的な調査に国が着手をした。また、浜松三ケ日・豊橋道路につきましても、平成29年度から国が本格的に調査に着手したということであります。
 それから、自動車諸税の見直しにつきましても、優遇措置の延長と段階的な基準の見直しといったことが措置されました。また、次世代産業の関係では、ワールドロボットサミットが愛知県国際展示場で開催されることが決定をいたしました。
 また、技能五輪関係では、2019年、2020年の技能五輪全国大会、全国アビリンピックの愛知県での開催が決定をいたしました。
 また、ほかにもですね、アジア競技大会では、第20回アジア大会2026年の開催が愛知・名古屋に決定をしたといったような成果が上がっていることを併せて申し添えておきたいと思います。

2 質疑応答
(1)福岡県、大分県豪雨災害に伴う緊急消防援助隊愛知県大隊の活動状況について
【質問】 福岡県、大分県の豪雨で全地形対応車レッドサラマンダーが初めて大規模災害の現場で活動したことについて、どのように思いますか。また、実際の活動内容を教えてください。
【知事】 何ていいますかね、あれはもう4年前になるんですか、実際配備は3年前ということですけど、その間、ここは、全国各地に候補地があった中で、とりあえず1台試作的に導入したということなので、だとすると、高速道路網があって、日本の中央である愛知県に置こうかねと、こういう話をしていただいて、その場で岡崎市消防本部さんね、やっていただいたんですが、全県的に配備をしようというやつは。5月だったね。2か月前に、今まで岡崎市さんだったけど、これから更に広域的にね、必要であれば愛知県がこれを全体判断をして調整をして、あらかじめそういうゲリラ豪雨等が予想されるところにね、配備をしようという形にしたのが2か月前ですが、今回ですね、初めてのこういった災害地でのですね、救助活動に携わったということでありまして、そういう意味ではですね、是非、現地のね、人たちの思いに寄り添って活発にね、活動していただければありがたいというふうに思います。
 その活動状況は、先ほど申し上げましたけども、7日・8日、金土がですね、日田市で安否確認ができない方の確認をするとともに周辺住民の状況確認を行ったと。いわゆる捜索活動を行ったと。9日の日曜日はですね、これはあれですね、日田市でも活動いたしましたが、消防庁からさっき申し上げましたように福岡県の朝倉市で活動してくれという要請があったということで、今日は福岡県朝倉市で検索救助活動を実施する予定ということで聞いております。
 こういう特殊車両をね、せっかく愛知県に置いていただいているわけでありますので、愛知県というよりもこれは国のものなので、是非、広域的にこういった災害があればですね、しっかりと活動をして、今後ともね、これからもしっかり活動していただきたいというふうに思っております。

(2)報道機関による全国世論調査結果について
【質問】 報道機関による全国世論調査結果によると、内閣支持率が急激に下がっており、また、野党の支持率も伸びていないことから、政治不信が高まっていると思います。来月にも行うとされる内閣改造により支持率を上げる考えかもしれませんが、知事はどう思いますか。
【知事】 今日の新聞報道でですね、朝日新聞さんと読売新聞さんがですね、この週末に内閣支持率を調査をしたと。内閣支持率及び政党支持率などなど調査をしたという結果がですね、報道をされております。
 私もそれを興味深く拝見をいたしました。読売新聞さんで内閣支持率が36パーセント、13ポイント減、不支持は過去最高で52パーセント。朝日新聞さんで支持率が33パーセント、これまで最低ですね、発足以来最低、不支持が47パーセントということで、大体2桁落ちて、これは読売新聞は13ポイントですか、朝日新聞は一旦30パーセント台に落ちているから2桁ということはないですが、二つとも30パーセント台ということでありました。
 1週間前のですね、東京都議会議員選挙の結果、自民党の惨敗という結果を見てですね、様々にこの1週間報道されたことを踏まえて、全国的にもですね、そういった有権者の声が反映されたんではないかと、こういうふうに受け止めております。
