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平成29年10月30日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)知事の米国渡航の成果について
 皆さん、おはようございます。
 10月30日月曜日ですね、午前10時半ということでありましたが、今日は、ベトナム航空のホーチミン便がですね、デイリー化するという、そのゲートセレモニーで9時半まで中部国際空港の予定でありましたので、ちょっとずらさせていただきましたが、昨日からの台風等々で、どうもその便が着くのが今日の昼ぐらいということになりましたので。今日からデイリー化にはなるんですが、そのセレモニーはですね、ちょっと機材が着いていないのでできないということになりましたので、今日、また、急きょですね、10時と、元の時間に戻させていただいたということでございます。
 先週ですね、5日間、アメリカのケンタッキー州、インディアナ州、ワシントンDCを訪問をさせていただきましたので、その御報告をさせていただきます。
 23日月曜日の朝からですね、参りまして、28日土曜日の早朝、羽田空港に4時半に着くということで、その後、6時の新幹線で戻って、8時のですね、豊山町、県営名古屋空港のあいち航空ミュージアムのYS-11の受入れというところで、戻ってきたということでございましたので、足かけ6日といっても、丸5日間ということではないかと思っております。
 逐一御報告を、その都度毎日ですね、ちょっと時差の関係でずれますけれども御報告をさせていただきましたので、もう御案内のことかと思いますが、恒例でございますので、改めてですね、概要等々をこの場でですね、申し上げさせていただきます。
 まずケンタッキー州につきましては、23日午後、ケンタッキー州と、「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結を州政府といたしました。
 そして、ケンタッキー州にはアメリカで最大となるトヨタ自動車の製造拠点を始め愛知県から約100社が進出しているほか、県内の田原市がケンタッキー州のジョージタウン市と、さらに日進市がオーエンズボロ市、デーヴィス郡及びオハイオ郡と友好提携を結んでおりまして、活発な交流を行っております。
 こうしたことから、愛知県とケンタッキー州は、両地域の更なる発展に向けて、経済面に加え、文化や人的な交流を含めた地域レベルの関係を強化をしていきたいと考えまして、この度、このMOU、覚書を締結をいたしました。
 覚書締結式で、私からは、これを契機に両地域が更に発展をしていくために、経済面だけではなくて、文化、特に若者同士の人的交流を含めた幅広い分野での友好関係を構築をし、関係の強化を図っていきたいと申し上げました。
 マット・ベビン知事からは、今後、両地域の関係強化のために、若者同士のアカデミックな交流などを行いたいと。また、両地域は、ともに自動車産業、航空産業などの製造業が盛んであり、ケンタッキー州とどうもカナダのケベック州は、関係深く交流しているそうでございまして、是非、愛知と併せてですね、ケンタッキー州・愛知県・ケベック州の3地域で連携をしたいというような発言もいただきました。またそれはですね、今後、御相談をしていきたいというふうに思っております。
 そして、インディアナ州でございます。
 翌24日火曜日でありますが、インディアナ州に参りました。先月、9月15日にこの愛知県庁で、ホルコムインディアナ州知事と覚書を締結をさせていただいたところであります。
 午前中は、トヨタ自動車のインディアナ工場を訪問いたしました。この工場は昨年設立20周年を迎えまして、従業員数は約6,000人、年間生産台数約40万台ということで、SUV(ハイランダー)の生産工程などを視察をしてまいりました。これは大変売れてですね、今、ドンドン生産が伸び、更にそれを拡張するということをお聞きをいたしました。
 午後は、世界三大レースの一つである「インディ500」が開催されるインディアナポリス・モータースピードウェイを訪問をいたしました。今年はですね、インディ500も日本人が優勝、そしてエアレースもここで行われている。これも10月、日本人が優勝ということで大変、その写真つきのパネルも張ってありましたので、大変現地でも盛り上がっておりました。
 その後、エリック・ホルコム知事とインディアナ州政府庁舎で再会をし、インディアナ州政府などが主催するレセプションに出席をいたしました。私からは、州内にある愛知県企業は活発に企業活動を行い、お互いの地域の発展に貢献するとともに、中・高・大学生といった若い世代の交流など教育や文化面でも交流を促進し、さらに関係を強化をしていきたいということを申し上げました。
 ホルコム知事からは、連邦政府関係者や州選出の連邦議員とも連携をし、州内の愛知県企業がより発展できるよう協力をしていきたいと言っていただいたということでございます。レセプションには、州政府関係者や日米の企業関係者など130名が参加をされました。
 ケンタッキー州、インディアナ州ともにですね、向こうの方で、両州の、ケンタッキー州、インディアナ州、それぞれの主催でですね、レセプションを開催をしていただいたということ、大変有り難かったということでございます。
 そして最後、25日・26日、水・木でワシントンDCに参りまして。
