知事の記者会見
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平成29年9月11日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)インディアナ州との覚書締結について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/indiana-mou.html
 おはようございます。9月の11日月曜日のですね、10時ということで、定例記者会見、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 インディアナ州との覚書締結であります。
 9月の15日金曜日、今週金曜日に、アメリカ・インディアナ州のエリック・ホルコム知事が愛知県にお越しになり、愛知県とインディアナ州との友好交流及び相互協力に関する覚書を締結をいたします。
 インディアナ州には、トヨタ自動車を始めとする自動車関連企業など、愛知県から69社の企業が進出をしております。トヨタグループはフルセットという感じでございますが、ここは、アメリカではケンタッキー州に次いでですね、巨大な生産能力ということで40万台、年間40万台の生産規模ということで、グループ企業フルセットで進出をしているということでございます。
 また、ここにですね、今年1月、トヨタ自動車がインディアナ州の工場規模の拡大をですね、発表いたしました。生産能力40万台を更に4万台増強し、新たに400人雇用する。トヨタだけで今ですね、5,100人の雇用がありますが、それを更に400人プラスする。投資金額は6億ドル、約680億円。今、円でいくと110円切っているので660億円ぐらいですかね。完成予定は2019年秋ということで、更に投資をするということでございます。
 そういうインディアナ州ですが、愛知県内では、みよし市がインディアナ州内のコロンバス市と、田原市がプリンストン市及びギブソン郡と友好提携を結んでおり、活発な交流が行われています。これはトヨタ自動車つながりだろうと思いますが。
 そのような中、今年1月に私がワシントンをですね、大統領の就任式に出席するため訪問した際にですね、ワシントンDCでインディアナ州のホルコム知事とはお会いをし、会談をいたしました。その際、ホルコム知事からですね、日本からインディアナ州への投資のうち、53パーセントが愛知県の企業からの投資だということで、更に良好な関係を発展させていきたいという発言がありました。世界中で一番大事な、インディアナ州にとって一番大事な地域が愛知県だと、向こうの方から言っていただきました。
 ということでですね、さらに、先ほど申し上げたように新たな投資もするということでありますので、今後、経済的な結び付きがますます強くなると見込まれますインディアナ州との関係を強化することは、双方にとって有意義であると考えたところであります。
 提携に向けた調整が整いましたので、この度、ホルコム知事が来日されることに合わせて覚書を締結をすることといたしました。これを機に、経済面に加え、文化や人的な交流を含めた地域レベルの関係を強化をし、両地域の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。
 なお、愛知県に外国の政府機関の長をお迎えをして覚書を締結するのは、今回が初めてであります。
 また、私は来月下旬、10月下旬に訪米を計画しておりまして、その折にはインディアナ州を訪問し、ホルコム知事と懇談をし、現地に進出している愛知県企業を訪問することとしたいと考えております。なお、詳細につきましては、決定次第、改めて御報告をさせていただきます。
 この覚書の締結を機に、インディアナ州と愛知県とでウイン・ウインの関係となるような交流を推進していきたいと考えております。経済面だけでなく、文化、教育など、地域レベルの友好関係を更に強化をする、人の交流をですね、是非進めていただければというふうに思っております。
 現地ではですね、インディアナ州では、インディアナ州政府、もちろんホルコム知事ともお会いしますが、連邦議員の皆さんとのですね、面談等々も計画をいたしているところでございます。
 なお、ホルコム知事は今年の1月から就任で、その前任者は、マイク・ペンス副大統領ということでございます。
 ということで、またこういった関係も大事にしていきたいというふうに思っております。
