知事の記者会見
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平成29年9月25日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)平成29年度自動運転実証実験の今後のスケジュール等について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyoshinko/h29autorunsukeju-ru.html
 おはようございます。9月25日のですね、午前10時ということで、定例会見を始めさせていただきます。
平成29年度自動運転実証実験の今後のスケジュール等について申し上げます。
 愛知県は今年度、最新の技術開発動向を踏まえ、国の規制緩和の動きに連動した最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、県内10市町の協力のもと、アイサンテクノロジー株式会社に事業委託して、全国に先駆けて実施をいたしております。
 このうち、遠隔型自動運転システムによる実証実験について、6月以降、警察庁を始めとした関係省庁と調整を進めておりますが、当面の実施スケジュールについて、固まったものと、また、オールあいちで自動運転を推進する中核機関となるあいち自動運転推進コンソーシアムについて本日御報告をさせていただきます。
 まず、記者発表資料の別紙1であります。
 車両や歩行者が通行する通常の交通環境下での遠隔型の公道実証実験については、幸田町、春日井市、名古屋市の順に行う予定でありまして、現在、関係省庁と調整を進めており、年度内に実施をすることで準備を進めております。また、実施時期が固まりましたら御報告をいたします。
 また、この公道での実証に先立ちまして、10月3日に刈谷市の刈谷ハイウェイオアシスで、閉鎖空間における遠隔型の実証実験を初めて実施をいたします。続いて10月23日にあま市の七宝焼アートヴィレッジでも、同様に閉鎖空間で実施をいたします。
 私も10月3日、刈谷市において、この遠隔型自動運転システムの車両に試乗する予定であります。運転席にドライバーが乗らない状態でどのように動くのか、体感をしてまいりたいと思います。
 場所はですね、資料でございますが、1が別紙でございまして、2の刈谷市での実証実験にですね、(1)10月3日午前9時から午後2時まで、ルートがですね、刈谷ハイウェイオアシスバス停から第4駐車場、500メーター。2ページ目に地図が載っておりますが、この岩ケ池というのをめぐるような感じでですね、行くということでございます。
 この緑のところが刈谷ハイウェイオアシスでありますが、そこの北西のところですね、ここを行くということで、私は午前中、9時半から試乗をさせていただくということでございます。
 要は、ハンドル、アクセル、ブレーキを自動的に制御し、遠隔の監視により出発地から目的地まで自動運転を行うということでございまして、こういう形で外にですね、車両の外部にハンドルやブレーキ等を備えた車外の運転席を整備するなどで、今回そういった車両改造を行って、それでもって今回、公道ではありませんが、閉鎖空間でやる。レベル4で、これでやるのもですね、こういった形で閉鎖空間ではありますが、遠隔型の自動運転実証実験は、我々が確認する限りでは全国初の取組ということになろうかと思っておりますのでですね、是非、また、御覧をいただければというふうに思っております。
 取材については、一番最後のペーパーにですね、こういう形で申込みをいただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 そしてですね、あわせて、記者発表資料の3ページを御覧をいただきたいと思います。あいち自動運転推進コンソーシアムの第1回総会の開催であります。
 あいち自動運転推進コンソーシアムは、企業・大学等と市町村とのマッチングにより、県内各所における自動運転の実証実験を推進していく中核機関としての役割を期待しておりまして、既に企業、大学、市町村など47機関からの加入の申込みをいただいております。その内訳は、行政が30、県も入れて市町村で全部で30、企業が12、大学が3、関係団体が2ということでございます。内訳等々は、また部局に聞いていただければと思います。