 25日には、インディアナ州選出のスーザン・ブルックス下院議員、ラリー・ブーショーン下院議員と面談をいたしました。このお二人は、今年2月に私の、連邦議会の下院の日本研究グループ、ジャパン・スタディー・グループのメンバーとして訪問をしていただいた方々でございます。
 私からは、インディアナ州の覚書締結についての報告と、愛知県企業への支援をお願いしたほか、高校生、大学生といった若い世代の交流を進めていきたいと申し上げました。
 ブルックス議員からは、アメリカは深刻な労働力不足であるが、コミュニティカレッジでの労働者向けのスキルアッププログラムの実施など、愛知県企業に安心して進出をしてもらえるように取り組んでいきたいとの発言をいただきました。
 ブーショーン議員からは、自分の選挙区にはトヨタ自動車を始め多くの愛知県企業が進出しており、大変有り難く思っているとの発言をいただきました。
 続いて、同じくインディアナ州選出のトレイ・ホリングスワース下院議員と面談をし、自分の選挙区であるジャクソン郡では、アイシン精機など愛知県企業が最大の雇用主であり、今後も州内の愛知県企業を支援していきたいとの発言をいただきました。
 次に、ウエストバージニア選出のシェリー・ムーア・キャピト上院議員、女性の方でありますが、面談をいたしました。
 私からは、州内の愛知県企業への支援やこの愛知県にウエストバージニア州の日本代表事務所を設置されていることに対する感謝を申し上げたところであります。
 キャピト議員からは、ウエストバージニアにとっては経済が一番の関心事でありまして、最近、トヨタ自動車が州内の工場を拡張するというニュースを聞いて大変うれしく思っていると、また、安全保障についても日米関係を重視しているとの発言をいただきました。
 次に、米日議員連盟共同議長でありまして、テキサス州選出のホアキン・カストロ下院議員と面談をいたしました。次代のホープという方でございます。
 私からは、2016年4月のテキサス州との覚書締結以後、州の経済代表団やサンアントニオ市の高校生訪問団が来県されるなど、交流がますます盛んになっており、来年1月ごろ、愛知県内の高校生をテキサス州に派遣を予定しているということを紹介をいたしました。
 カストロ議員からは、トヨタ自動車のテキサス工場は順調に稼働しており、州内での存在感は大きいと。今後もテキサス州と愛知県の関係が発展するように支援をしていきたいとの発言がありました。カストロさんの選挙区はちょうどサンアントニオの近郊ということなので、そこからトヨタのサンアントニオ工場にたくさん働きにいっているということで、大変好意的でございました。
 ちょうど今頃ですね、先週金曜日から日本を訪問しているというふうに聞きまして、今頃、多分日本、東京あたりにいるのではないかと思います。
 次に、ケンタッキー州選出のアンディ・バー下院議員と面談をいたしました。
 私からは、ケンタッキー州との覚書締結についての報告と、全米1位の進出数である州内100社の愛知県企業への支援をお願いをしたほか、高校生、大学生といった若い世代の交流も進めていきたいと申し上げました。
 バー議員からは、自分の選挙区であるジョージタウンにもトヨタ自動車が進出をしており、愛知県企業の投資に感謝をしていると。更に日米関係を強化をしていきたいとの発言をいただいたところであります。
 そして最後、26日には、まず朝からですね、アメリカ議会日本研究グループ、ジャパン・スタディー・グループ主催の朝食会に出席をいたしました。
 グループの共同議長であるダイアナ・デゲット連邦下院議員始め8名らが参加をされ、二大経済大国である日本と米国が共に自由貿易を推進していくことの重要性、北朝鮮の脅威に対する日米関係を核とした国際社会による対応の必要性など、経済及び安全保障を含む日米関係の強化等について意見交換を行ったということでございます。
 下院議員8名プラススタッフ、そして日本側企業等々で、両方全部、うちのあれも入れれば40名ぐらいのですね、大変活発な朝食会でありましたが、大変有意義な意見交換ができたと思っております。1時間以上、ディスカッションさせていただきました。アメリカ側からの質問に私がひたすら答えるということだったかと思いますが、大変貴重な時間をいただきました。
 続いて、インディアナ州選出のジョー・ドネリー上院議員と面談をいたしました。
 私からは、インディアナ州との覚書締結についての報告と愛知県企業への支援をお願いしたほか、高校生、大学生といった若い世代との交流を進めていきたいということを申し上げました。
 ドネリー議員からは、青少年交流については、お互い有益なプログラムになると考えると。今後もインディアナ州と愛知県の関係が発展するように協力をしていきたいとの発言をいただきました。
 次に、ミズーリ州選出のロイ・ブラント上院議員と面談をいたしました。
 私からは、1月にトランプ大統領の就任式に出席したが、この式典の実行委員長がこのロイ・ブラントさんでありまして、上院、共和党の幹部でございます。その実行委員長を務められたと聞いていると。大変すばらしい式典だったということで、お礼も方々ですね、申し上げたということでございます。
 また、愛知県は自動車産業や航空宇宙産業の集積があり、日本、そしてアジアナンバーワンの製造業の拠点であるなど、愛知県とアメリカ経済、アメリカとの経済面でのつながりは非常に強く、これからも日米関係が良くなることを期待しているということを申し上げました。
 ブラント議員からは、愛知県を含め日本からミズーリ州への投資が増えていることは喜ばしいと。また、北朝鮮問題が示すように、日米関係は二国間だけでなく、アジア及び世界の平和と安定に重要であり、これからも緊密な関係を続けていきたいとの発言をいただきました。