 なおですね、愛知県内の大学で、インディアナ州にある大学との提携をしているところもございます。愛知教育大学、至学館大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、そして南山大学といったところでございまして、またそういったところも更に交流が活発になることを期待をしたいというふうに思っております。

(2)あいち航空ミュージアムの運営体制の決定について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/a-mof-news01.html
 あいち航空ミュージアムの運営体制の決定についてであります。
 11月30日オープン予定のあいち航空ミュージアムの体制が決定をいたしました。あいち航空ミュージアムは新たにオープンする施設であり、各方面への情報発信力を最も発揮できる体制作りを重視をし、名誉館長と館長を設けました。
 名誉館長には、幅広い情報発信力を持ち、航空機にまつわる映画「天空の蜂」を作られた演出家・映画監督の堤幸彦氏に御就任をいただきます。館長には、航空機分野に詳しい著名な鈴木真二東京大学大学院教授に御就任をいただきます。
 堤監督はですね、愛知県出身で、高浜市の市民ムービー「タカハマ物語」の監修や、愛知工業大学映画制作プロジェクトの企画・総監督、そして航空機にまつわる映画「天空の蜂」も制作されたということで、名誉館長として最適であると考え、お願いをいたしました。そして堤監督はですね、非常勤で、イベント等の節目節目でお越しいただくことを考えております。
 そして、鈴木真二教授はですね、航空工学の分野の著名な教授でありまして、NHK教育テレビの「サイエンスZERO」のコメンテーター。紙ヒコーキ博物館ってのがあるんですな。これは広島県の福山市でね、紙ヒコーキ博物館の名誉館長等を務めておられます。次代の航空機産業を担う人材育成の推進というのが私どものコンセプトですが、それにも積極的に取り組まれております。東海地方御出身でですね、愛知県にも長くお住まいになっていたということで、この地域の産業事情にも詳しく、館長として最適だということでお願いをさせていただいたということでございます。
 この二人をトップにですね、併せて各分野の専門家で構成するアドバイザリーボードから専門的なアドバイスを受けることにより、その運営や企画をより充実した内容としてまいります。
 名誉館長、館長、アドバイザリーボードは非常勤であることから、その指揮のもとに、指定管理者を中心に、県とも密接に連携を図りながら運営に当たる体制といたします。
 まずは、11月30日のオープンに向けまして、多くの方々へのPR、展示コンテンツの充実に指定管理者とともに取り組んでまいります。
 資料を御覧いただければと思いますが、指定管理者は名古屋空港ビルディング株式会社ですが、名誉館長、館長がいて、副館長が常勤で、事務局があるということでございまして、アドバイザリーボードと愛知県とで連携をしてやっていく。
 その裏面がですね、堤監督のプロフィールですね、代表作等でありまして、「20世紀少年」とか「TRICK」とかね、でございます。それから、鈴木真二教授はですね、岐阜県出身、名古屋で育つということでですね、こういったプロフィールでございます。
 アドバイザリーボードは、この4名にですね、お願いをいたします。
 そんなことでですね、充実をさせていきたいというふうに思っております。

(3)河川氾濫のタイムライン(防災行動計画)について
 これは10日、昨日の朝刊の報道にありましたが、河川のですね、防災行動計画等々ということで、愛知県など4県がこのタイムラインですね、時系列に従って、台風や局所豪雨などに備えて自治体などが時系列に従って対策を決めるタイムラインについて、国の管理河川はもう計画を策定をしたけれども、中小河川については、まだ中部6県では、岐阜県、滋賀県の2県がやっており、あとはまだこれからと、こういう報道がありました。
 それはそれで事実でありますが、これは経過を、事実関係を申し上げますと、国が平成27年8月にですね、国管理河川についてタイムラインを全国に展開しようということを決めた。その翌月の平成27年9月に関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防の決壊等々があったということでやってきた。そして、国の方はこれを完了したということですか。私どもは、愛知県は、今年の2月に水防災協議会、水防災意識社会の再構築に取り組む水防災協議会を今年2月に発足をさせた。これは、愛知県、関係市町村、水防団体、名古屋地方気象台、国土交通省をメンバーとして、県が事務局で主導してやった。