 これはこの1週間いろんなところで報道されましたし、私も1週間前に申し上げたとおりでありますが、自民党政権のですね、この4年半のですね、野党の3年3か月を経ての4年半の政権運営についてですね、安倍一強と称される中でですね、自分に反対する、我々自分たちに反対するやつ、逆らうやつはもう肩で風を切って蹴散らしていくと。なびいてくるやつだけね、優遇してやるというようなね、態度が見え見えであった。至るところにそれが出てきていたということ等々についてね、やっぱり国民の皆さんというか、今回まだ東京都民の皆さんでしょうけれども、何といいますかね、それに対する嫌気というか反感というかね、忌避感、忌避感ということが如実にあらわれたんではないかというふうに思います。ですから、私はこの流れはしばらくとまらないだろうと思います。政治の流れって、一旦できますとそう簡単には止まりません。
 というのは、別にこれ、7月2日の東京都議会議員選挙で、ある日突然降って湧いたように起きたわけではなくて、この数年来の積み重ねがですね、国民有権者に強権的だと、高圧的だと、人の意見は聞かないと。共謀罪もですね、委員会採決もすっ飛ばして中間報告というような形でね、強行採決していくと。荒っぽいやり方でやっているなと。要は反対意見には耳を貸さないんだねと。この人たちはと。こんな人たちなんでしょうかねということを逆に国民有権者はそういうふうに見たんではないかというふうに思います。私はそう簡単にはですね、この流れは止まらないだろうと思います。
 そういう形でですね、強権的、威圧的な政権運営をやってきたということを感じている人はたくさんおられるんではないでしょうか。私も先週その一例を少し申し上げさせていただきましたが、そういうことがあったということは事実でありますから、そういったことは本当にですね、ああ嫌だなと、何かちょっと政権とってあれするとね、こういうふうにこんなに高圧的、威圧的、傲慢になるのかと、おごり高ぶりではないかというふうに国民有権者の皆さんが本当に幅広くそういうふうに捉えてるんではないかということだと思います。そう簡単には変わらないと思いますね。
 今日、衆参で参考人の意見聴取ね、前川さん始め参考人の意見聴取がありますから、加計学園の問題等々について様々に真相が明らかになるのかそれとも議論が進んでいくんではないかというふうに思いますし、大阪では森友学園のまた議論があるわけですから、それはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、一方でですね、今、質問の中にも御指摘あったように、これは読売新聞さんの調査ですね、政党支持率までやって、朝日新聞さんは明日ということでありますけれども、自民党の支持率は10ポイント減で31パーセントに減ったと。一方でですね、一方で、その分は何が増えたかというと、政党支持がないと。無党派が40パーセントが47パーセント、要は無党派が半分ぐらいになったということでありますし、野党第一党の民進党さんは逆に7パーセントが6パーセントに減ったということですから、そこに如実に現れてるんではないでしょうか。
 自民党政権の高圧的なね、傲慢なおごり高ぶりのこういった体質は嫌だと。しかし、それに対する受皿が国政にできていないじゃないかという、そういうことを催促する世論ではないかなというふうに思います。ですから、先週も申し上げましたが、こういう数字傾向この何年も見せ付けられておりますけれども、そりゃ民進党さんはですね、改めて申し上げますが、歴史的使命は終えたということではないかというふうに思います。
 そりゃいろんな方がね、自民党関係及び政治関係の方、それから政党関係の方もしくは今の政権の高官の方等々とこの何年間、3、4年話していましてもね、やっぱり3年3か月の民主党政権でもう国民は、民主党だけはこりごりだということが骨身にまで染みていると。だから、彼らに戻ることはない。彼らに支持が戻ることはないということを解説付きでいっぱい聞かされておりますので。私もそうだなと思いますけどね。
 ですから、今回の世論調査というのはそういうことを改めてですね、そういう傾向を如実に表したんではないか。自民党政権の高圧的な、傲慢なですね、おごり高ぶりは嫌だと。しかし、民進党といいますかね、民主党だけは嫌だと、こりごりだと。だから、そういう意味では新たな政治の受皿を催促しているということが如実に現れているんではないかというふうに思えてなりません。