 なお、ミズーリ州には、トヨタの関係会社のですね、アルミの鋳造工場、といっても千数百人の雇用でございますが、あるということでありまして、日本企業、愛知企業への関心も非常に高かったということでございます。
 続いて、インディアナ州選出のドット・ヤング上院議員とお会いをいたしました。
 私からは、愛知県とインディアナ州は先月覚書を締結をし、ワシントンDCに入る前にインディアナ州を訪問し、ホルコム知事との面談やトヨタの工場の視察などを行ったということを紹介いたしました。
 ヤング上院議員からは、インディアナ州と愛知県の未来のためにお互いに協力し合いたいとの発言をいただいたということでございます。
 続いて、イレーン・チャオ運輸長官と面談をいたしました。この方は女性の方でございますが。
 私からは、愛知には自動車産業及び航空宇宙産業の一大集積があり、日本一、アジア一の産業拠点であると。愛知県から米国へは、トヨタ自動車始め530社以上が進出しており、そのうちケンタッキー州へ100社、これは州別で進出数で全米1位だということを申し上げました。
 また、テキサス州ではダラス−ヒューストンを新幹線で結ぶプロジェクトを、愛知県に本社を置くJR東海が進めていると。また、マグレブ新幹線のですね、リニアモーターカーのプロジェクトも東海岸でも進んでいるということを申し上げました。また、併せて、愛知県で開発が進む日本で初めての国産ジェット旅客機MRJの試験飛行をワシントン州シアトルで行っていると。運輸省におかれても、連邦航空局の型式証明の取得支援などで御協力をいただきたいということを申し上げました。
 さらに、愛知県はテキサス州、ワシントン州、インディアナ州、ケンタッキー州の四つの州と覚書を締結しており、このように多くの州と関係を深めているのは日本で愛知県だけであるということを申し上げたところであります。
 チャオ長官からは、日米の二国間関係は良好であり、来月のトランプ大統領のアジア歴訪の最初の国が日本であることはそれを示していると。アメリカでは、インフラプロジェクトを進めるに当たり、許認可を行うのは連邦政府だが、事業者の決定などプロジェクトの根幹を担うのは州政府なので、覚書を締結をし、州との関係を深めるという愛知県の方向性は正しいと。我々も適切にサポートしていきたいとの発言をいただいたところであります。
 チャオ長官はブッシュ政権のときに労働長官を務めた方でもありますし、まさに共和党の関係ではキーパーソンということでございます。
 そして最後に、ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院院内総務と面談をいたしました。キャピトルの中のですね、院内総務室、大変立派なところがありますが、そちらの方で面談をいたしました。
 私からは、トヨタ自動車は全米で約14万人の雇用を創出しており、米国企業として各地で地域に根づいていると。この度の覚書の締結を契機に、両県州が更に発展をしていくために、経済面だけでなく、文化、特に若者同士の人的交流を含めた幅広い分野での友好関係を構築し、関係の強化を図っていきたいと申し上げました。
 また、この度の渡航で約20名の議員と面談をし、経済関係の良好化や現在の北朝鮮情勢についての日米同盟の重要性について合意を得ることができたということを申し上げました。
 マコーネル議員からは、ケンタッキー州のベビン知事は、規制緩和など良いビジネス環境づくりを進めているので、ベビン知事との連携を強化されることをうれしく思うと。また、愛知県企業であるトヨタ自動車のケンタッキー工場では約4万人の雇用を創出していただいており、感謝を申し上げるという発言をいただきました。
 なお、ミッチ・マコーネル上院院内総務は10年間院内総務を務めておりまして、ちょうど2007年、10年前、私も国会議員の折にワシントンを訪問したときにお会いをさせていただいております。10年ぶりということを申し上げて、大変喜んでいただきました。
 以上ですね、愛知県はテキサス州、ワシントン州、インディアナ州に続いて、今回の渡航でケンタッキー州とも覚書を締結をいたしました。「友好交流及び相互協力に関する覚書」の締結はこれで4州となりました。いずれの州も多くの愛知県企業が進出する、深いつながりのある地域であります。
 愛知県は、自動車産業を始め輸出型の製造業が集積をしている地域でありまして、米国経済の動向に大きな影響を受けるわけでありますが、今回の訪問で、連邦政府の要人、関係各州の知事、多くの連邦議会議員と意見交換をし、日米関係、日米同盟の重要性並びに本県と米国各地域との関係強化について再確認することができました。
 今回は実質4日間の滞在で、ケンタッキー州、インディアナ州とそして首都ワシントンDC.を訪問する駆け足の渡航となりましたが、非常に中身の濃い、充実した内容だったと思っております。
 今後も州政府、そして連邦政府・議会など各方面としっかりネットワークを構築をし、交流のパイプを太くしていくことで、愛知県、アメリカ各州、更には、日米関係の強化に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、内容等々につきましては、時差の関係で半日ぐらい遅れますが、お届けをさせていただいておりますので、御覧をいただいたかと思いますが、また引き続き、日米関係しっかりとですね、進めていきたいというふうに思っております。