 内容はですね、庄内川・木曽川圏域、それから矢作川圏域、豊川圏域、知多半島圏域、四つに水系ごとに分けて作ったということでございますが、その上でですね、国から都道府県管理河川についてもタイムラインを策定をしてちょうだいという通知があったのは平成29年、今年の4月、4月でありまして、今年の4月で。
 ですから、それを受けてですね、愛知県としては今年10月、10月にですね、この2月に発足させた水防災協議会で今年10月にこの取組方針をですね、取りまとめる。この水防災に関する取組方針を10月に取りまとめることで作業を進めてまして、そこでタイムラインの策定もね、やりましょうと、こういうことになります。
 その後、これを受けてタイムラインの策定に着手していくということでありまして、これを来年のですね、平成30年の出水期前までにタイムラインを、この28の河川の水系が愛知県にありますね。洪水予報河川が五つ、水位の周知河川が23。比較的大きいのが五つで小っちゃいのが23と、こういうことでありますけれども、出水期前までにタイムラインは28全部作ると。
 これはいつかというと、出水期というのは6月以降ですから、5月までに全部作るということなので、一応この4月に、県としては2月に会議を作って4月に国から通知が来て、それを受けて作業やって、10月にはその取組方針を作り、来年の5月までには全部、この28の河川でタイムラインですね。タイムラインというのは、洪水時の状況等をあらかじめ想定をし、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して自治体の防災行動を時系列で整理するというものでありますが、これを作成をしていくということになっているということでございます。
 更に情報を聞いてみますと、滋賀県は、これはもう平成26年の7月にもう作っていたと。岐阜県は平成28年の6月ということで、前からですね、独自に取り組んでいたというふうにお聞きをいたしております。
 ですから、我々としては、国が出してきたものを受けて、今年2月に水防災協議会を作り、そして、4月に国から通知が来たのを踏まえて取組方針を10月に作り、それで来年の5月までにタイムラインは全部28作っていくということで、粛々とこれはやっているということでございまして、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。

2 質疑応答
(1)インディアナ州との覚書締結について
【質問】 インディアナ州との覚書締結に関連して、トランプ大統領の就任当初は株価・為替が乱高下しましたが、最近は落ち着いたと思います。知事は今後のアメリカの経済情勢をどう見ていますか。
【知事】 引き続きですね、トランプ政権の外交・通商政策等はですね、注視をしていかなければならないのではないかと思います。
 基本的には、代表的なものとしてTPPからの離脱、それからNAFTAの見直し等々ですね、やはり保護主義的な内容をですね、やはり含んでおりますので、そういった面ではですね、しっかりと注視をしていかなければならないということではないかというふうに思います。
 年明けから何度も申し上げておりますが、やはり、愛知県は自動車産業を中心にですね、やっぱり輸出型の製造業が非常に多いということでもありますし、アメリカにもですね、大変たくさんの企業が進出をしていると、活発にビジネスを活動を展開をしている。
 トヨタ自動車だけで、アメリカにですね10の工場を出してですね、展開をしているわけでありますから、そして、関連の企業もですね、相当進出をしているということなので、ある意味、日本においてアメリカ経済と一番関係が深いのは我が愛知県の企業、産業、そして経済だということは、全くそのとおりだろうというふうに思います。
 ですから、今後ともですね、アメリカの政権のですね、トランプ政権の経済政策はしっかりと周知をしていかなければならないというふうに思いますし、そういった中で我々としてはですね、アメリカ全体はもちろんですが、やっぱりアメリカは連邦国家なので、それぞれのですね、州政府は内政については基本的には州政府で完結するだけの力を持っておりますので、そういったところとね、やっぱり友好裏に、友好関係を更にね、強化をしていく。更に友好関係を深め、強化をしていく。やっぱりどんな状況になってもですね、アメリカと日本、日本とアメリカ、日米関係はですね、世界で最も大事な二国間関係だと。日米関係は揺らがない。日米同盟は揺らがないということをですね、やっぱり確認をしていく必要があるのではないかという想いでですね、今回、インディアナ州との覚書の締結もさせていただくということであります。