 私、前から、これまでもずうっと一貫して申し上げておりますが、やはり政治にも緊張感が必要だと。健全な会社はね、企業は労使が緊張感を持って議論していくと、会社も労働組合も緊張感を持ってですね、丁丁発止議論をして、そして、会社のためにね、社員のために、そしてまた地域のために、ステークホルダーのためにね、会社を健全なものにしてやっていくんだということでやられているわけですね。
 私は、トヨタ自動車さんなんてその典型だろうと思いますけどね。緊張な労使関係の中で丁丁発止の議論して、会社運営を健全なものにしていくということをやられてると思います。
 国の政治も同じだと思います。特に議員内閣制でありますから、大統領制だとね、大統領選挙一発勝負というのは、韓国みたいなのはあるかもしれませんが、議院内閣制は、やはり議会の、衆議院のですね、構成で政権が決まるわけですから、そこがワンサイドになりますとね、政権も担うわ、国会も担うということなんで、まさに一極集中になってしまうという制度なので、そういう意味では、そこを牽制するですね、健全な、やっぱり第二勢力がですね、カウンターパートがやはり必要だと。
 ですから、保守勢力と穏健な保守、中道というんですかね、穏健な保守、中道リベラルといわゆる保守勢力との牽制というのがやはり望まれるんではないかというふうに思います。
 そういうふうな感じで、私は前から申し上げているとおりでありますけれども、そういうふうに受け止めさせていただきました。

(3)特定外来生物の「ヒアリ」について
【質問】 先週末、名古屋港の飛島ふ頭の空コンテナで、50匹から100匹のヒアリの疑いのある個体が発見され、現在、環境省でヒアリかどうかを確認中とのことですが、最新の状況を教えてください。
【知事】 その都度ですね、状況は御報告をさせていただいておりますが、7月1日からですね、県民の皆様からの相談窓口をですね、環境部の自然環境課内に設けております。うちですね、7月1日から昨日までの間に16件の相談を受けました。ほとんどがですね、ヒアリではないということが確認をされておりますが、うち一部新聞報道等々でもありました、1件ですね、名古屋港のコンテナにおいて、それに疑わしいものがですね、コンテナ内部にアリがいたということで、これを駆除した上で今確認をしているという件はございます。まだ、その結果はまだ出てきておりませんが、確認され次第、それは結果を御報告をさせていただくことになるということでございます。
 確認というのは、港湾関係者から環境省に、中部地方環境事務所に提出をし、それを専門家に確認をして、こういうルートで今やっておりますので、それを今確認をしているということでございます。これはですね、このコンテナは中国の福建省厦門港で積み込まれたコンテナということでございます。もちろんこのコンテナについては消毒を行い、駆除もしているということでございます。
 今の現状はそういうことでありますが、更に全体を申し上げますと、おさらいで申し上げますとね、名古屋港の状況を申し上げます。名古屋港では、7月1日に鍋田ふ頭コンテナターミナルの緊急調査、目視点検、トラップ及びベイト剤の設置をいたしました。そして、7月6日木曜日ですな、同ターミナルに設置したトラップを回収し、名古屋港管理組合で確認したところ、ヒアリ等の疑わしい個体は確認されておりません。引き続きトラップは再設置し調査を継続しております。また、その1週間後に回収して調査をすると。
 同様の緊急調査はですね、目視、それからトラップ、ベイト剤っていうのは殺虫剤ですね、をやることは飛島ふ頭の四つのコンテナターミナルのうち三つではもう実施済みで、目視点検ではヒアリ等は確認をされておりません。残り一つのコンテナターミナルは今日、7月10日調査を行うことといたしております。これは、トラップはですね、順次回収して、結果は報告を受けることになっております。