 このコンソーシアム第1回総会を名古屋大学との共催で、10月20日に名大で開催することといたします。冒頭、私から挨拶を申し上げ、今後の活動方針を決定をし、その後、名古屋大学未来社会創造機構の森川高行教授、アイサンテクノロジー株式会社の佐藤直人取締役から御講演をいただいて、自動運転システムの社会実装に向けた最新情報の共有を図ってまいります。また、最新の遠隔型自動運転システムの車両展示をし、その技術、仕組みなどについて参加者の御理解を深めていただくことを予定しております。
 世界有数の自動車産業の集積地である愛知が引き続き、日本、そして世界をリードしていくために、県自らが次世代自動車のキーテクノロジーと言われるこの自動運転について、実証実験を通じて強力に推進をし、企業、大学、市町村とともにオールあいちでの社会実装を目指して頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 これが、3ページがその当日、10月20日の第1回総会のですね、段取りであります。
 それから、その次のページ、別紙1がですね、今年度29年度の実証実験の10市町のですね、10地区、10市町のスケジュールでございまして、網掛けがしてあるのは、これがモニターを実施をする予定のものでありますが、非遠隔型につきましては、もう既にですね、7月に日進市、豊橋市で8月と、こういうことで実施をいたしておりまして、11月に岡崎市というところまで決まっております。そして、閉鎖空間での遠隔型は、先ほど申し上げた刈谷市、あま市ということであります。
 ということで、順次やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 これは、自動運転技術は次世代自動車のまさにキーテクノロジーでもありますし、交通安全のですね、やはり大変なですね、技術だと、交通安全に資するものだというふうに思います。ですから、こういった実証実験を積み上げることで技術的なデータも積み上げるということと、あとですね、やはり実際に県民市民の皆さんにその受入れといいますかね、そういう時代が来るんだということで、社会的な受容性が高まるということもですね、期待をしたい。そのことが普及につながるということでありますので、期待をしていきたいというふうに思っております。
 こうした形での遠隔型の自動運転の実証実験、そしてまた、従来型レベル3の実証実験を更に更に積み重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)平成29年度自動運転実証実験の今後のスケジュール等について
【質問】 公道での遠隔型自動運転システムの実証実験については年度内に行うとのことです。年度内というのは結構幅広い期間ですが、具体的な日程は決まっていないのですか。
【知事】 幅広いですね。幅広いです。できるだけ早くということでやりますが、今まだ調整中ということであります。
 これはですね、公道でやる場合、警察署ですね。今年6月に警察庁、本庁がですね、ガイドラインを作りました。かくかくしかじかこういう、事前にですね、警察官が実際に試乗して安全性を確認をすることとかね、実際に公道で実証実験をやるときも警察官がしっかり見ることとかね、あと、後部座席にしっかり乗ってることとかですね、などなど、そういう、それで地元の警察署と協議をしっかりやってくれという条件のガイドラインが6月にできて、そういった意味での協議が今、この3か所で今、鋭意進めているとこでありますが。
 併せてですね、これは車なので、外を走るとき車検が要るんですよ、これ。その車検を、これは運輸局なんですね、運輸局、国土交通省、車両のね、車検。ですから、その車検のときに道路運送車両法の保安基準というのがありまして、それについてはですね、やはり、その実際の運転席には人は乗らなくてもですね、外で、外部でハンドル、ブレーキ等を備えた、この車の外の運転席を作ってくれという話が後からといいますか、更に追加で。
 ということで、そのために車のハードを、ハードを改造しなきゃいけなくなったので、実際は、正直言って今ごろやれるはずだった、やれるかなと思ってたんですが、ちょっとずれたと、何箇月かずれているということなんですが、ですから10月3日はこのハードもできたということでございますので、これをもって引き続きですね、運輸局と警察署とのですね、協議を引き続きやるということでございますので、年度をまたぐような、越えるようなことはないということで、今我々は考えておりますし、できるだけ早くやりたいというふうに思っております。

