知事の記者会見
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平成29年11月6日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)ラグビーワールドカップ2019の豊田スタジアムでの試合日程の発表について
 皆さん、おはようございます。
 それではですね、11月6日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
 11月の2日木曜日午後5時、ラグビーワールドカップ2019、豊田スタジアムでの試合日程が発表になりました。これは日本の組織委員会が発表したもので、国内のですね、全ての試合と会場を発表いたしました。
 うち、私ども豊田スタジアムではですね、全部で4試合、予選ラウンド4試合でありますが、9月にはですね、ウェールズ、ジョージア。これも、ウェールズも世界7位ということで人気チームでございます。それから、28日土曜日は、南アフリカとアフリカ1位。南アフリカは世界5位。10月5日土曜日は、日本と欧州・オセアニアのプレーオフ1位。それから、10月12日は世界1位のニュージーランド・オールブラックス対イタリアということで、日本戦を含めビッグマッチをつけていただいたというふうに思っております。しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私はこの、豊田スタジアムでの愛知・豊田開催支援委員会の会長として、しっかりとこの2年間ですね、豊田スタジアム周辺のですね、道路整備も今急ピッチでやっておりまして。やっぱりこういう世界的な大会をやるには、併せてインフラも整備せないけませんので、を含めですね、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

(2)新城ラリー2017について
 昨日まで、この土日でありました、11月4日、5日でありました新城ラリー2017でありますが、今回で新城ラリー14回目、県営新城総合公園、県営公園の中をラリー会場にしてやり始めて今回で5回目ということでございまして。
 この土日ですね、大変天気にも恵まれましたので、2日間で5万4,000人が来場されたという情報提供がありました。過去最大ということでございます。大変にぎわいました。総合優勝は、勝田範彦選手・ドライバー、石田裕一選手・コ・ドライバーということでございました。またですね、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。