 それから、名古屋港のエリアでは、名古屋港水族館、ガーデンふ頭の臨港緑園、新舞子マリンパーク等の施設については、7月3日までに目視点検を行い、ヒアリ等は確認されておりません。それから、鍋田ふ頭内のゴルフ場、緑地、道路については、7月4日までに目視点検を行い、ヒアリ等は確認されておりません。あと、港湾利用者、名古屋港を訪れる方々には、ホームページ、ポスターによりまして注意喚起、情報提供をしっかりと行っているところでございます。
 そして、更に三河湾のですね、三河港、衣浦港につきましてでありますが、6月19日から21日まで、国交省の通知を受けて、衣浦港、三河港及び県内の地方港湾を含め緊急点検を実施をいたしました。更にですね、名古屋港でのヒアリ発見を受け、6月30日、7月3日にですね、衣浦港、三河港で改めて緊急点検を実施をいたしました。
 この2回の緊急点検で中国の南沙港からの貨物は確認をされておりません。また、三河港につきましては、中国との定期航路の船舶が利用する施設の現地確認を実施いたしましたが、ヒアリの疑いのある個体などは発見されておりません。
 現段階で確認されている情報は以上であります。

【質問】 現在調査中の、名古屋港で見つかったヒアリの疑いのある個体の件です。名古屋港から港外へコンテナを運搬し荷下ろしした際、そのコンテナの中でアリが見つかり、そして、荷物を下ろした後の空コンテナを飛島ふ頭に戻したところ、そのコンテナの中に50匹から100匹のヒアリの疑いのある個体がいたということです。流通の過程でヒアリが拡散したということも考えられますが、港以外での調査について、知事に考えはありますか。
【知事】 そのことについてはですね、今、先ほど申し上げましたように、今その個体を、駆除したものの個体を、今環境省の方にですね、確認をしているところでありますので、その確認ができ次第、そうした経緯も含めて御報告をすることになろうかと思います。

(4)日本とEUとのEPA大枠合意について
【質問】 日本とEUがEPAについて大枠で合意しましたが、知事はどのように受け止めましたか。また、この地域への影響についてどう考えますか。
【知事】 7月の6日ですね、7月の6日に日EU、EPAのですね、大枠合意ということの報告を受けております。
 この日、EUのEPAの大枠合意はですね、私は日本及びこの愛知、この地域にとって大変望ましいことだということだと思って、好意的にといいますかね、大変喜ばしいことだということで受け止めております。
 日本とEU合わせてですね、世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏域がこれででき上がるということでございますし、日本からの輸出物品の関税が軽減されるということだけではなく、投資や非関税障壁、知的財産に関するルール等々が確立をし、より企業が活動しやすい事業環境ができるということ等々で、我が国の産業界、企業は大きなメリットを享受できるんではないかというふうに期待をいたしております。
 貿易からいいますとね、愛知県の貿易港からEUへの輸出は自動車、自動車部品など約1兆9,000億円、構成比が12.3パーセントあります。県内貿易港へのEUからの輸入もですね、自動車、医療品など約1兆400億円で、構成比14.2パーセントということでございます。大変重要な貿易相手先でございます。
 愛知からもたくさん行ってますし、向こうからも、うちは三河港がね、輸入自動車の日本一の最大の港になっておりますから、1兆9,000億円、入るのも1兆400億円ということで、大変EUはですね、関係の深い地域だというふうに思います。まずはですね、自動車、自動車部品分野で輸出関税の削減、撤廃が行われるということで、これだけでも大変なメリットだというふうに思います。
 自動車の輸出関税10パーセントもありますので、アメリカの2.5パーセントじゃないので、10パーセント。やはり韓国・EUのEPAが発効してますから、大変韓国車に比べてですね、貿易環境は非常に厳しかったのが、これで大きく改善される。もちろん7年かかりますけれども、段階的に削減していきますから、その改善効果は大きいということと、現地生産が増えておりますので、自動車部品の9割以上の品目の即時撤廃、関税のですね、全体品目95パーセント以上の関税撤廃が合意されているということなので、これ、大変大きなメリットがあるということを評価をしたいと思います。
