知事の記者会見
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平成29年8月15日(火) 午前10時

1 知事発言
(1)終戦の日にあたって
 おはようございます。8月15日火曜日のですね、午前10時、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 なお、今日はですね、昼前から愛知県の戦没者追悼式がありますので、この後もよろしくお願いを申し上げます。
 今日は終戦の日でありますので、一言私から申し上げたいと思います。終戦の日にあたってコメント申し上げます。
 8月15日の今日、72回目の終戦の日を迎えました。
 先の大戦では全国で310万人の方が犠牲となられ、このうち、愛知県の戦没者は12万6,000人を数えました。また、愛知県の戦没者のうち、軍人・軍属等の数は9万9,800人、空襲で亡くなられた方など一般邦人の数は2万6,200人となっております。
 当初、愛知県内における空襲は軍需工場が目標とされ、昭和19年(1944年)12月の三菱重工名古屋発動機製作所への空襲を皮切りに、名古屋地域への空襲が行われました。
 昭和20年(1945年)になりますと、名古屋市の市街地を目標にした空襲も始まり、3月11日から12日にかけて、そして、19日の市街地に対する焼夷弾による空襲や、3月24日から25日にかけての三菱重工名古屋発動機製作所を狙ったとされる空襲は大きな被害を出しました。また、5月14日の空襲では名古屋城が焼失、6月9日の空襲では、空襲警報が解除された直後に空襲があり、2,000人を超える死者が出ました。
 その後、空襲の対象は名古屋市から周辺の都市へと広がり、6月19日から20日にかけて豊橋市、7月20日に岡崎市、7月24日に半田市、7月13日と28日から29日にかけて一宮市が、それぞれ大規模な空襲を受けました。また、8月7日の豊川海軍工廠に対する空襲では、動員学徒を始め多数の犠牲が出ました。
 終戦まで続いたこれらの空襲によりまして、県内では1万人を超える多くの方が亡くなられております。改めて、戦争により亡くなられた全ての方々に哀悼の意を表する次第でございます。
 戦後、我が国は、平和国家の建設を新生日本の国是として掲げ、ただひたすらに平和への道を歩み、アジア及び世界の国々とともに平和で豊かな社会を作り上げてまいりました。
 とりわけ愛知県におきましては、県民の皆様の英知と懸命な努力によって荒廃の中から立ち上がり、日本一の集積を誇る産業力、経済力や文化力を築き上げて、目覚ましい発展を遂げてまいりました。
 現在、我々が享受しているこの平和と繁栄は、戦争により命を落とされた方々の尊い犠牲と、御遺族の皆様の御労苦の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。
 私といたしましても、過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを次の世代にしっかりと伝え、恒久平和の実現に全力を傾けてまいらなければならないと強く心に誓う次第でございます。
 本日は、この後11時50分から、愛知県女性総合センター(ウィルあいち)におきまして、愛知県戦没者追悼式を執り行います。そして、正午には、テレビでつなぎまして天皇陛下のお言葉を拝聴をしたいと存じます。
 改めて、戦争により亡くなられた全ての方々に黙とうを捧げ、御遺族を始め県民の皆様とともに平和への誓いを新たにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(2)知事の東南アジア・台湾渡航について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/20170820-26southeastasiataiwan.html
 8月20日から26日までの7日間のインドネシア、シンガポール、台湾の訪問について申し上げたいと思います。
 資料のですね、資料の3ページかな、別添ってやつがありますけれども、これが大体日程でございますので、これを御覧いただきながらお聞きをいただければと思いますが。
 まずですね、最初にインドネシア・ジャカルタにまいります。これはですね、20日の、この20日の日曜日というのは、午前中は春日井市で愛知県の総合防災訓練がありますので、それが終わってからですね。ですから、12時ぐらいまでかかると思いますけれども、それが終わりましてから、ささっと車の中で着替えて空港に行って、それからジャカルタにまいりたいと思います。