(3)あいち航空ミュージアムに展示予定の機体据付作業等について
 11月3日、4日はですね、あいち航空ミュージアム、11月30日オープン予定のあいち航空ミュージアムに、零戦だとかMUのですね、MU-2の飛行機、それから、名古屋市立工業高校が作った名市工フライヤーといったものを据え付けたということでございますが、そのとき申し上げましたが、あいち航空ミュージアム、入場料、一般の方1,000円、子供、半額500円ということでありますけれども、合わせてMRJミュージアムなりトヨタ産業技術記念館、それからトヨタ博物館、それからリニア・鉄道館、そういったところとセット券を販売するということが決まっております。大体7掛け8掛けぐらい、7掛けぐらいになろうかと思いますが。
 例えば、隣のMRJミュージアムも入場料1,000円でありますけれども、うちも1,000円ですが、二つ合わせまして1,500円という形でですね、MRJミュージアムが800円、うち、あいち航空ミュージアムの取り分が700円と、こういうセット券を販売いたしますので、また多くの方にお越しをいただければというふうに思っております。
 なお、具体的なこの数字については、また事務方にお聞きをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(4)2019年日本開催のG20サミット及び関係閣僚会議の誘致について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/g20.html
 2019年日本開催のG20サミット及び関係閣僚会議の誘致について申し上げます。
 2019年に日本で開催が予定されておりますG20サミット及び関係閣僚会議について、外務省から開催地募集の通知がありました。これにつきまして、愛知県では、現在常滑市空港島で建設を進めている愛知県国際展示場をその会場に想定し、誘致を進めることといたしました。
 G20サミットは、世界のGDPの8割以上を占める主要20か国・地域の首脳が金融及び世界経済について話し合うものでありまして、世界経済に大きな影響力を持つ国際会議であります。G20開催を契機に本県の国際的知名度が飛躍的に向上し、将来の国際会議や展示会、外国企業の誘致に加えて、参加国の首脳を始め、随行者、メディア関係者などの滞在に伴う直接的、間接的な経済効果も期待できます。
 今回のG20開催地に立候補するに当たりまして、当地域には次の四つの優位性があると考えております。
 1点目は、本県が日本一の産業県で日本経済をけん引しつつ世界経済にも大きく貢献をしており、日本のものづくりをアピールするのにふさわしい地域であること。
 2点目は、本県にG20という巨大な国際会議が開催可能な延べ床面積9万平方メートルの愛知県国際展示場と充実した宿泊施設があり、その両施設とも抜群のアクセスを誇っていること。
 それから3点目は、この当地域には、愛知万博を始めとする大規模な国際的イベント、COP10、ESDユネスコ世界会議などの国際会議の開催実績があり、いずれも成功裏に終了し、参加者の方々から高い評価を得ていること。
 そして4点目として、武家文化に代表される特徴ある伝統・文化、なごやめしを始めとするグルメ、過去の国際会議・イベント開催の中で培われたホスピタリティにより、地域を挙げたおもてなしの提供が可能であること、ということでございます。
 この4点をしっかりとですね、押し出しながら、訴えをしながらですね、G20 の誘致をしていきたいと思います。今回の誘致に当たりましては、こうした地域の特性、経験をアピールし、本県での開催につなげていきたいと考えております。
 なお、外務省によりますと、正式には、来年にアルゼンチンで開催されるG20サミットにおいて首脳会議の開催地が発表される予定とのことでございます。
 今後のスケジュールは、もちろんこれは外務省が決めること、国が決めることでありますから、それを見ていきたいと思いますが、ただ、準備がありますのでね、準備がありますんで、1年、1年だとちょっと足らないのじゃないかという気がしますがね、普通はね。やっぱり相当、だからG7サミットよりも参加の人数が桁違いに多いので、できるだけ早く決めて、できるだけ早く準備をしていかないと、なかなか大変ではないかなという感じもいたしますので。その点はしっかりと、その点は当然考えているでしょうけれども、その点はしっかり申し上げていきたいと思います。
 なお、資料にはですね、今私が申し上げたことが書いてありますので、さらに、アピールポイントの1、2、3、4も、これも同じことといいますかね、少し詳しく書いてありますので、御覧いただければと思います。
 それで参考として、G20サミットっていうのは、これは2008年11月の14日、15日、いわゆるですね、リーマンショックの後のですね、世界経済、世界の金融経済をどう支え、立て直していくかということで、アメリカが声をかけてですね、広範に世界経済、金融市場に影響力のある国、機関を全部集めて対策会議を作ったということがスタートでございまして、あれから、最初は年に2回ぐらいやっておりまして、かれこれこれで12回が過ぎたと。日本で行われるのは14回目ということでございます。
 20の国、そして国際機関が加わって、35程度の国・地域・機関が参加する大変大規模な国際会議でありまして、どこでもできるということには多分ならないというふうに思います。したがってですね、最近の過去の開催例でも、G20は大規模な国際展示場を使って、そこを間仕切りしてですね、やっていくと。普通の国際会議場ではとてもですね、規模が大き過ぎて対応できないということでございます。
 今年は7月にドイツ・ハンブルクのメッセ展示場。2016年、去年はですね、中国の杭州の国際博覧センターの展示場ということで、ずっとここのところそういった大規模展示場を使ってやられている。そこをですね、メイン会場、それから大小の会議場、それから各国首脳控室、メディアセンター、記者会見場などなどが、多分まあ相当要るということではないかと思います。
 したがって、私どものメリットとしては先ほど申し上げた4点でありますが、国際展示場でやるということにつきましては、国際空港である中部国際空港に隣接しており、首脳等の移動距離を最低限にできるということも利点でありますし、空港島にあることから、これ相当な警備を必要とされますけれども、市民生活、経済活動への影響は最小限に抑えられると。警備が、とにかく島でありますからね、ピシッとこう抑え込めるということ。それから、ホテルは名古屋市内ということになろうかと思いますが、立地する名古屋市内からも高速道路で30分ということで、アクセスも良好だと。その高速道路をそこを止めるんでしょうな、ピシッと。ということなので、そういう意味では影響は最小限に抑えられるのではないかというふうに思っております。
 11月6日、今日、本日ですね、事務担当者が外務省に誘致計画案等を持参し、提出することといたしております。
 なお、私は今週ですね、9日、10日で政府への要請、国への要請に行きますので、その際にもこの点については申し上げていきたいというふうに思っております。
 大体、ドイツ・ハンブルクの展示場は展示面積が8万7,000平方メートル、中国・杭州は展示面積9万平方メートルということでございましたが、どのように使ったかというのはあれですが、それを、展示場を使って会議をやったと。これだけ大きな規模の会議はそういうことでしかできないということだと思っておりますので、これをしっかりと誘致をしていきたいというふうに思っております。