【質問】 県が年度内に行う公道での遠隔型自動運転実証実験は、全国初もしくはそれに近いことになると思いますが、先駆的に実証実験を実施する意義をどう考えますか。
【知事】 そうですね。やっぱりこれは、要は遠隔型の自動運転のですね、一つのポイントは、さっきも申し上げたように、その車両、ハードのですね、そういう車両が用意できるかというところなんですね。ですから、実際に企業さんでですね、そういった車両を作って準備していただかなきゃいけないので、それをやっているところはそうはないのでですね、ですから、我々としては、是非できるだけ早くですね、そういった実験をやって、早くやるということはたくさん実験が積み重ねられるということですので、早くやってできるだけたくさんのですね、データを、実験を積み重ねていくことが実用化につながるということだと思っております。
 ですから、先ほど申し上げたように、ハードで改造は、車両の改造になりますから、そこはやはり、先ほど申し上げた道路運送車両法上の保安基準というのがありますので、それに合ってるかどうか、適合してるかどうか、やっぱり我々というよりも専門家に見ていただいてね、専門家に見ていただいてチェックをしていただく、確認をしていただくという手順が必要なので、それを今やっているということであります。
 ですから、それができ次第、これは中部運輸局さんでね、認定手続をしていただいて、併せて並行的に警察協議をやって公道実験に持っていきたいということで、今手順を踏んでいるということであります。

【質問】 10月に刈谷市で行う閉鎖空間での自動運転実証実験は、全国初との認識であるとのことですが、他にも全国でいろいろな実験が行われています。どういった点で全国初となるのですか。
【知事】 これは、運転席を車両の外に設置をして遠隔型でですね、自動運転の実証実験をやるということについてはですね、我々全部確認しておりませんが、報道ですね、これまでに行われた表に出ている報道で確認する限りは、閉鎖空間であってもそうした形での自動運転の実験をしたところはないというふうに確認しておりますので、全国初の取組ではないかと、我々はそう認識していると、こういうことでございます。企業の、会社の中でそりゃ、実験室でやるってのは、そりゃあるだろうけど、きっとね。そんなん表に出さんわな、しかし。ということでございます。

(2)衆議院の解散による衆議院議員総選挙について
【質問】 衆議院の解散による衆議院議員総選挙に向けて、小池東京都知事に近い国会議員による新党を作る動きがあり、小池知事が新党の事実上の代表になると思いますが、地方政府のトップが国政政党の事実上のトップを兼ねることについて、知事はどのように感じますか。また、知事は小池新党の動きを総じてどのように見ていますか。
【知事】 今日25日ですね、今日の午後というか、ちょっと夕刻になるんでしょうかね、安倍総理が衆議院の解散について会見されるというふうにお聞きをいたしております。その内容、状況はですね、注視をしたいと思っておりますが、それに併せてですね、東京都知事である小池さんがですね、率いられる都民ファーストの会が国政に乗り出そうということで着々と準備を進めておられるというのも、私も報道で、報道ですけれども、報道で承知をいたしております。
 これはですね、いろんな御意見があるんだろうと思いますが、私はですね、こうした動きは、こういういろんな動きが政治に出てくるということは歓迎すべき動きではないかというふうに思います。
 実際ですね、我々がやっている仕事についてもですね、地方自治、地方行政、地方政府のいろんな仕事もやはり国政に関連するものがたくさんあるわけであります。ですから、全国知事会も作りですね、国に物申し、そして地方分権をもっと進めてくれという話をしているわけなんですね。
 現実にですね、世の中、私もよく申し上げるんですが、現場が動かないとその物事は進んでいかないと。霞が関でデスクワークでいろいろプランを作ってもですね、実際現場に落としてみて、それがワークしなければですね、絵に描いた餅だということなんですよね。