 経済団体、中部国際空港株式会社、名古屋大学の松尾総長始め皆様にもですね、御同行をいただきたいと思います。資料の1ページ目にですね、同行予定者ということで、インドネシア、シンガポール、台湾というふうに示してありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
 まずですね、インドネシアにつきましては、240社の県内企業が進出しているほか、愛知県には全国で最も多い5,400人のインドネシア人が在住するなど、強い結び付きがあります。これはですね、全国で一番多いんですね。インドネシアの方は、在留外国人数でですね、平成28年12月時点で、愛知県が5,375人、第2位の東京都が3,929人でありまして、インドネシアの方は愛知県が一番多いということもございます。
 そして、今年2月には、インドネシア政府の経済担当調整大臣府と「経済交流に関する覚書」を締結しております。これは、経済担当調整大臣府の下にですね、10の省庁、経済関係省庁がぶら下がっている。こういう束ねる上級官庁でありますが、そちらと締結をいたしました。
 ちなみに、ここのですね、この経済担当調整大臣府の次官、リザル次官というのが名古屋大学の出身、大学院の出身ということもあってですね、大変親日的でございます。今回、複数のインドネシア政府の要人にも面談を申し入れておりまして、幾つか内定はしておりますが、また改めて、決定次第ですね、御報告をしたいと思います。
 面談では、本県企業の海外展開支援など、経済を中心とする様々な分野における両地域の更なる交流の促進について、経済界の皆さんとともに、インドネシア政府側としっかり協議してまいりたいと考えております。
 また、21日の夜には県主催経済交流会を開催し、インドネシアの政府の要人、インドネシア経済界、県進出企業関係者等を招待し両地域の友好を深め、経済交流の拡大につなげてまいります。
 続いて、ガルーダ・インドネシア航空を訪問し、長年の懸案となっております中部−ジャカルタ直行便の早期就航についてお願いをしていきたいというふうに思っております。
 これはですね、ガルーダにつきましては、平成26年の秋にですね、私が訪問をし、その際、平成27年夏ダイヤからですね、夏ダイヤというのは春ですけどね、3月末からですね、中部−ジャカルタ便の就航を決定をし、その平成26年11月には発表をしていただきましたが、為替の変動、燃料費の増加等から赤字になったということ、それから政権の交代等々で、残念ながら平成27年1月にこの就航延期の発表ということになって、今日に至っているということでございます。
 その後ですね、平成27年にもガルーダのCEOと私がインドネシアに行ってお会いをし、そして平成28年の3月にも、ガルーダの副社長が日本に来られたときに、要請をしておりますので、これで毎年要請をしておりますし、先般ですね、全日空にもですね、中部−ジャカルタ便をですね、就航させてもらいたいということをですね、要請もさせていただきました。このガルーダと全日空は提携関係にありますので、基本的には、就航すればコードシェアということになろうかと思いますが、一日も早くですね、これは、就航を是非ですね、実現をさせていきたい。そのために、また申し上げていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、240社の県内企業、特にトヨタ自動車始め自動車関係の企業が大変たくさん進出をしているということでありますし、日本からインドネシアへのですね、企業さんの投資の投資額の半分以上がトヨタグループということでありますので、是非ですね、就航してもらいたいということをですね、強く申し上げていきたいというふうに思っております。
 それから、続いてですね、シンガポールでございます。
 次、23日、シンガポールでございますが、名古屋大学の松尾総長、そして国立長寿医療研究センターの鳥羽理事長とともに、シンガポール国立大学(NUS)のタン総長と面談をし、科学技術分野における今後の研究交流の方向性について合意を図る予定であります。
 その後、シンガポール政府関係者、シンガポール経済界、県進出企業関係者等に御出席をいただいて研究交流セミナーを開催をし、愛知県とNUSとのですね、研究交流の紹介などを通じて、愛知県とシンガポールの研究交流の促進を図っていきたいと考えております。