(5)「平成30年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/2911kuniyousei.html
 「平成30年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について申し上げます。
 7月に、概算要求時に要請書を持って要請に行ってまいりましたが、それを時点修正し、更に若干の項目を追加をして、今回また要請に伺うものでございます。
 記者発表資料の別紙1で御覧いただきたいと思います。
 要請項目は全部で46項目、新規は「43 ヒアリを含めた特定外来生物対策の推進」ということでございます。
 別紙の2を御覧ください。要請内容の概要でございます。
 下線を引いた箇所は7月からの追加箇所でありまして、まず1ページに、空港・港湾等の交通拠点と生産拠点を結ぶ広域幹線道路網の整備推進ということでございます。これは中京圏の高速道路網の整備促進と料金体系の早期見直し。これは、社会資本整備審議会等々でそういった議論がなされていることから追加をしたというものでございます。
 それから、5ページでですね、児童虐待防止対策の充実であります。国の「新しい社会的養育ビジョン」、この8月のものでありますが、具体化に向けたガイドライン等の作成に当たり、里親委託率等の目標や工程の設定において都道府県等の意見を十分取り入れることを要請に追加をしたものでございます。
 国のビジョンが、里親委託率を5年内に75パーセント以上などですね、非常に意欲的な高い目標を掲げておりまして、少し現実とかい離しているのではないか等々のこともあるのでですね、そういったことを、現場の意見を入れないといけませんね、という話をということでございます。
 それから、7ページ、「32 MICE誘致を始めとする外国人の来訪促進」であります。2019年に日本での開催が予定されているG20サミット及び関係閣僚会議について、愛知県を開催地に選定することを要請に追加をいたしました。なお、会場は国際展示場を想定をしております。
 同じく7ページ、「33 南海トラフ地震対策等の推進」であります。この間の9月議会でも議論がありました、被災者生活再建支援制度の適用範囲の見直しを追加をいたしました。現行の取扱いでは、同じ災害で被災しても地域によって支援されない場合があることから、全ての被災地域が支援の対象となるよう、制度の見直しを要請に追加をいたしました。
 これは、豊橋・東三河方面で竜巻等々の被害で、台風だと何戸か被災しますが、竜巻だとピンポイントなので、それだと同じ被害、全壊、半壊といったところでも、対象にならないといったようなことからですね、そういったものも対象にしてもらえるように見直しをしてほしい、ということの要請でございます。
 それから、続いて9ページ、「43 ヒアリを含めた特定外来生物対策の推進」ということであります。ヒアリは、6月に愛知県で初めて確認をされ、7月に対策の緊急要請を行っております。これは、7月の国への要請のときにも併せて、これには間に合いませんでしたけれども、併せて環境省等に、環境省、国土交通省に要請を行っております。引き続き迅速かつ徹底した防除が必要であることから、今回、統一要請に追加をいたしました。
 以上が新規、変更部分ということでありますが、平成30年度の政府予算案の編成に向けまして、しっかりと働きかけていきたいというふうに思っております。
 なお、私の要請活動は11月9日、10日に行う予定で、現在、日程を調整。順次日程が入ってきておりますので、また固まり次第ですね、そりゃまあ明日だわな。なかなか直前まで決まりにくいというのもあろうかと思いますが、明日にはしっかりとお伝えができるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 今のところですね、内閣府を始め9の府省と日程を調整中ということでございますので、よろしくまた、お願いいたします。また、当然御報告をさせていただきます。