(2)技能五輪国際大会受賞者への愛知県知事表彰について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/20171107.html
 技能五輪国際大会受賞者、国際大会の入賞者への愛知県知事表彰ということでございます。
 10月にアラブ首長国連邦で開催をされました技能五輪国際大会の受賞者。これはですね、先々週でございますけど、10月14日の土曜日に開会で15日日曜日から18日の水曜日まで、閉会式が10月19日ということでございました。
 この大会は、世界中から選抜された青年技能者たちが技能世界一を競うものでありまして、44回目を迎えた今大会では、51職種が実施をされ、日本を含め59の国と地域の1,251名が参加をし、愛知県からは14職種18名が参加をいたしました。日本代表はですね、日本選手は40職種の45名、愛知県から14職種の18名ですから、45名のうち18名が愛知県の選手ということでございました。
 うちですね、愛知県選手では、製造チームチャレンジ、メカトロニクスの2職種で5名の方が金メダルを獲得したのを始め、2職種2名が銀メダル、2職種3名が銅メダル、5職種5名が敢闘賞を受賞し、日本が獲得したメダル9職種のうち6職種を愛知県選手が獲得するというすばらしい成績を収められました。選手の皆さんが国際大会という大きな舞台で日頃の練習の成果を発揮をし、このように活躍されたことは、愛知県にとって大変すばらしく、誇らしいことであります。
 当日は、私から今回の栄誉をたたえ、受賞選手の皆様に表彰状を授与いたします。選手の皆様にお会いできることを楽しみにしております。
 愛知県では、2019年度の技能五輪の全国大会、2020年度の技能五輪の全国大会と全国アビリンピックを開催いたします。さらに、2023年の技能五輪国際大会の愛知県への招致も目指しております。9月22日に、愛知県を開催地として立候補するという国の決定を受けて、アブダビ大会で森岡副知事が国とともに招致活動を進めてきたところであります。
 招致を実現させるためにも、地元経済界・企業・団体等と一丸となって機運を盛り上げ、モノづくり人材の育成に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
 2枚目以降の資料でございますが、御覧いただきたいと思いますが、11月7日火曜日午後3時半から、愛知県正庁におきまして受賞者の表彰を行います。2ページがその受賞者名簿でございます。御覧をいただければと思います。
 ちなみにですね、全部でですね、敢闘賞以上の受賞者が26職種30名のうち、愛知県が15名がですね、敢闘賞以上ということで、そういう意味では日本選手の主力としてですね、活躍をいただいたということでございます。
 ちなみに、金メダル獲得数による順位は、三つでありました、三つでありましたので、これは大会参加国の中では9位ということでございました。前回が1位韓国、2位ブラジル、3位日本でありました。今回は1位中国、2位スイス、3位韓国で、日本は9位ということで、だんだん順位が下がってきているというのが気になるところでございます。
 技能王国といいますかね、やはりそういった面でも日本のモノづくり、最近の様々な企業の不祥事等々を見てもですね、やはりモノづくりの日本、また引き続きですね、しっかりと立て直さなければいけないのではないかというふうに思っております。
 愛知県選手は今回、先ほど申し上げましたように18名参加のうち15名が金・銀・銅・敢闘賞ということでありますので、大いに活躍をいただいたのではないか。大いにその活躍をたたえたいというふうに思っております。

(3)半田市立半田病院について
 半田市立半田病院についてでございます。
 今年6月の半田市長選挙の大きな争点となりました半田市立半田病院の老朽化による新病院の建設場所につきましては、選挙後もですね、様々な議論が尾を引く形で住民投票条例の直接請求が行われたと。この半田市政に大きな影響を及ぼしているというふうに認識をいたしております。
 私は知事として半田市の現状を鑑み、こうした状況がですね、ずぅっとズルズルと続いていくということは看過しているわけにはいかないと判断をいたしまして、榊原半田市長にアドバイスをさせていただきました。
 榊原市長には、榊原市長はですね、さきの選挙で現在の職員駐車場に新病院を建設することを訴え、私もその旨を含めて応援をさせていただきました。とにかく老朽化する半田病院を早急に建て替えるという観点でですね、やはりそういった面で、もう数年検討されてきたわけでありますので、そういったことも含めて応援をさせていただきました。当選後も、市長さんはその実現に向けて取り組んでおられることは承知をしております。
 その一方でですね、今回の条例の請求はですね、市職員駐車場と知多半島道路インター周辺土地のどちらを望むのかという二者択一という、そういった住民投票の条例ということでございますが。この一方のことですね、建設場所を高台にという、いわゆる反対派の皆さんの提案につきましては、これはいまだ具体的な提案というレベルのものではないと。場所をここだという特定もしていないということでありますし、現段階においてその実現可能性には大きな難点があるというふうに感じております。
 例えば、現状農地のところを用地買収して転用して様々な許認可をやって土地を造るのに、そりゃ5年ではできませんね、普通はね、常識的には。ですから、そこから建て替えてどうのこうので、やっぱり10年は超えてかかるということになりますとね、やはり早急にやっていくという観点からすると、中々具体的な提案というレベルに至っていないと言わざるを得ない。これは誰がどう言ってもですね、それは行政の実務をやっている人はもうすぐわかるわけでございますが、そういうことだと認識をしております。