 夜は、研究交流セミナーに引き続いて交流会も開催をいたしまして、両地域の連携強化、県産品・観光ポスター、そしてなごやめしの提供等を行いまして、本県の魅力をアピールをしていきたいというふうに思っております。
 これはですね、シンガポールにおきましては、シンガポール科学技術研究庁を訪問し、自動運転、自動車の自動運転と、ベンチャー企業、スタートアップ企業の支援について意見交換をしたいというふうに思っております。
 そして、その後ですね、昨年9月にも、私、このシンガポール国立大学、NUSのですね、タン総長にもお会いをし、日本一の産業県愛知とですね、このNUSというのは、イギリス、アメリカ等々の大学のランキングではアジアナンバーワンをずっとこの何年か続けている大学であり、彼らもアジアナンバーワンだという自負があるということでありますが、そういったところとですね、研究交流を協議をしていきたいというふうに思っております。
 この研究交流セミナーはですね、私ども愛知県、それからNUS、それから名古屋大学、それから国立長寿医療研究センター、4者で開催をするものでありまして、全般的なお話をした後ですね、第2部の研究交流としては材料工学分野と老年医学分野の二つの分野で、材料工学では、名古屋大学の研究者、そしてシンガポール国立大学の研究者からプレゼンがあり、老年医学につきましては、国立長寿研究センターの研究者、それからシンガポール国立大学の研究者からプレゼンがあるという形の、これはセミナーですから昼間ですね、そういったセミナーの研究交流を、セミナーの発表、プレゼンをし、研究交流を図っていきたいと思っております。その後ですね、先ほど申し上げたように交流会を開催をし、なごやめし、それから9代目玉屋庄兵衛さんによるからくりのパフォーマンスなどなどをですね、やってアピールをしていきたいというふうに思っております。
 続きまして、最後、台湾でございますが、台湾は、旅行博Touch The Japanに参加をするということでですね、訪問をしたいというふうに思っており、日程は書いてあるとおりでございまして。
 台湾からはですね、昨年でありますが、2,400万人のですね、訪日外客数のうち410万人が台湾。一番多いのが中国で640万、韓国が510万、そして台湾が416万で、4位が香港で184万、そしてアメリカが5位で124万と、こういう訪日外客数でございますが、第3位。人口規模からすればですね、台湾から410万というのはすごい数だなというふうに、割合だなというふうに思いますが、大変規模が大きい、非常に親日的だということ、それから台北から中部国際空港へ週に33便あるということ、それからLCCもあるということでですね、これからもまだまだ増えていくということだと思っております。愛知県にもですね、この417万人のうち24万人訪問をしていただいているということで大変ですね、可能性は高いということでございます。
 この旅行博Touch The Japanというのは、日本のですね、国際観光文化推進機構が主催をし、8月25日から28日にやる最大のですね、この日本の旅行のPR展。併せてですね、台湾側が主催する第5回台湾国際旅遊展も同じ時期、同時期にその同じ場所でやるということなので、そこにTouch The Japanが行き、そのTouch The Japanの中に我々が入るということでございます。愛知県商工会連合会が9ブース、愛知県が三つ、3ブースということで、足して12か、ということで、むしろ商工会連合会が様々な自分の会員さんのいろんな、お酒だとかですね、お茶だとかですね、麺類だとか、いろんな食べ物、そういったものをPRするということと我々とでセットでやり、合わせて12ブースで愛知県パビリオンとしてPRをするという予定であります。酒造、醸造、抹茶、お菓子、食品、雑貨、工芸品、そうしたものをですね、アピールができればというふうに思っております。併せて、第5回台湾国際旅遊展は台湾全国の約2,500社の旅行会社が参加する台湾最大の旅行業界主催のイベントということなので、非常にPR効果は高いのではないかというふうに思っております。
 25日の午前にはTouch The Japanのオープニングセレモニーにも参加をし、夜には交流会も参加をし、現地の観光関係者との懇親を深めていきたいと考えております。