 ですから、そういう意味で、現場感覚で物を言う、そして現場を、動きに合わせて政策を変えていく、改善していく。トヨタの「カイゼン」が一番いい例ではないんでしょうか。現場と中枢部がですね、本社機能が直結をする、そこが、その距離が短ければ短いだけですね、その企業はですね、機能する、ワークするということではないでしょうか。それはもうこれまでの例を見れば明らかですよね。様々な事例を見ても。
 ですから、私はですね、今回小池さんがですね、そういった動きをされて国政に物申していくということをされることは、日本の政治の前進にとって大変いいことではないかというふうに思っております。
 現にですね、今から何年か前、数年前に大阪府で橋下さんがね、やられたことと全く一緒だと思います。橋下さんが作られた維新の党もですね、相当なインパクトを与えたというふうに思います。
 ですから、今回ね、小池さんが、ましてや首都東京でそういう動きをされる。そしてまた、7月にね、東京都議会議員選挙で圧勝したそういう記憶もね、まだまだ、何ていいます、そういう熱がね、ある間にそういう動きを起こされるというのは大変結構なことだと、歓迎すべきことではないかというふうに思っております。
 そもそもね、政治というのは民主主義、日本は民主主義ですから、いろんな方の、いろんなポジションにいる方がいろんな動きをされる、いろんな意見を出される、いろんな意見を出していろんな動きをしてにぎやかにやると、にぎやかになるということは、いいことがあっても、それはいかんとか何とか言われる筋合いは全くないんじゃないでしょうか。それを何か否定的に言われるというのは、別の思惑があって言われるというふうにしかとれませんね。
 民主主義なんですから、そりゃみんな、だからいろんな人がいろんなことを言われる、やられるというのは、その動きが多きゃ多いほどですね、民主主義は機能する、ワークするということになるんではないでしょうか。
 私は是非ですね、7月にあれだけの東京都議会議員選挙で圧勝した熱気冷めやらぬ中でね、その余韻がある中で、その余熱がある中でといいますか、今もまだ燃え盛ってるのかもしれませんが、そういう中で国政にチャレンジされるというのは大変結構なことだと、まさに日本の政治にとって歓迎すべきことだというふうに思います。
 いや、そう難しい話じゃないんで、私が言っていることはそう難しい理屈を言ってるわけじゃないから、これが違うと言う人の理屈を聞いてみたいけどね。そんなこと言える人いるのかね。いや、いたら僕は論破しますけどね、簡単に。簡単に論破できるな、ということだと思います。
 ですから、大いに頑張っていただきたい。大いにエールを送りたいというふうに思っております。

【質問】 知事は、先週の金曜日に細野衆議院議員と会ったと思いますが、その際、どのような話をしましたか。
【知事】 いや別に、前からの友人でありますからいろんな話を、よもやま話をしたということだけであります。
 そんな長時間居たわけじゃありませんから、そんな込み入った話をしているわけではありません。ということで、あんまり期待に沿えないと思いますけど、よもやま話をしたということでございます。

【質問】 自民党が、消費増税の使途を変更するといった選挙公約を作るとの報道があります。地方財政にも何らかの影響があると思いますが、知事はどのように見ていますか。また、心配な点はありますか。
【知事】 消費税を、5パーセントを10パーセントにする最終形のときに、国と地方の取り分を決めてますよね。ですから、そこが動くわけではない。そこを動かすとなったら大変なことになるし、法律変えなきゃいけないし、それは、そこに手をつけたらみんな大反対するでしょ。だから、さすがにそんなことを言うほど愚かではないと思いますね。
 ですから、国の取り分の部分を社会保障全体の財源に充てるものを明示的にそういった教育の無償化ですか、教育とか子育てですか、今日、聞いてみないとそりゃ分かりませんが、そういったことに充てるというのも一つの考え方ではないかというふうには思いますが。
 ただね、ただですよ、ただ、消費税の使途はこういうふうに充てるといって、皆さんそりゃ検証していただけりゃおわかりだと思いますが、社会保障の財源、社会保障は、今、国、国費だけでも30兆円ぐらいになるんですね。全然足らないんですよ、その消費税全部充てたとしても。