(6)自動車諸税の抜本的見直し及び国際戦略総合特区の税制措置延長等に係る要請について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sanro-seisaku/291106yousei-1.html
 自動車諸税の抜本的見直し及び国際戦略総合特区の税制措置延長等に係る要請であります。
 まずは、自動車諸税の抜本的見直しであります。
 平成23年以来、関係道県・市との連携の下、自動車諸税の抜本的な見直しに取り組んでまいりました。その結果、平成29年度与党税制改正大綱では、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成31年度税制改正まで、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されました。
 こうした中、私は、10月20日に、地域の産業界・ユーザー団体・労働界の皆様から、自動車ユーザーの負担軽減を求める切実な要望を頂きました。
 海外経済の不確実性の高まりに加え、平成26年4月の消費税率8パーセントへの引上げ、平成27年4月の軽自動車税率の引上げ等により、自動車の国内販売は伸び悩み傾向が続くなど、自動車産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
 こうした状況が改善をされないまま消費税率が10パーセントに引き上げられた場合、国内の消費が落ち込み、地域の経済・雇用に大きな打撃となることは明らかであります。消費税率をいずれ上げるということであれば、その環境を整備するため、日本経済の大きな柱である自動車産業の活性化は不可欠であります。
 自動車産業は、また地方の産業であります。地方で作り、地方で付加価値を加え、地方で雇用を生み出し、地域の産業と雇用を支えております。その地方に負担をかけて、地方創生などあり得ません。
 このため、私は、こうした思いを共有する全国の知事・市長に改めて呼びかけを行い、今般、「平成30年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を取りまとめた上で、連名・賛同する自治体及び業界団体、ユーザー団体の関係者とともに政府に対し要請活動を行うことといたしました。
 続いて、国際戦略総合特区の税制措置延長等であります。
 愛知県を中心とする中部地域は、日本の航空機・部品生産額の5割以上を生産する日本一の航空宇宙産業の集積地であり、平成23年12月に国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されたことを受けて、特区の税制支援措置などを活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでおります。
 中部地域における航空機・部品の生産高は、特区の指定を受けた平成23年から平成28年までの5年間で1.6倍に、また、航空機類の輸出金額は2.3倍に増加するなど、大きな成果が生まれております。
 このような背景を下に、国の評価結果では全国七つある国際戦略総合特区の中で、平成24年度から4年連続の最高評価を受けております。
 一方、宇宙分野においても、H3ロケットの開発が進められており、関連事業者においては、設備増強の必要性が高まっております。
 こうした中、現在の特区の税制支援措置が平成30年3月31日までの適用期限となっていることから、この延長を求めるなど、航空宇宙産業の更なる集積と生産能力の拡充のために必要な税制措置等について、自動車諸税と同じく、政府に要請活動を行ってまいります。この要請活動は、私が会長を務めます「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」の関係自治体や経済団体の皆様と共同で行ってまいります。
 税制改正をめぐる議論は、今後、山場を迎えます。持続的な経済成長の実現と産業競争力の強化を図るため、こうした考えを強く訴えて、自動車諸税の抜本的見直し、総合特区の税制措置延長拡充を強力に働きかけてまいります。
 なお、航空宇宙産業クラスターの更なる強化に向けましては、航空宇宙産業の成長をけん引する中核組織を形成し、その下で中堅・中小企業が自ら海外に販路を開拓していける仕組みが必要であることから、地域未来投資促進法に基づく地方創生推進交付金の実施計画を国に申請をしているところであります。
 実施計画では、一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター(C-ASTEC)を海外販路開拓の中核組織として位置づけ、海外販路開拓マネージャーを配置するなど、恒常的に海外とのネットワークの構築や県内サプライヤーの海外展開支援ができるよう機能の強化を図ることとしております。
 さらに、海外のクラスターや自治体との強固な連携関係を構築するとともに、お互いのビジネスニーズを事前調整した上での確度の高いB to Bのマッチングを行うため、来年2月に開催されるシンガポール・エアショーを皮切りに、海外のエアショーや商談会に複数年にわたり参画し、特に欧州に向けた効果的な海外販路拡大を実施していくこととしております。
 本県では、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進に合わせて、こうした取組も進めることにより、航空宇宙産業の更なる発展を目指してまいります。
 別紙の、別添の1が自動車、別添の2が航空宇宙産業のクラスター特区ということでございます。
 なお、この国際戦略総合特区の税制の特例、設備投資についてですね、これまでの実績は、延べ93社、設備投資額にして約813億円分がですね、総合特区の税制措置を活用しております。うち、大体7割ぐらいが愛知県の企業ということでございました。そういうことで、大変重要な税制だと考えておりまして、引き続き、これは必要だということで訴えていきたいというふうに思っております。