 もとより私は住民投票を否定するものではありませんが、今回のような市民病院の移転といった複雑な案件にはそぐわないのではないかというふうに考えます。今回の件は、議会が様々な角度から責任を持って判断すべきでありまして、住民投票の実施により、この半田病院の場所をどこにするかという1点のみをもって、市民ニーズの森羅万象を対象にする半田市政が全て評価されるというようなことは、私は適切ではないのではないかというふうに思います。そして、その過程において感情的な対立やしこり、無用な混乱を招くのではないかと危惧をするものでございます。
 それと、そもそもですね、半田市民のための救急病院をできるだけ早期に整備をするという目標がですね、逆に遠のいてしまうのではないかということを危惧をするわけでございます。
 そもそも目標、目的は、この老朽化する半田病院を一刻も早く建て替えようということなんでしょうが、それが逆にですね、ドンドン遠のいてしまうということを危惧すると、何が目的なのかと、何を目的にするんだということになってしまうのではないかということを危惧をいたします。
 そしてですね、この半田病院は第3次救急の救命救急センターでございます。第3次救急病院というのは県が指定をいたします。これは、365日24時間ですね、いつでも患者さんを引き受けるということでありまして、誰でもできるというものではありません。そのお医者さん、看護師さん始めですね、コメディカルを含めてマンパワーを用意をし、そしてハード的にもいつでも受け入れられるベッドをですね、用意をする、そういう体制を、ハード、ソフトと共にできたものに対して県が指定をする。指定をいたしますと、その分、診療報酬の点数でそれは報いると、こういう仕組みでございまして。
 愛知県の場合は22か所、県内22か所の第3次救急病院、救命救急センターが指定をされておりまして、知多地区はこの半田病院1か所でございます。知多半島5市5町のですね、市民県民の皆さんのまさに命を預かる大変大事な病院だということでございますし、第3次救急病院、救命救急センターは県が指定いたしますので、我々としても責任を持たなければならないわけでございます。
 そこでですね、それが今回の住民投票によってですね、逆にですね、その建設が遠のいてしまうということになるのはですね、決して私は得策ではない、半田市民のためにとってもですね、良いことではないと思います。
 そこで、私はここはね、関係者一同一旦立ち止まって冷静になって考えてみる時間をとることも必要ではないかというふうに思います。いわゆるストップ・アンド・シンキングということだと思っております。
 そこで、この度、第3の選択肢について榊原市長にアドバイスをさせていただきました。一例を挙げますと、半田運動公園の東側地域の活用を検討することも考えられます。
 愛知県では、南海トラフ地震が発生をした際に、物資の集約拠点となっている半田運動公園を重症患者のヘリコプター輸送拠点として活用できないか検討しておりまして、来年1月にはですね、1月のですね、もう日にち、決まっておりまして、予定としては1月21日の日曜日でございますが、半田市を始めとする知多半島5市5町や自衛隊、県警、ドクターヘリなどと連携をいたしまして、医療活動訓練をですね、行う予定といたしております。南海トラフ地震を想定した医療活動訓練を予定をしているところでございます。
 災害時の患者搬送拠点と第3次救急機能を持つ半田病院とが隣接をする、仮にですけど、隣接するということになりますと、これは大規模災害時に大変大きな意味を持つと考えられるわけでございます。
 また、これは半田インターといいますかね、半田中央インターだな、セントレアの方に行く半田中央インターから西に行ってすぐのところでございますし、皆さんも車の中から見られると思いますが、場所もそういうところでございますし、知多半島のですね、救命救急センター、第3次救急拠点病院としては、場所的には大変良いところではないかと考えます。
 ということで、半田運動公園周辺など新たな適地を。これは私、これは一例ですからここにということではありませんが、これも一つの候補として、併せて新たな適地を二、三候補を挙げて検証してみてはどうかということを榊原市長に助言をさせていただいたところでございます。
 榊原市長始め半田市におかれましては、半田市はもとより知多半島全体の地域医療のためにより良い半田病院となるように適切な御判断をしていただきたいというふうに思っております。
 というアドバイスをさせていただいたということでございます。

2 質疑応答
(1)半田市立半田病院について
【質問】 半田市長に半田病院移転先判断の助言をしたということですが、半田市長はどのように受け止めていましたか。
【知事】 これは私から申し上げたということでございますが、私からの助言、アドバイスでありますから、重く受け止めていただいているというふうに認識をいたしております。
 ただ、榊原市長さんはですね、今日私が会見で申し上げるということを申し上げてありますので、今日の午後にでも私のところにお越しいただけるということでございます。そこで直接、また改めて、今日こうして会見で申し上げましたよということを直接お伝えをしたいというふうに思っております。今日の午後2時過ぎかな、お越しをいただくといいますかね、向こうから来たいというお申出がありましたので、直接お話をさせていただくということにいたしております。そんな長い時間では。