 ですから、それを今全く追いついていない部分を少しでも足しにするように充てますよというのが、この5パーセントが10パーセントに上がったときの使い道なんですね。ですから、そういう意味では、社会保障に充てるというのは言ってますが、結局毎年の予算で決めてるんです。ですから、わざわざ、そこの8パーセントを10パーセントにした部分の国の取り分のところをわざわざこういうね、社会保障の財源そのものに充てるのではなくて、明示的にこっちの子育てとか教育に充てるというふうに言ってみたとしてもですね、それは毎年の予算で幾らでもできるので、それをわざわざ明示的に言う何の意味があるのかと。こういうのをね、言葉でまやかしと言うんですよ。まやかしと言うんですよ、こういうのを日本語で。だから、あまり生産的な政策の議論ではないなと。あんまり良いプレゼンテーションではないなと。はっきり言って筋が悪いなと、できが悪いなというふうに思って最初から聞いておりました。財務省関係の私の友人にそういう話をしたら、「全くですよ。」と、「全くおかしな話です。」と。
 そもそも社会保障の財源って、消費税を全部充てても足らないんですよね。それをこっちに持っていくと言っても、何かこっちを、右のものを左にすると、何か、言葉で朝三暮四とかいう言葉がありますけどね、まあそれに近いような言葉、言い方かなという気がしますけどね。皆さんがどうとられるかあれですけど、私は全く最初からこれは何だと、非常に筋の悪い、出来の悪いプレゼンテーションだなというふうに思いましたけどね。これからも、聞かれりゃそう言います。

【質問】 本日、安倍総理は、会見で衆議院の解散の意向を表明し、理由を説明すると思われます。知事はどういった点に注目していますか。
【知事】 そりゃまず一番は、なぜ今解散総選挙を行わなければいけないのかと。その大義名分、大義は那辺にありやと、何ですかと。なぜ今なんですかということではないでしょうか。
 6月に国会を閉じてですね、都議選であれだけの大敗を自民党は喫してですね、そしてそのときに様々、国会の終盤言われた森友学園と加計学園の問題等々について真摯に説明をするんだというふうに言っておられながらですね、臨時国会で、所信表明演説も本会議も予算委員会も開かずに、議論もせずに冒頭解散するということの整合性は一体どうとれてるんでしょうかと。国民に向き合っていないんですね、というふうにですね、言われても仕方がないのではないでしょうか。何か問答無用だと、聞くなと、しゃべりたくないと、君たちとは、ということと全く一緒ではないかなという気がいたしますね。
 ですから、まず何で解散するんですかということをどういうふうに言われるのかというのを注目したいということと、当然マスメディアの方が質問されるんでしょうけど、森友、加計はどう説明するんですかと、いつ説明するんですかと、説明しないんですかと、説明するって言ったのはうそですかと、それの釈明を聞きたいなというふうに思いますね。
 あんまりうまく説明できないんでしょうな、きっとね。あんまり説明する気もないんでしょう、きっと。いかがなものかという気がいたしますね。
 それと、先ほどの消費税うんぬんの話でね、申し上げますと、消費税が8パーセントが10パーセントになったときの使い道をこういうふうに変えますよと言ったところで、それは先ほど申し上げたように、毎年の予算で実際やっているわけですよ。実際にその全部、社会保障の財源は足らないわけなんで、毎年の予算でやりくりしてるんですね。ですから、実態は変わらない。
 だから、私は先ほどまやかしだというふうに申し上げたんですけど、その辺はですね、そりゃ国民の皆さんね、そこ、言葉はあんまり変な言葉は使いませんけれども、そりゃね、みんなそりゃわかりますよね。そう難しい話じゃない。
 何ていうの、国民の皆さん、聞いている我々だって、私が言うのは、我々だってね、我々だって馬鹿じゃないんだからわかりますよ、それは。そんなのだって、そのこと自体に意味がないということ。
 ですから、そういうことを争点に持ち出すということであればね、私はあれだと思いますよ。野党の方々はですね、対じする野党の方々は、じゃあそんなんだったら、実態変わらないんだったら、一方の方々、やっぱりそれは消費税は今回は上げないということを争点に引っ提げて、増税する自民党と増税しない野党という形で訴えられたらいいんじゃないでしょうか。非常に分かりやすい争点ではないでしょうかね。そのことを三つ目としては、どういうふうにさっきのことをね、消費税云々のことを言われるか、そのことは注目したいなというふうに思っております。