 ちなみに、トランプ政権の要である副大統領、マイク・ペンス副大統領はこの前任の州知事でありますから、私もお会いしたことがあります。ですから、そういった関係はですね、大事にしていきたいというふうに思っているところであります。
 ですから、併せまして今回州知事と、私10月の後半にまいりますが、州知事と併せてですね、インディアナ州の上下両院議員さんともお会いをしてやはりそういったこと、日米関係、日米同盟の重要性をですね、確認をしていければというふうに思います。
 ただ、一方でですね、じゃあアメリカ経済はどうかと。アメリカ経済は大変好調ですよ。御案内のとおり大変好調ですね。特に、やはりIT革命の波に乗ってですね、デジタル化の波に乗って、やはり世界のトップ企業はですね、大体株式時価総額ベストテンをとるとですね、八つが、常に八つが、上位の8社はもうアメリカ企業が独占をしているという状況です。それも圧倒的にね、圧倒的に。Apple、Google、Microsoftね、等々ですね、圧倒的に独占をしている。そういう意味では、その強さは揺るがないのではないかというふうに思います。
 非常に失業率も低いということと購買力も旺盛だということで、そういう意味ではですね、当面やっぱりアメリカ経済の好調さは続くと思いますし、世界経済のリード役であることは間違いないと思います。
 ですから、そういったことも含め、我々はしっかりとですね、友好関係を深め、連携を強化をしていきたい。それが愛知にとって良いことだと思いますし、日本の国益にもかなうことだと思っております。

【質問】 10月に予定される知事の渡米では、政権に近い方や影響力のある方に会う予定はありますか。
【知事】 今調整をしておりますので、また、調整ができ次第ですね、御報告をさせていただければというふうに思います。

(2)山尾衆議院議員の民進党離党について
【質問】 先週、山尾衆議院議員が民進党を離党しましたが、知事の受け止めを聞かせてください。
【知事】 先週ですね、民進党の山尾議員がですね、様々な週刊誌報道等々を受けてですね、党を離党されるということになりました。それは私も報道で承知をしたわけでございますが、政治家及び国会議員の出処進退というのは、やはり自らが決めていくというものでありまして、ずっと民進党でね、当選をされてこられた山尾議員はね、民進党でも政調会長という要職も務められた、今後をしょく望されるホープであったと思います。日本は政党政治ですからね、政治は。そういう中で、野党第一党の民進党を離党するという決断、判断をされたというのは、大変重い決断ではなかったかというふうに思います。
 私がコメントをする立場ではありませんが、やはり、政治家においてはやはり説明責任をね、やっぱり果たすということは求められることだと思いますので、やはり国民の皆さんからの様々な質問等々に対してはですね、丁寧に、そして説明責任をね、しっかりと果たしていただくということが必要ではないか、そういうふうに思っております。
 その上でですね、私の個人的な感想でありますが、山尾議員はですね、国会の論戦、予算委員会等の論戦でもね、民進党を代表する論客の一人であったかと思います。華々しく論争をね、展開され、そして、時の政府与党をですね、追及するある意味では一番手でもあったかと思います。ですから、そういう意味でね、私は、将来をしょく望された民進党の若手のホープの一人だと思いますので、今回、党を離れる決断をされたわけでありますが、説明責任をしっかり果たしていただいた上でね、何らかの形でまた再起をしていただければというふうに思って、期待をいたしております。そういう思いでね、見ておりますので、是非また。まずは説明責任をしっかり果たした上でね、そういう機会でまた。
 一旦こういう政治の世界に身を投じた以上はね、やはり一度の挫折でくじけるのではなくね、やはり再チャレンジをしていただいた方がいいのではないかなと、そういうふうに期待している方も多いのではないかというふうに思っております。
 これは私の個人的な感想でありました。

(3)前原新代表による民進党新体制について
【質問】 民進党は、前原新代表の体制になって、早速つまづいたと言われていますが、今後、野党第1党としての民進党はどういった対応が望まれると考えますか。
【知事】 確かにですね、代表選をやって、そして代表選は前原さんと枝野さんって非常にお互い論客同士でですね、そして争点も非常に分かりやすかったんで、分かりやすい議論、討論が行われたんではないかと。その上で投票で選ばれた。党員・サポーターの投票、そして地方議員さんの投票も含めてね、全国の投票で選ばれたということは、私は代表を選ぶ過程の中でね、大変よかったのではないかというふうに思います。