 もちろんこれまでに、もう既にこの内容はもうお話をしてありますので、そういう意味では改めて、今日、私がこうして会見するということでありましたので、今日の午後、こちらに来たいというお申出でありましたので、お越しをいただいて、直接今日の内容を、今のこの内容をお話をさせていただきたいというふうに思っております。

【質問】 半田運動公園の東側地域は、半田市が所有する土地ということでよろしいですか。
【知事】 そういうことですね。

【質問】 半田市立半田病院の移転先は、半田市が決定することだと思いますが、一例として半田運動公園の東側地域を提案したということですか。
【知事】 そうです。だから、ほかにもいろいろ。これまでね、私ももちろんこれはお聞きする範囲ですが、半田市さんも、これまで何箇所もいろんなところを。これまでの検討の経過の中でね、様々なところを検討してきたことは承知をいたしております。
 例えば、赤レンガのところ、あそこは今ハウジングセンターになってね、すぐにうんぬんということとも聞きますしですね。あとは何ですか、東午ヶ池というんですか、半田中央インターのすぐの池のところ、これも。ただ、これ、埋めたら治水の点でどうなのかと。阿久比町さんの方から、それはちょっと困るというような、もう文書が出ているとかですね。あと、半田市営球場のところも、既に国の補助金を受けて公園の整備を始めてるとかですね、などなど様々な検討を進めてきたというふうにもお聞きをいたして、経過はお聞きしておりますので。そういった中で、半田運動公園というのも一つの案ではないかと。
 そういう中で、私ども愛知県の防災計画でですね、いわゆる小牧市の県営名古屋空港を広域搬送拠点臨時医療施設として位置付けておりまして、航空自衛隊の輸送機で県外へ必要な場合は搬送するということもあるということをしておりますので、そういった知多半島の重症患者さんを、やはりこの県営名古屋空港にどう移送するかということもね、我々、検討しておりまして、これがそういう適地だと。
 来年1月にそういう医療活動訓練をやって、十分活用可能だということになりますとね、これは地元関係者とも協議の上、この半田運動公園を大規模災害時の患者搬送拠点として県の防災計画に位置付けることも、今といいますかね、これから検討していきたいというふうに思っておりますので。そういった点も考えれば、ここも一つの適地ではないかということで提案をさせていただくということでございます。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、この半田運動公園も含めてですね、適地を二、三箇所挙げて、早急に、そんなだらだら検討する必要はないと思いますが、早急に検討されたらどうかということを半田市さんに提案をさせていただいたということでございます。
 改めて、今日公式にこういう形で私が公表いたしますので、今日午後、榊原市長さんが私のところに来られるということでございますから、今申し上げた趣旨を申し上げたいと思っております。

【質問】 半田市長への半田病院移転先のアドバイスについて、知事はいつ頃からアドバイスが必要であると考えていましたか。
【知事】 6月の頭でしたね、市長選挙がね。その折に、とにかく先ほど申し上げたように、様々な検討を半田市さんも重ねてきてね、今の場所でなければ早くやれないということだったということなので、私もその旨も含めてですね、榊原市長さんを応援させていただきましたが、やはり様々の選挙の結果等々を踏まえますとね、こういう大きな事業というのは、やはり大方の人は大体納得ずくで進めていった方がいいということなんです。大体そういうもんなんですよ。
 ですから、そういうことからいたしますとね、やはりこの際はですね、そういった意見も結構あるということであればですね、一旦立ち止まって考えるストップ・アンド・シンキングということも必要ではないかということを、その後、どうですかね、7月ぐらいからはですね、順々と申し上げさせていただいてきたということでございます。
 ですから、それを含めて、ある程度話が進んできましたので、今日、こういう形でですね、公にといいますかね、榊原市長さんにはこういうふうにアドバイスをさせていただいたということを表立って申し上げさせていただいたということでございます。
 何度も何度もお話ししましたよ、何度も何度も。

【質問】 半田病院の移転先について複数の候補を挙げてということですが、県としては、半田運動公園の東側地域が望ましいということですか。
【知事】 というか、これは半田病院なんで半田市さんが決めるということですが、一例としてね、一例として、この半田運動公園東側の土地は市有地でもありますね、これはもう決めればすぐかかれるだろうと。もちろんアクセス道路とかいろんなこともあるかと思いますが、非常に実現可能性というかフィジビリティが高いと。要は、どっかの田んぼで、ここが田んぼで空いとるからここでどうですかというのは、基本的には、それはフィジビリティがあるとは言いませんからね、これは。それを本当に売ってくれるかどうかもわからないですから。
 ですから、そういう意味では非常に実現可能性、フィジビリティは高いということもこれありでですね、ここも考えられるんじゃないですかということでアドバイスをさせていただいたということでございます。ですから、あとはやはり、半田市さんがしっかりとそれはですね、御検討いただくということではないかというふうに思っております。