2 質疑応答
(1)2019年日本開催のG20サミット及び関係閣僚会議の誘致について
【質問】 G20サミット及び関係閣僚会議の誘致について、開催地募集は今日からということですか。
【知事】 開催の募集。あの、もともとですね、G20を日本でやるということが7月のドイツ・ハンブルクサミットで決まって。
 そういうこともあったので、情報収集を7月8月とやって、9月の半ばぐらいから、これ、対象がですね、都道府県と政令市なもんですから、そういったところに外務省の方がこういう説明をやりますよということで、それを受けて手を挙げてくださいということで。
 その誘致希望の提出期限が11月の13日月曜日ということ、来週の月曜日ということなもんですから、それを受けてですね、計画がまとまりましたので、今回、今日付で提出をしていくということでございます。
【振興部次長】 開催地の募集は、9月25日からです。

【質問】 開催地募集の通知があった時点で11月13日という期限があったということですか。
【振興部次長】 期限がありました。

【質問】 今の時点で他都市がG20サミット及び関係閣僚会議の誘致に立候補するとの情報があれば教えてください。
【知事】 今の時点で我々が聞いているのは、関係閣僚会議をですね、新潟県と北海道が手を挙げているということは聞いております。
 関係閣僚会議ね。本体ではないんだな。本体はとてもできないと。

【質問】 11月13日までに愛知県以外にG20サミットの誘致を希望するところがないと、事実上決まったと解釈しても良いのですか。内定も含めて、決定は来年ということですか。
【知事】 いや、そりゃわかりません。
 だからアルゼンチンでやるG20サミットがいつなのか。大体秋が多いんだよね。大体秋、9月10月11月、秋が多いんですが、これまでのやつも。
 ところが、今年は7月だったわね、ドイツがね。あとは大体、そうでもないな。というか、あとは大体秋が多いんで、11月とかね。中国は9月だったけれども、多いんですけれども、アルゼンチンでやるやつが秋やって、1年未満でさあやれと言っても、ちょっとなかなか、事務的に我々もそうだけど、外務省の事務局はもっと大変でしょうから。
 そういう意味では、だから、いつ頃になるんでしょうかね。それを、我々はよくわかりませんが、まあ国が責任持ってやることでしょうから、そのできないことをやるということにはならんと思うので、それは今後よくよく見ていきたいというふうに思ってます。

【質問】 現時点では来年のG20サミットで次の開催地が決まるということしか聞いていないということですか。
【知事】 ということしか受けていないということであります。
 だから、そういう状況だとするとね、やっぱりハード。ソフト・ハードと言いながら、ハード施設がやっぱりおのずと限られてくるので、やっぱりやれるところといっても限られてくるんでしょうね。
 2019年の秋というのは、もう東京の東京ビッグサイトも、その1年後のですね、オリンピックに向けてもう改造というかが始まるので、そりゃなかなかそう簡単ではないのではないかなという気はしますけれども、それは。だからね、我々2019年の9月1日オープンで大規模展示場の建設を目指しているということもありますけどね。ですから、それも含めてどういうふうになっていくのか。
 我々としては、しっかりその開催条件はですね、ハード・ソフトともにですね、準備できますよ、ということを今日、誘致企画書、提案書という形で持ち込ませていただくということでございます。