 ただ、そういう過程の中で生まれた新代表が、ある意味で党勢挽回のために山尾議員を幹事長に起用しようということを内定をした上で、これを撤回を余儀なくされ、そして更に離党というところまでいったということですから、そりゃ私はやはり、誰が見ても、そりゃ無傷というわけにはいかないので、やっぱりダメージは相当大きいということは否めないというふうに思います。
 ただ、やはりですね、政治というのは、やはり山あり谷ありでありますから、一本調子でずっと上り調子、そんなことはないので。こういう、何ていいますかね、山あり谷ありのね、ある意味での谷の局面がいきなり冒頭、最初に来ちゃったということではないかと思いますが。
 必ずそこは、諦めてしまえば別ですけど、諦めない限りは、やはりですね、一旦、谷の局面が来てもしっかり努力をしてですね、頑張っていれば、やはり私はまた上昇局面に来る場面はあるんだろうというふうに思います。
 ですから、それに向けてね、どこまで頑張れるかということではないか。どこまで信念を持って、志を持ってね。政治というのは志ですから、日本をどうしよう、どうしたいと、こうしたいんだという思いでね、どんな逆境、苦しいときでもといいますか、苦しいときこそ志を高く掲げて踏ん張れるかどうかだと思います。
 ですからそういう意味で、先ほど申し上げましたように日本は政党政治であります。国会は、特に議院内閣制ですから、政党同士がね、論戦を戦わせて運営をしていくという場所でありますので、自民党政権に対する一方の極である野党第一党の責任ってのは非常に重いと思います。
 ですから、その野党第一党の責任をしっかり果たせるようにですね、また精進をし、志を高く持って、何をしたら国民の皆さんにまた信頼をしていただけるのか、そういう思いでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 もういろんなことは言われ尽くしていると思いますから、あとは実行するかどうかではないでしょうか。ただ単に評論家のように発言をしているだけではね、やっぱり信頼は戻ってこないと思いますので、やはり様々な場面でもっともっと行動していくということをね、やっぱりやっていただく必要があるんではないかというふうに思っております。

(4)フードバンクによる食料支援を活用した子ども食堂の支援について
【質問】 県は、フードバンクによる食料支援を活用した「子ども食堂」の支援方法についての調査費を9月定例県議会の補正予算に計上しました。先週の補正予算の発表の際、知事は子どもの貧困対策のために「子ども食堂」を支援すると言われましたが、「子ども食堂」の現場では、貧困対策以外でも、地域で集まる場所等の様々な機能があるとも言われています。知事は「子ども食堂」についてどのように考えていますか。
【知事】 その地域の事情によってとか、あと、それを運営されるね、NPOさんとか団体の性格というか成り立ちというか、そこで運営される人のね、何ていいますか、目指すべき方向というかね、意向、その人のキャラクターと言っていいんでしょうかね、それまでの活動されてきた背景とかそういったことに、その人の人脈とかね、そういったことによって大分性格付けが変わってくると思いますが、それでいいんだろうと思うんですね。
 やっぱりそれぞれの地域の事情、それから運営される方のね、やっぱりその人の人脈とかネットワークとか、その人の個性とか特性とかね、そういった形に合わせて食堂という形で特化する活動を深掘りしてやられるものもいいと思いますし、そういう食堂、ただ食事を提供するだけではなくてね、そういう居場所も提供するような、そういう何か子ども広場みたいなね、形で運営されることもいいと思いますし。それはその地域の事情、そしてその地域の子供たちのニーズによるんではないかなと思います。
 ですから、いろんなパターンがあっていいと思いますので、そういう意味で、今回、調査費を立ててですね、そういった愛知県内で今どんどんネットワークが広がっている子ども食堂の実態とか状況をね、現場で活動していただいている方々のヒアリングを中心にしながらね、お聞きして、まず状況とか現状を把握をし、そしてその情報を提供することによってね、あっそうか、同じ地域というか同じ県の中でも、うちはこういう活動だけど、こんな活動をやっているところもあるのかというふうに思っていろいろ参考にしていただいて、また更にね、活動を進化・発展をさせていただくということのお役に立てればというふうに思いますので。
 ですから、そういう意味で、まずは我々は状況を把握をして情報提供して、そして更にそのネットワークが広がっていくことのお手伝い、それからお役に立ちたい、そんな思いでね、今年度まず調査をやってみたいということであります。