【質問】 半田病院の移転先の一例としてあげた半田運動公園の東側地域というのは公園内の東側ということですか。また、「私有地」ではなく「市有地」ということでいいですか。
【知事】 公園内。公園内ね。
市の土地、そう。

【質問】 半田市長選挙のときには、半田病院の移転先候補であった隣接する駐車場が地震の被害想定で液状化などが指摘されていました。今回の移転先の一例は防災面を考えてということですか。
【知事】 そういう声を踏まえてということだと思います。
 だから、あそこの場所はですね、もちろん南海トラフの巨大地震のときに液状化をし、更にハザードマップで水がね、来るという想定が、被害想定がありますよということでありますが、もちろん、そりゃ我々としてはその堤防の強化も含めですね、堤防の強化、ハード、ソフト含めですね、対策はしっかりやっていきますから、いざというときでももちろんしっかり万全の体制をとっていきますが、それは、防災対策は防災対策として、やはりそういう意見があるもんですからね。
 やはりね、私はさっき申し上げたように、こういう大きな事業というのはね、やっぱりなんでしょうな、かんかんがくがくのこういう意見がね、あるようなところで賛否半ばするようなところでね、進めていっても、やっぱりその一々一々ごつごつこう、何ていうんですかね、けちがけちを呼ぶみたいなね、そういうことになってはね、進んでいきませんので、私は、大方の方がね、これで進めていくべきだという方向の中でね、やっていくべきじゃないかと思います。
 これはあれですよ、ベッド500床のね、知多半島の最大の病院ですからね。3次救急というのは、医師、看護師も相当確保しなきゃいけませんから。これは名大の医局が全面的にバックアップしているからできるんであって、そういう貴重な病院なんで、だから事業費もそりゃ相当な事業費がかかると思います。
 ですから、そういったものをね、進めていくには、やはり多くの方がこれ御納得いただいた上でね、やっぱりやっていった方が事業としてはうまく進んでいくという思いでね、今回私がアドバイスをさせていただいたということでございます。

(2)地方消費税の配分基準の見直しについて
【質問】 地方消費税の配分基準について、財務省が現行基準を見直し、若年人口と老年人口の比率に応じて配分する案を示すという報道が一部ありました。知事の受け止めと今後の見通しを教えてください。
【知事】 この点はですね、夏のですね、6月の終わりの全国知事会の地方税財政常任委員会、それから7月の終わりの全国知事会でも若干の議論があったところでございますが、いろんな意見はありますけれども、全国知事会の中ではですね、いろんな議論があって、現在の消費額で配分するところに人口比をね、少し増やして、ようやく決着したという経過がありますから。日本の世の中、誰が何言ったって自由なんでいいんですけれども、そういう議論を踏まえてやってきたもんでありますから、いきなりこういうふうなことを提案と、そういうふうにはなりません。それはなりません。何らかの思惑があるんでしょうけれども、何か唐突感があるなと。これは財務省が何かいろんな思惑で、玉を投げようとしているんでしょうけど、そうはならないということは申し上げていきたいと思います。
 当然、全国知事会の方でこれまでこういう議論をしてきたということをしっかり申し上げていくということになるのではないかというふうに思っています。

【質問】 地方消費税の配分の議論で人口比率だけの配分はもちろん、若年人口と老年人口だけで配分という話は今までなかったと思いますが、知事はどう思いますか。
【知事】 だから、全くなかった議論がいきなり出てきているので、だからそういうふうにはならないということは申し上げておきたいと思いますし。
 しかしあれですね、財務省の案というか、この財政制度等審議会の案っていつも大体そうじゃないですか。何か、できもしないことを何かぶち上げておいて、まあ何となしにとりあえず、ちょっとでも取れりゃいいやというような感じなのか、それとも何かほかのことを狙ってるのか、よくわかりませんけれども。
 正直言って現実的ではない。非現実的なといいますかね、現実的でない提案だというふうに思って、今日の新聞等々報道を拝見をしたということであります。

(3)第48回衆議院議員総選挙について
【質問】 先週の衆議院議員総選挙では、与党側が圧勝し、当初は、議席を増やすと期待された希望の党等が失速して野党側が敗れるという結果となりました。今回の結果について、知事の受け止め及び総括を聞かせてください。
【知事】 選挙というのは民主主義のまさに基盤でありますから、どういう結果でありましても、それはですね、その時点での国民有権者の意思だと、判断であるということで、それは受け止めていくということではないかと。そういう国民有権者の判断だということで受け止めていくと。これは率直に受け止めていくということではないかというふうに思っております。
 その上でね、当選された方々にはですね、選挙中に訴えられた公約とか政策をね、着実に実行する、そういう責務があると思いますので、そういったことをやっていく中で、日本及び愛知のためにね、また頑張っていただくように大いに期待をしたいというふうに思っております。
 ただ、感想を申し上げさせていただきますと、やはり、これは全てのマスコミ報道等々で報道されていることでありますが、やはり得票数や得票率に比べてね、やはり小選挙区マジックと言ってもいいんだろうと思いますが、1人しか選ばれない小選挙区においてやはり与党と対じする野党側が分裂をしたということはですね、得票率、得票数が半分にいかない中で、小選挙区の議席でですね、4分の3を取るということにつながったということは紛れもない事実だと思います。