【質問】 G20サミット及び関係閣僚会議誘致に関して、名古屋市と共同で誘致するという報道も一部ありましたが、今回は県単独での誘致ということでよろしいですか。
【知事】 はい。
 要は、都道府県と政令指定都市にどうですかというふうに来て、今回は中部国際空港、空港島にある大規模展示場を会場にいたしますのでですね、そういう意味では、県単独の誘致計画、企画書ということで提案をしていきたいというふうに思っております。

【質問】 本日、外務省に提出するG20サミット及び関係閣僚会議誘致の提案書の正式名称を教えてください。
【振興部次長】 誘致計画案(概要)です。

【質問】 G20サミット及び関係閣僚会議について、国際展示場のオープンに合わせて誘致するということですが、サミットに対する知事の思いを教えてください。
【知事】 これは大変大規模な国際会議といいますかね、国際会議の中でも首脳が、20か国の首脳と国際機関のトップ、35のですね、首脳・国際機関トップが集まるという、他に例を見ない大規模かつハイレベルな国際会合だと思いますので、是非ですね、この大規模展示場のですね、スタートを飾るにはですね、うってつけの国際会議だと思いますので、是非、これはですね、誘致を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
 これだけの規模のものをやる。それも、私のような素人が考えてもそりゃあれですね、警備。要は、そういう大規模な施設ですね、それだけの首脳、トップが来て、一堂に会したところで一番ポイントになるのは、そりゃ警備、セキュリティでしょうから、それがちゃんとできるのかということも含めてですね、やっぱりそう、やはりできる場所がたくさんあるとは思えないので。そういう意味では、我々はですね、ちょうど空港島ということとですね、また新設の大規模展示場ということとですね、国際空港、あと、移動手段は高速道路網で全部完結するということ等々加味いたしますと、その可能性といいますかね、実現可能性は非常にあるのではないかというふうに思っておりますし、そういった会場をですね、しっかりと提供できる、そういった提案を、提案書を作ることができたというふうに思っております。
 今後は、関係者と、こちらの我々の地元のですね、この愛知の関係者としっかり連携しながら、愛知でのですね、開催の実現可能性の高さというのをですね、しっかりと訴えていきたいというふうに思っております。