 ただ、その一方でですね、農業関係では豚肉の関税の引下げによる養豚経営の影響、それから乳製品の低関税枠による酪農業界への影響等々が懸念をされるということなので、これはですね、国のEPA対策を含めてしっかり注視しながら、我々もその対策を万全を期してやっていきたいというふうに思います。
 一方でね、食品でも緑茶の関税が撤廃されるので、うちからやっぱりあれですね、てん茶といいますかね、抹茶の輸出は、量的にはまだあれですが、健康志向も含めて伸びておりますから、そういった点では期待をしたいというふうに思います。
 それと、愛知県からEUにはですね、500社を超える企業が進出をして現地でビジネスを行っております。大変大きな投資額だと思います。現実には、東京都に次いで2番目の投資なんでしょう。ですから、活発にビジネスを行っておりますので、そういう点では、投資や非関税障壁、知的財産といった、そういった様々なルールが確立をする、それが透明化していくということで、非常に事業環境は良くなるのではないかというふうに思います。
 何せね、やっぱり世界的に保護主義のうねりがですね、反グローバリズムの動きがある中で、日本とEUという大変大きなですね、巨大な経済圏域が自由貿易で合意するということは大変好ましいことだというふうに思います。
 是非ですね、世界最大の経済大国であるアメリカもですね、そういった形の自由貿易なりそういった形のものにですね、国際的な経済、国際経済、それから自由貿易等々でやはり貢献をしていただけるような、そういった動きを是非ね、していただければというふうに思っております。

【質問】  日本とEUのEPAの大枠合意に関連して、農業分野へ影響が懸念されますが、具体的にどのような支援が考えられますか。
【知事】 これはやっぱり競争力をつけていく。産地のですね、生産性を上げていく、競争力つけていくということに尽きると思いますので、そういった面で、国のですね、様々な施策、これ当然それはセットでなければ、これは日本政府としては合意できないと思いますので、畜産、酪農ね、そういった点についてきめ細かな対策を期待をしたいと思いますし、そのきめ細かな対策を我々として、愛知県としてやれることはしっかりとですね、導入して取り組んでいきたいというふうに思っております。
 やはり特に畜産なんでしょうね。酪農はチーズとかあの類いは直接的には、ちょびっと少しずつ作ってるところもありますけれども、そんなに大きな産地ではないのでね。
 やはり特に畜産経営に与える影響というのはやっぱり注視をしながら、愛知県も養豚経営は大変大規模にやってられる先進的な農家はたくさんありますからね、そういった点ではそういった対策、しっかり注視しながら、また我々としても後押しをしていきたいというふうに思います。

(5)愛知県への障害者殺害予告メールについて
【質問】 先週7月4日、愛知県の障害福祉課に障害者を殺害するといった内容のメールが届いたとのことです。結果的に、メールを送った者は威力業務妨害の疑いで逮捕されましたが、4日にメールを把握したのに、5日に通報したのは、何か事情があったのか、知事は何か聞いていますか。
【知事】 今の御質問のことについては、私自身はちょっと事実関係を聞いておりませんので、今ここでお答えするものを持ち合わせていないということであります。もちろん来たからといって、それが本当にそのあれかということは、どういう内容かは知りませんよ、僕。
 その内容、施設名とかいろんなもの特定をしてということであれば、やはりその施設とか何とかを把握して、本当にこれが正しいのかと、勝手なこと書いてんじゃないかとかいうのを確認をしつつ、しかし、こんなことがあるのは由々しきことだということで、そういった警察関係にね、捜査当局に通報するという手順になると思いますから、そりゃ、これは当然通常の取組ですけど、4日にあって、確認できたら直ちにそれは連絡するということではないかというふうに思います。
 実際、その警察当局の話をしたのが5日でも、その前に大体下相談しますからね。それをやってたのか、それはちょっと分かりません、私は。できるだけ、これはどんなことにも当てはまるんでしょうけど、一般論としてとにかくそういったことは迅速に対応するということではないかというふうに思ってます。