１ 知事発言
（１）「愛知県・江蘇省友好書道展」の開催及び知事の中国渡航について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/jiansu201711.html）
おはようございます。
11月13日月曜日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。
今月末にですね、中国へ渡航いたします。
愛知県と江蘇省の友好書道展の開催及びその日程等について申し上げます。
11月22日から26日まで、江蘇省南京市におきまして、日中国交正常化45周年を記念をいたしまして「愛知県・江蘇省友好書道展」を開催をいたします。それに合わせて開会式への出席などのために、11月21日から23日まで3日間中国へ渡航いたします。
まず、書道展の開催ですが、昨年9月に私が江蘇省を訪問し、当時の石泰峰省長とお会いした際に、書道展の共同開催の提案を受け、その場で賛同し、日中国交正常化45周年に当たる今年、開催に至ったものであります。
展示作品でありますが、日本側からは、実行委員会に入っていただいている書道団体から御推薦をいただいた、この地域で活躍する書道家の作品50点、そして公募作品から選定した優秀作品9点の合計59点を展示をいたします。そして中国側からは、江蘇省内の書道家の作品60点を展示をするものでございます。
59点の内訳はですね、50点につきましては委嘱作品50点。公益社団法人中部日本書道会とですね、東海書道藝術院の両団体に江蘇省との友好書道展に出品するのにふさわしい書道家の方を50名御推薦をいただき、その方々に実行委員会から出品を委嘱をしたものでございます。公募作品につきましては、この実行委員会が選任した審査員が審査をし、選定をされた9点ということでございます。
中部日本書道会は、名古屋に本部を置く書道団体としては最大でありまして、会員数は4,384名。東海書道藝術院は、同じく名古屋に本部を置きまして、会員数は1,000名を有しておりまして、規模としてはですね、書道団体の規模としては、この中部日本書道会に次ぐ規模でありまして、両団体とも、中国・江蘇省で書道展を開催した実績があります。中部日本書道会は平成12年、東海書道藝術院は平成20年に、自主的にといいますかね、書道展を開催した実績がございます。平成12年は、これは、愛知県・江蘇省友好県省締結20周年で中部日本書道会に開いていただいたと。東海書道藝術院は、平成20年は日中平和条約締結30周年記念ということで開いていただいたということでございます。
そしてですね、また、こういうせっかくの機会でありますので、私もこの書をですね、これ実際のものでございますが、展示をといいますかね、出展をさせていただくことといたしました。
これは、「累世通好（るいせいつうこう）」という文字を揮ごういたしました。長年にわたり友好的な関係が続くことを意味する中国古来の故事成語であります。1980年からですね、37年にわたる長きにわたりまして、愛知県と江蘇省は友好提携、姉妹提携を結んでおりますが、これからもですね、幾世代にもわたって友好が続いていく、交流・通好が続いていくという思いを込めて書かせていただきました。日中国交正常化45周年記念ということで、「累世通好」ということでございます。
これまた調べていただければすぐ出てきますが、これは「後漢書」の70巻「鄭孔筍列伝」の中にある「孔融伝」に由来する故事成語であります。孔子の子孫が老子の子孫にですね、「私たちの先祖も尊敬し合う友人であったので、私たちは累世の通好、昔から親しく交わってきた間柄である」というふうに言ったということから、長年にわたり友好的な関係が続くということを意味する言葉でございます。ということで、「累世通好」ということにさせていただきました。是非ですね、多くの方に御覧をいただければと思います。
そして、11月22日の水曜日には開会式、交流会を行います。御協力いただきました書道団体関係者、また、公募作品出品者のほか、日中友好県議会議員連盟と愛知県政功労者協会の方々にも御出席をいただくなど、本県から総勢150名が出席をして大いに盛り上げてまいる所存であります。
このほか、南京市内では、江蘇省の幹部の皆さんとも面談をし、両地域の友好交流の一層の促進に向けて関係を深めていきたいと考えております。
さらに、江蘇省南部の常熟市を訪問し、経済開発区内にある愛知県進出企業の訪問、これはトヨタ自動車がテストコースとテクニカルセンターを持っておりますので、そこを視察をいたします。あわせて、自動車の部品工場を運営、経営しております欧徳克斯（オティックス）の工場も視察をいたします。