(2)アメリカ合衆国トランプ大統領の政権運営等について
【質問】 アメリカ大統領選挙から約1年たちますが、これまでのトランプ大統領の政権運営や県内に影響の大きい経済、通商政策の分野での評価と受け止めを教えてください。
【知事】 これは世界をリードする超大国アメリカのですね、トップのですね、政権運営ということでありますから、世界中が注視をしつつですね、見守りながら一喜一憂しているということではないかというふうに思っております。
 我々もですね、日本も日米同盟のですね、一方ということでありますから、相方でありますから、このアライアンス、同盟関係をしっかり強化していくということは、日本の国益にとってですね、欠くべからざることでありますから、そういった面で、やはり関係者みんな努力をしてきたということではないかと思っております。
 そういう中で日米同盟関係、日米関係が良好に進んでいくということは、私は大変歓迎をしたいということだと思いますし、トランプ大統領と安倍首相との関係が非常に良好であるということは大変な安心材料ではないかというふうに思っておりますが。
 一方で、まだまだアメリカ国内の政治、政局等を見るとですね、政治任用のスタッフがまだなかなか進んでいかないという実態、そして野党の民主党はもちろんでありますが、与党であるべき共和党の主流派ともですね、大分、相当いろんなやりとりをやっているということ等々、連邦議会、議会対策では大変苦労しているんだなということはよくわかります。
 今後とも多分、相当これは、トランプ大統領が持説を譲らないということであれば、なかなかですね、与党共和党の議会関係者と良好な関係をもって進展をしていくというのはなかなか難しいかなという気はいたしますが、その点もですね、関心を持って注視をしていきたいというふうに思います。
 でもって我が愛知県との関係でありますが、私は10月の終わりにアメリカを訪問いたしました。ケンタッキー州、インディアナ州とも「友好交流及び相互協力に関する覚書」を結び、ワシントンDCに行って、連邦上下両院議員20人ぐらいと会ってまいりました。それはですね、そのときにも申し上げましたが、この愛知の経済・産業がやはりグローバル化した、輸出型のといいますか、グローバル化した付加価値の高い製造業が中心でありますから、その中でも世界経済の中心であるアメリカ経済に一番大きな影響を受けるし、一番の関係が深い国であることは間違いないわけであります。
 ですから、良好な日米関係と、アメリカのですね、経済政策、特に自由貿易を中心としたですね、経済政策をきちっとやっていただくということは、この愛知の経済・産業にとって極めて重要なことだというふうに認識をしております。ですから、引き続きですね、アメリカの政権とはやはり、これは日本の政府がね、これはG to Gで、政府対政府でね、G to Gでしっかりやっていただく。大統領に対しては首相が、関係閣僚については関係閣僚がしっかりやっていただくということは、これは当然必要でありますが、一方で、アメリカはですね、三権分立、大統領制、連邦議会の力が非常に強い国でありますから、そういった連邦議会の皆さんとはですね、やはり引き続き友好なパイプ、友好な関係を築いていきたいという思いで今もおります。
 ですから、そういう意味で、愛知の企業がたくさん進出しているケンタッキー州、インディアナ州、それから去年はテキサス州、そしてMRJプロジェクトを抱えるワシントン州などなど、そういったところと「友好交流及び相互協力に関する覚書」を結んできましたし、また、そういったところを中心としたアメリカの上院議員、下院議員の皆さんとも友好関係を深めてきておりますので、引き続きですね、そういった関係を強くしながら、良好な日米関係、日米経済関係をつくっていけるように、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 なお、トランプ政権の様々な施策についてでありますが、一番日本にとって影響が大きかったのはやはり通商貿易政策ということで、TPPからのですね、脱退ということが決まってしまったということでありますが、これは私としてもですね、大変残念なことだと申し上げざるを得ないと思います。やはり世界経済のですね、4割を占めるTPPについてですね、やはりこれはですね、是非実現してほしかったなというふうに思いますね。
 ですから、引き続きアメリカ抜きのTPPイレブンというのを模索するということは正しい私は方向だと思いますが、引き続き粘り強くですね、自由貿易の、公正な自由貿易の輪の中にですね、アメリカもやはりしっかりと参画をし、リーダーシップを奮ってほしいということをまた引き続きですね、政府の方は働きかけていってほしいと思いますし、私どももですね、やはりそれぞれの関係する州政府、また連邦議員、上院・下院の皆さんとも、やはり自由貿易、良好な日米関係、この重要性をね、やっぱりしっかりとまた訴え、働きかけていきたい、そういうふうに思っております。