 また、26日土曜日の午前には、Touch The Japanのステージでトークショーも行い、雑誌といいますかね、1社、週刊旅奇という週刊旅行業界誌、7万部の発行、台湾最大規模の週刊旅行業界誌のインタビューを受けます。それから、台湾の四大新聞のうち中國時報という40万部の発行部数の新聞からもインタビューを受けるということで、日程を組んでおります。
 それから、台湾滞在中には、台湾日本関係協会などの行政関係者とも面談をするということでございますし、経済・観光分野などにおける交流拡大の方策などについて意見を交わしたいと思います。
 そして、マンダリン航空がですね、今年の4月から5月にかけて週3便で中部−台中のチャーター便を運航しましたが、これが非常に好調だったと聞いておりますので、このマンダリン航空も訪問をいたしましてですね、今年は4月5月でですね、中部国際空港とそれから台中との便で搭乗率が80パーセント以上ということだったと聞いておりますので、是非ですね、これを更に伸ばしてほしいということ、更にですね、定期便化を要請をしていきたいというふうに思っております。
 ということでですね、駆け足でやってまいりますが、またその成果等々については、また戻ってきたら御報告をさせていただければというふうに思っております。

2 質疑応答
(1)終戦の日にあたって
【質問】 愛知県戦没者追悼式は、後世に戦争の記憶を伝えていくために、若い人に出席してもらえるように取り組んでいますが、それ以外に若い人に引き継ぐため何かやっていきますか。
【知事】 戦没者追悼式はですね、全国各地区で行われておりまして、ここ何年間はですね、この8月15日に合わせてですね、させていただいております。
 その思いはですね、やはり8月15日というのが一番の象徴的な日だということと、やはり正午にですね、天皇陛下のお言葉をいただけるということでありますので、そのことでやっておりますが。併せて、できるだけですね、今言われたように幅広い形でですね、御案内させていただいて、多くの方にですね、この8月15日、直接我々のその式典に来られる方ももちろんですが、来られない方も含めてですね、やはり先の大戦から72年という時がたってますから、だんだんだんだん時間とともにですね、記憶は薄れていく、風化していくということはですね、やむを得ない面はあると思いますが、そうさせてはいけないと、そうではないと。
 やはり悲惨な戦争の経験、体験、そして思いをやはり受け継いでいかなきゃいけないということだと思います。そのことこそがですね、戦後の平和国家日本の原点だというふうに思います。ですから、まさに今言われたように、できるだけ若い方にもですね、式典にも参加をしていただく、そして、若い方にですね、是非こういった思いをですね、受け継いでもらいたい、引き継いでもらいたい。そういった形で、様々な形、様々なチャネルでですね、私ども県としてもそれはしっかりとアピールをしていきたいというふうに思います。
 なお、数年前に戦争の資料館をですね、オープンいたしましたが、あれについてもですね、随時、内容のリニューアル等々もしながらですね、県民の皆様にですね、しっかりと知っていただけるように努めていきたいというふうに思っております。

(2)知事の東南アジア・台湾渡航について
【質問】 ガルーダ・インドネシア航空への中部−ジャカルタ直行便の早期就航の要請について、直行便の就航による東海圏域への影響及び効果を教えてください。また、就航に向けての知事の意気込みを聞かせてください。
【知事】 先ほど申し上げましたようにですね、日本とインドネシアの経済交流はですね、更に活発化をしてきております。
 愛知県からインドネシアに240社の県内企業が進出をしており、どんどん増えているということ。特に自動車はですね、ASEANの中で部品をやりくりするシステムというかね、そういうサプライチェーンを構築してますので。そういう中で、インドネシアはその一つの大きな拠点だということであります。
 そして、インドネシアからもですね、これは技能実習で働きに来ていただいている方多いかと思いますが、5,400人ということで、日本で最大のですね、インドネシアコミュニティーができているということでもあります。
 そして、インドネシア政府と私どもとの間でですね、友好交流協定も結んでいるということでもありますので、是非ですね、これは早く結んでですね、更にこの交流、往来をですね、盛んにしていきたいというふうに思います。