それから、愛知県体育館が舞台となったピンポン外交を顕彰する記念碑の視察も行います。これはですね、昭和46年に愛知県体育館で行われた世界卓球選手権大会に出場した中国の選手で荘則棟さんという方が、常熟日報記者とともに、2011年にこのピンポン外交記念碑をこの常熟市に設置をしたということでありますので、その記念碑を視察をしていきたいと思います。
2泊3日の短い渡航でありますけれども、書道展の関連行事への出席のほか、江蘇省政府幹部、愛知県進出企業の訪問など、様々な行事を予定をしております。有意義な渡航にしていきたいと考えております。
ちなみにですね、この、今回南京、江蘇省南京市で日中書道展を開催いたしますが、その同じ作品をですね、また日本に持ってまいりまして、来年の6月の後半に名古屋の電気文化会館にてですね、同じくこの日中書道展を行います。来年は日中平和条約締結40周年ということでありますので、その記念をして開催をしたいというふうに思います。
ちなみに、来年の6月は芸文、県の芸文センターが改修中でありますので、電気文化会館を確保させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
（２）あいち航空ミュージアムとシアトル航空博物館との博物館協力協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/a-mof-news04.html）
あいち航空ミュージアムとシアトル航空博物館との博物館協力協定の締結についてであります。
11月30日木曜日にオープンするあいち航空ミュージアムと、シアトル航空博物館「The Museum of Flight」との間で、この度、博物館の運営、教育プログラム等に関する協力協定を締結することとなりました。
シアトル航空博物館は、ボーイング社等が立地する世界最大級の航空機産業の集積地である米国ワシントン州に1964年に開館した航空博物館でありまして、170機を超える実際の飛行機を保存するほか、子どもを含めた幅広い世代を対象に、航空分野に関する人材教育プログラムに取り組んでおられます。
この協力協定は、昨年4月の北米への渡航の際、私から働きかけさせていただいたもので、ミュージアムの運営や航空機産業を担う人材育成についての様々な情報、アイデアの交換を通して、両館、両地域の発展につなげていくことを目的としております。
今回の協力協定は、ワシントン州と愛知県の間で、昨年10月に、経済、教育、文化、人材育成など、相互に有益であると認める分野で連携・協力する「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結しておりまして、その具体的な取組の一つ、一環でございます。
協力協定の締結につきましては、11月30日午前9時半からのミュージアムのオープニング式典におきまして、本県ミュージアムの館長の鈴木真二・東大教授とシアトル航空博物館の館長の代理人の方との間で行います。私も立会人として同席をいたします。
なお、11月30日のオープニングでは、記念式典のほか、私と映画監督の堤名誉館長、SKE48のメンバー3名とのトークイベントも予定をいたします。
先日搬入したYS-11など、魅力的な展示コンテンツが盛りだくさんでありますので、是非多くの方に御覧をいただきたいと思っております。
資料には具体的に書いてあります。シアトル側は、シニアマネージャーのテッド・ハッターさんという方が来られるということでございます。
覚書協定書の内容はね、2にありますように、ミュージアムの運営面におけるアイデア、最善策を共有。航空機産業を担う人材育成に関する情報、アイデアの交換。要は、向こうは教育プログラムをいっぱい作ってありますので、そういったものも御指導いただければと思います。また、ミュージアム運営に関する技術面、展示方法に関するアイデアの共有。また、両館の運営団体、コミュニティに貢献できるようにするための定期的な議論、意見交換を常に行っていって、いいものに仕上げていければというふうに思っております。
170機を超える貴重な飛行機。宇宙船もありましたね、宇宙船もありました。2,000以上の教育プログラムということでございます。ということでございまして、是非ですねこうした形で進めていきたいと思います。
なお、このワシントン州のシアトル及びモーゼスレイク、モーゼスレイク空港と県営名古屋空港はですね、姉妹提携、空港同士の姉妹提携を結んでおりますが、現在、MRJのですね、開発については、私どもの、この愛知とシアトルとモーゼスレイク3拠点で、今、MRJの開発をやっているということと、ボーイング社のサポートも受けてやっているということもありますし、そういったことで大変これは大きなですね、何といいますか、関連があるということなので、今回、こうした形で更にミュージアムについても友好協力協定を結んで進めていくということにさせていただきました。今後、人材育成等々でね、シアトル航空博物館の取組を参考に、あいち航空ミュージアムの教育プログラムの充実にもつなげていきたいと思います。