【質問】 アメリカに進出している県内企業等でトランプ政権の経済政策による影響など、これまでと変わって困っているなどの声を聞いていますか。また、今後、そういったことに対する支援など考えていますか。
【知事】 一番関心を持って注視しているのはですね、一番影響があるのは、何といってもNAFTAの見直しということですね。
 やはり愛知の関係企業、まあ自動車関係の企業さんにとっては、やはり北米での生産をですね、NAFTAの自由貿易協定をベースにして、アメリカ、カナダ、メキシコとの間でですね、こういろいろとこうやりとりをしてきていると。それも、その完成車の組立てだけじゃなくて、部品も含めてですね、やりとりしてきているので、そのNAFTAが、仮にですね、見直されて関税がかかるようなことになりますとね、それは大変大きな影響がある。
 ただ、それは、アメリカでビジネスをしている企業の日本企業といったらほんの一部ですから、むしろ圧倒的多くのアメリカ企業がですね、今隆々となっているアメリカの企業、流通、小売、そういったところが影響を受けるわけなんで、まあそう簡単にできるというふうには私も思いませんが。
 一方でですね、議会もあれですし、議会はそりゃあれですね、権限持ってますから、そこはこうある程度歯止めをかけることはできますし、ディールもするんでしょうけれども、まあ一方で向こうは大統領令という、そういう何ていいますかね、やり方もありますので、そこはですね、我々としてもしっかり、影響が出ないようにね、注視をしていくということではないかと思いますし、関係者には、私もこの間行ってきて、連邦議員さんには、とにかく自由貿易は大事ですよねと、自由貿易があって良好な日米経済関係があるんですよね、ということは申し上げてきましたので、引き続きそういった形で申し上げていきたいというふうに思います。

(3)「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始について
【質問】 今月から気象庁の「南海トラフ地震に関連する情報」の運用が始まり、これまでの東海地震の警戒宣言がなくなりました。これに対する知事の受け止めと県の対応状況を教えてください。
【知事】 この11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」への新たな運用が始まったということでありまして。
 これにつきましてはですね、あれですね、そのいろんな兆候が出てきた場合には、それを受けて会合を開いて、そこでこんなことが考えられるというようなことを提供していくと、情報提供していくということでありますが、我々、こうした状況を踏まえてですね、一つは情報収集をしっかりやるということで、情報収集しっかりやって、県内の市町村、そして関係機関へ必要な情報は伝達をすると。情報共有のために必要な庁内会議も開催する。県民の皆さんには、日頃から地震への備え、家具の固定化とか、避難所・避難場所の確認などの再確認を呼びかける。また、防災上重要な施設や県民利用施設の点検を行うということで、これはですね、こういった形でやりますよ、ということを10月20日付の通知で市町村に通知をさせていただいております。
 必要に応じてですね、そういう気象庁から発表される情報の内容とか政府の対応状況、政府の必要な状況が入れば、必要に応じて災害対策本部も設置するということも決めております。
 10月20日に市町村に通知をし、10月25日に市町村の防災担当課長会議も開いて、そういった内容の通知をさせていただきました。
 今後はですね、御案内のように中部経済界、これは名大の防災減災館のところを中心にと聞いておりますが、中部経済界、それから静岡県、高知県の三つのモデル地区での検討を踏まえて、どういうふうに対応していくか、国が一律の考え方を示すというふうに聞いております。
 まあ我々としては、そうした国の検討、一定の期間かかるでしょうから、それを注視しながら、それを踏まえてですね、その検討の中で我々に意見を求められることもあると思います。ですから、しっかりと必要に応じた意見を申し上げていきたいというふう、モデル地区の静岡県は、すぐ隣ですのでね、もともと東海・東南海、東海地震の震源域が西へ広がったという想定のもとで、東海・東南海の地震対策ということで、静岡、愛知というのは防災対策を非常に進めてきたところでありますから、そういった意味では、非常に重大な関心を持ちながら、また必要に応じて意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
 当面の、今の状況については、市町村には通知をさせていただきました。
 我々としてはですね、この防災対策、防災・減災対策は、国の対応が変わろうともですね、これまで積み重ねてきたそういった体制なり対策がありますから、それは引き続き粛々とやっていくということだと思っております。
 ですから、昨日も地震・津波の防災訓練を武豊町で行いましたが、そういった防災訓練なり様々なことをですね、きめ細かく、引き続きこれはやっていきたいというふうに思っております。
 ですから、国の対応が変わったとしてもね、やっぱり防災・減災対策をやっている現場を預かる我々としてはね、それは今までやってきたことを更にきちっとやっていくということに尽きるというふうに思っております。
 引き続き、県民の皆さんの安全・安心を守るために、これからもですね、粛々と防災対策をやっていくということだと思っています。