 また、インドネシアからの観光客も増えているということでもありますから、是非そういった動きも取り込みたいというふうに思います。
 併せましてですね、インドネシアの領事館を本県に誘致するための要請も行う予定でございます。今、インドネシアの領事館は、東京都は大使館ですから、大阪府ということで聞いておりますが、是非ですね、インドネシア最大のコミュニティーであるこの愛知県にですね、領事館を設置をしていただきたいという要請も直接行いたいというふうに思っております。これまでもインドネシア側にはそういった働きかけはしてまいりましたが、今回併せて、直接ですね、要請ができればというふうに思っているところでございます。
 それとですね、今申し上げましたが、こういう拡大を期待されますが、今現在ないので、みんなどうやって行っているかというと、羽田空港、成田空港から行ったり。関空は少ないかもしれませんが、羽田空港、成田空港から行ったり、あとは香港経由、シンガポール経由でね、行っている部分がありますから、やっぱり乗り継ぎ、トランジットになりますと、相当これ時間を食いますのでね。そういう意味では直行便があるとですね、更に経済、観光、様々な面でですね、交流が拡大するということが期待されますので、是非ですね、強く働きかけをし、要請をしていきたいというふうに思ってます。

(3)統合型リゾート(IR)について
【質問】 統合型リゾート(IR)について、明後日から全国で説明・公聴会が始まり、愛知県でも開催が予定されています。研究会を発足している愛知県として、どのような国民的議論を期待し、また、IRにどう取り組むのかを聞かせてください。
【知事】 たしか全国9か所でしたかね。8月から9月にかけてでしたかね、1か月ぐらいでいろんなところで公聴会というか、いわゆる今の政府の有識者会議での方向性を説明をし、そしていろんな御意見をいただくというふうにお聞きをいたしております。
 これまでにも、もうこのIRの在り方については、様々な意見は、いろんな考え方の意見はですね、大体出てるんではないかなと思いますが、改めてですね、様々な角度から議論があり、意見を言っていただければいいのではないかなというふうに思います。
 言われているような経済的なプラスの側面、地域のですね、税収とか雇用が増えるとかいろんな経済効果があるといった面と、一方でですね、やはりギャンブル依存症だとか治安の問題といった懸念される負の側面、そういったことを両方とですね、しっかりと意見を言っていただいて、それをどういうふうに負の側面を少なくしていくか、経済効果をどういうふうに取り込んでいくかといったことでですね、いろんな御意見を御議論をいただければいいのではないかというふうに思っております。
 私ども愛知県としてはですね、先般研究会を開催をさせていただきましたようにですね、中部国際空港の空港島エリアを拠点としながらですね、あそこに大規模展示場もできる、それから複合商業施設もできる、それから国際空港である。インフラ等は全て整っている、また空港島でありですね、そこに住まわれている住民の方はおられないということ等々でですね、私は相当条件はそろっているのではないかというふうに思っておりまして。
 政府の方針、これはやはり政府の方針でそういう法律ができなければやりようがありませんから、そういった政府の有識者会議等々も含めてのですね、方針をしっかりにらみながらですね、我々としては、あそこでIRも一つの核としながら、MICEをしっかり呼び込めるですね、そういう国際観光都市の拠点を目指していきたいというふうに思っております。そのための議論をしっかり進めていければというふうに思っております。

(4)民進党を離党した細野衆議院議員の発言について
【質問】 先日、民進党を離党した細野衆議院議員は、憲法第8章の改正による地方自治の強化を主張しています。知事の考え方とも共通するものが多いと思いますが、どのように感じていますか。また、今後の連携の可能性について教えてください。
【知事】 細野さんがですね、様々な項目を離党される会見のときに、5項目かな、言われて、そのうちの一つに憲法改正、特に地方分権、地方自治、第8章を強化するということを言われたということは承知をいたしております。