 トータルで、いずれにしても三つ申し上げましたが、解散の大義と、森友、加計学園の話と、最後、消費税云々の話だって、それはどう説明するのかというのを注視したいと思いますが。
 最後、トータルで言えばね、トータルで言わせていただきますと、私、先週も申し上げたんですが、この何ていいますかね、北朝鮮の問題等々がですね、取り沙汰されているときに、そしてアメリカの大統領が11月の頭に来る、それからAPECもあるというようなときにですね、そういったときに何で、何でまだ任期を1年3か月残してですね、解散をするのか。今、自分が有利だからと、まだ野党が体制が整わないからという形だけのね、解散ということであるとすると、それは、私は政治家のきょう持はないんだなと。国家国民のために働くという志はないんだなというふうに思わざるを得ない。だから、そのことについてどういうふうに言われるかを、トータルではね、お聞きしたい。
 私は今から21年前に国会議員を初めてさせていただいたときにいろいろ、いい悪いはいろいろあるでしょうけど、当時の、やはりまだ自民党の派閥というのはね、やっぱり教育機関的な要素もありましたよ。
 私は、竹下先生、小渕先生の薫陶を受けさせていただきましたので、多くの先輩、先生方からね、大村よと、我々、国家政治家は多くの国民の皆さんの負託を受けてこのバッジを着けさせてもらってるんだと。大体自民党、与党は常に、常にやっぱり逆風、アゲンストなんだと。政策実行するときはね、そんな追い風なんてのはあると思うなよと、ないんだと。だけども、どんなに不利なことでも、どんなに自分たちに逆風であったとしても、国家国民のためにとにかく仕事をするんだと。与えられた任期一生懸命頑張る、仕事をするんだと。自分に有利だからと言ってね、何かこう打って出るみたいなことをね、考えるのはね、政治家ではないと。そういうのは政治屋だと、そんなもんになっちゃいかんぞということを教えられて私は育った者として、古い人間、古い時代ということは、20年前だからそう古くないんだろうと思いますが、最近の国会、政治家の人を見ているとそういう気概がないのでね、非常に寂しい思いをいたしますけどね。
 だから、そういう志、国家国民のためにどんなに、少々のね、逆風とかアゲンストであったって、正しいことをしっかりやる、国家国民のためにしっかりと奉仕する、そういう、それが政治家なんだと、それが与党の政治家のきょう持だというふうに私は教えられたので、今回のこの一連の動きには極めて強い違和感を覚えるし、だから政治家としてのきょう持はないのかと、ないのかと。もう志はないのかとこの人たちにといって、暗たんたる気分になったということを先週申し上げたんであります。1週間たっても、ますますその思いが募ってきます。

【質問】 安倍総理が、臨時国会の冒頭で衆議院を解散した場合、働き方改革関連法案やIR実施法案等の重要法案の審議が先送りになることについて、知事の受け止めを聞かせてください。
また、県が進める国際観光都市の施策へ影響は出ますか。
【知事】 衆議院を解散すれば、そういった提出予定の法案等々が飛んでしまうというのは当然のことなのでですね、そりゃそういうことなんでしょう。それよりも重要なこと、こちらの方が重要だと、選挙の方が大事だと、こういうことなんでしょうね、ということだと思います。
 ですから、国の法律というのは国会で、衆参両院で議決をしないと通らないので、それは我々がとやかく言ってもしょうがないんでですね、それはそういった国会の動きを待つということに尽きるんではないかというふうに思います。
 ですから、働き方改革等々についてもですね、これ、様々なニーズがあるということなんでしょうから、それは選挙が終わって、また、臨時国会がね、国会が速やかに召集されるんでしょうから、そのときに速やかに議論をしていただくということではないでしょうか。
 IRについても、これも国が、国がどういうふうに決めるかということを我々受けるだけなんで、それは別にその動きを見守りつつ、我々は調査研究を進めていくということなので、別にそういうことじゃないでしょうか。それで何か、何でしょうかね、大きな影響があるとか何とかって、それはまた別じゃないでしょうかね。
 やっぱりまず国会の方で、法律というのは国会の方で法律を作っていただくということですから、そういった動きを見守りながら、我々としては調査研究を進めていくということだと思っております。