 ですから、こういった形での選挙の結果が2005年、2009年、2012年、2014年、2017年で、これで5回続いたということですか。一方にこう議席が大幅に偏るような形のね、選挙結果。ですから、私はね、さすがにやはり、こういう選挙制度を導入したということであれば、やはり政策を、これまで実行してきた政策を説明する、与党。与党は説明する責任、野党はただす責任ということであれば、与党と、野党側はできるだけ集約をしてですね、対じをして論戦を戦わせるということが国民有権者に選択肢を示す、選択肢を示すという点でも、私はその1点だけでも意義があるというふうに思いますので。
 今回のような結果、例えばですね、選挙期間中にその内閣支持率等々を見ると、ほぼ全てのというか全部か、全部の報道機関の世論調査で内閣支持率よりも不支持率が上回ると、不支持率の方が高いと、安倍内閣は支持しませんという人の方が多かったにもかかわらずこの議席数でですね、自民党が280議席を超える、自公で3分の2を超えるという大勝につながったということについて、いわゆる選挙の議席といいますか、国民有権者の意向とですね、意思と議席が非常にかい離したということは、各報道がみんな、各報道機関が全てね、報道しているとおりだと思いますので。
 私は、だから、そうなると一方で選挙制度直せという議論も出てきますけども、それはあまり現実的ではないのではないかと思います。
 ですから、私は、やはり与党が説明する責任、野党がただす責任ということであれば、この小選挙区制度を前提にした選挙制度を続ける限りにおいてはね、やはり与党に対じする野党側ができるだけ集約をしていくという、これも一つの責任ではないかというふうに思います。そういうふうに受け止めさせていただきました。
 ただ、選挙結果につきましてはね、これはこの時点での国民有権者の判断でありますから、それは率直に受け止めていきたいというふうに思っております。
 以上です。

【質問】 衆議院議員総選挙前に、大村知事は、小池東京都知事、松井大阪府知事と「三都物語」としての連携を打ち出されました。選挙が終わりましたが、地方分権の進め方や三大都市圏の知事との連携の在り方について、どのように考えていますか。
【知事】 地方分権をね、三大都市圏連合ですね、三都連合でしっかり訴えていこうということについては、これは、認識を共有しておりますので、そういった点で、また共に訴えていく機会はあるんではないかというふうに思っております。
 ですから、今言われた消費税のこういう配分も含めたね、税財源の問題なども含めてですね、また分権を進めていくという意味で、やはり連携なり協議、相談をね、していきながら連携をし、共に訴えていくということは、私は進めていくべきだというふうに思っております。

【質問】 知事が、当初、応援すると明言した希望の党が最終的に支持を広げることができなかったことへの受け止めを教えてください。また、知事は当初、希望の党を応援すると明言していましたが、途中で特定の政党を応援しないと言いました。その理由について、前回の会見で、選挙中なので申し上げないと言いましたが、選挙も終わりましたので、改めて聞かせてください。
【知事】 まず、後半の部分でありますが、私はその都度私の考え方を申し上げております。事実を申し上げているということでございますので、それ以上のことはありません。事実を申し上げております。そのことは何度も申し上げているので、そのことを、同じことを申し上げるということでございます。事実をしっかりと申し上げてきたということでございます。
 そしてですね、希望の党の選挙結果についてでありますが、これは選挙結果について私がね、とやかく言う立場でもないのかなと思いますが、やはり、一番大きいのは、先ほど申し上げた小選挙区制度なんで。
 ですから、そういう意味で、説明する、与党が説明する責任、対じする野党はただす責任ですから、できるだけ候補者を集約をして1対1で戦わないと、そりゃ勝負にならないということが如実に表れたんではないかと思います。
 ですから、野党側が、愛知県が一番典型だと思いますけどね。民進党の候補者の方が3分裂したと。希望の党、立憲民主党、それから無所属ということが一番如実に表れているんじゃないでしょうか。ですから、私はやはり皆さん多くの方が言われている排除の論理とかね、そういった形のことで野党が分裂したということが、私は一番大きな、これは今回の結果の原因ではないかというふうに思います。
 ですから、そういうことさえなければですね、なければ、また結果は違った結果ではなかったかなというふうに思いますね。ですから、例えば、比例票を見ればですね、自民党が1,800万票台、立憲民主党は1,100万票、それから希望の党は900何十万でしたかね、950、960万でしたよね。ですから、足すとやっぱり2,000万を超えるんだな、2,000万を超えていく。自民党より多いんですよね。ですから、そういう意味で、集約をしていけば、私はそういう意味で相当与野党が伯仲したんではないかというふうに思いますので、私はやっぱりそこのところが一番大きな要因だったんではないかなというふうに思いますね。
 正直言ってあれじゃないでしょうか。みんな、感想めいたことを言えば、あれじゃないでしょうか、小池さんに振り回された感はあるんじゃないでしょうか。