 この憲法の議論はですね、細野さんが本にですね、主張を出されたのが4月でしたかね。その上で、4月の29日にですね、東京で私と細野さんと、あと石破さんとですね、3人でインターネットのデジタルハリウッド学園だったかな、御茶ノ水にあるそこのところで何かネットでライブ中継する、そういうシンポジウムに出てくれというので、3人で出ました。それは私のツイッターでも出しておりますけど。そのときも十分お話もお聞きしておりますので。そういう意味では、考え方は、私が申し上げている憲法改正、地方分権、第8章の改正の考え方と、そこは全く一致しているなというふうに思っております。
 私は全国知事会議でもですね、去年も今年もですね、ずっと申し上げ、一貫して申し上げているのは、憲法の議論になるのであれば、やはりこの全ての政党がベクトルを一致させている、賛成だと言っておられるこの地方分権の拡充からいくべきではないか。そうすりゃですね、これは誰も反対してないわけですから、私はいけると思うんですね。ですから、もっと更にですね、具体的な各論まで含めて、この地方分権、第8章の強化拡充、これは大いに議論をしていただきたいというふうに思っております。
 あと、後段の部分の連携云々につきましてはですね、これは特段そういう話をいただいているわけでありませんから、今のところは考えておりません。

(5)知事のハンセン病療養所の訪問について
【質問】 知事は明日、岡山県のハンセン病療養所を訪問することになっていますが、どのような思いで訪問し、どのような話をしようと思っているのか聞かせてください。
【知事】 ハンセン病のですね、施設を毎年訪問させていただいております。
 だんだん、やはり高齢化されておられますので、だんだん人数的にはね、もう平均年齢が80歳をずっと超えておられますから、だんだん人数的には少なくなってきておりますが、私としてはですね、ずっと訪問させていただいてお見舞い等々を申し上げながらですね、お顔を拝見をし、お声をお聞きできればというふうに思います。
 そしてまた秋にですね、11月ぐらいになろうかと思いますが、それぞれああいう施設に入っておられる方々の里帰り事業ということで、2泊3日でですね、お越しをいただいて、そして、ここの愛知県のですね、地域婦人団体連絡協議会の皆さんにボランティアとしてですね、お手伝いいただいて、県内のいろんなところをですね、観光地等々も含めて回っていただくのと併せて、それぞれ皆さんのお墓参りもしていただくといったこともやっております。
 引き続きですね、我々としてはそういった形で、私としてはずっとそういった形で訪問を続けていければというふうに思います。
 併せてですね、やはりハンセン病法については、ああいうある意味で人権をですね、ないがしろにするような隔離政策をやった、まさに誤ったですね、政策で大変な御迷惑をおかけをしたというこのですね、事実、歴史の事実をですね、やはりしっかりと県民の皆様に、先ほどの戦争のですね、体験、記憶ということと同じだと思いますが、こういう誤ったですね、政策、これについてはですね、やはりその事実をしっかりとですね、これは引き継いでいかなきゃいけないということだと思っております。
 愛知県にも、そういった誤った政策についてですね、戦前からこれは間違っているんだと、隔離政策は誤っているということをずっと言い続けたですね、先生もおられるわけでありますから、そういったことも含めてですね、引き続き申し上げていきたいというふうに思っております。
 それと、私も国会議員のときに、このハンセン病のですね、対策の法案を議員立法で作るといったようなときに、そういう議員連盟がありまして、ちょうど厚生労働のことやってたんで。愛知県にはそういう施設はなかったんでありますけれども、そういった施設を有しておられる先生方がですね、やはりだんだん皆さん高齢化してくるので、この体制の維持、強化とですね、あとまた地域の皆さんとの交流もですね、是非進めていきたいといったことを言われておられて、そういったことについての、何ていいますかね、仕事というかお手伝いもさせていただいたので、自分なりにやはりこうした誤った政策のですね、事実関係等々をやはりしっかり引き継いでいって、そういったことは二度と繰り返してならないということ。そして、そこに住まわれている皆様方にですね、やはり引き続き国としてですね、日本として、国としてやれることはしっかりやっていくということを進めていくためにも、多くの人にね、こういった事実関係を見ていただき、それをしっかり我々としては周知啓発、そういったことを県としても進めていきたいということを思っているところでございます。