なおですね、このシアトル航空ミュージアム「The Museum of Flight」にはですね、そういう飛行機の実機の展示なりですね、アポロ等々、それからスペースシャトル、そうしたものの展示もありましたが、その中でね、ボーイングの創始者であるウィリアム・ボーイングさんという方がおられましてね、この方が1916年に水上の双発機を作ったというのがあの巨大なボーイング社のスタートでございまして、去年が100周年でございました。
ということで、そのときのね、第1号機を作った、木製飛行機を作った伝説の工場、レッドバーン、赤い納屋ですな、レッドバーンを移築・保存して展示しているということでもありまして。ここでいえばトヨタの産業技術記念館のようなもんでございますけれども、そういったものを忘れずにですね、そこにしっかりと展示をして、そこからスタートしていったということの展示があるから、産業技術記念館とも非常に似た雰囲気の、味のあるミュージアムであったというふうに思っております。巨大なボーイング社もそういうところからスタートしていたと。
当時、シアトルというのは林業と造船の町。カリフォルニアとアラスカをつなぐ、アラスカがゴールドラッシュだったので、そこをつなぐ林業と造船の町であって、そこで飛行機も木だと。木で全部作って、羽はね、幌馬車のようなああいう、ジーパンのようなああいう生地を一生懸命縫い子さんが縫ったと。そこから始まった。それがほんの100年前ということであります。
そういったことに思いをはせながらですね、また、こういう提携、締結でね、あいち航空ミュージアムをいいものに仕上げていきたいというふうに思っております。
（３）「県営都市公園 油ヶ淵水辺公園」の第1期開園について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koen/abura-kaien-kisha.html）
県営都市公園油ヶ淵水辺公園の第1期開園について申し上げます。
愛知県では、碧南市と安城市にまたがる県内唯一の天然湖沼である油ヶ淵につきまして、西三河で初めてとなります、「県営都市公園 油ヶ淵水辺公園」の整備を進めております。この度、整備が完了した区域を第1期分として、来年4月29日の日曜日に開園をいたします。
お配りをしたパンフレットの中面を御覧いただきたいと思います。
油ヶ淵水辺公園は、「油ヶ淵の自然と歴史 未来へつなぐ水辺風景の創造」を基本テーマに、公園区域内をAからEの五つのエリアにゾーン分けし、基本テーマに関連した整備方針をエリアごとに設定して整備を進めることとしております。右ページの区域図にある赤色で囲った区域35.7ヘクタールを第1期整備区域として、平成18年度より整備を進めてまいりました。
記者発表資料の3ページ、4ページを御覧ください。
今回開園する区域は、第1期整備区域のうち、安城市側のBエリアの一部約5.2ヘクタールと碧南市側のEエリアの一部約1.7ヘクタールの、合計約6.9ヘクタールとなります。
安城市側のBエリアでは、「自然ふれあい生態園」として、ドングリの丘や田んぼビオトープなどを設け自然環境を再生し、身近な生き物との触れ合いの場として整備をしてまいりました。また、碧南市側のEエリアでは、「水生花園」として、ハス池や桃の園休憩所（管理事務所）などを整備しております。
開園日の来年4月29日は、碧南市と安城市の2会場で開園記念式典を行い、くす玉割り、記念植樹などの催しを計画します。
油ヶ淵水辺公園は、国道23号の和泉インターチェンジから車で約10分とアクセスの良い場所にあります。是非、たくさんの方に御来場いただいて、花や植栽など季節感あふれる油ヶ淵の風景を楽しんでいただきたいと思います。
ということで、あとは資料がついておりまして、こういったものができるということで、非常に巨大なエリアを公園区域と設定しておりますので、相当長期で時間がかかりますが、じっくりとやっていきたいと。とりあえず、1期分の一部ということでオープンをいたします。
油ヶ淵というのはですね、そんなに大きなものでありませんが、流域面積が約58平方キロ、大体安城市から高浜市、それから西尾市の一部といったところの、あと碧南市の一部ですね、を流域とし、周囲が6.3キロ、平均水深3メートルのですね、浅い、そんな大きな池でありませんが、愛知県唯一の天然湖沼でございます。あと、愛知県はため池なんだな、全部ね。愛知県唯一の天然湖沼でありますので、貴重な自然だと思います。しっかりと守っていきたいというふうに思っているところであります。
私からは以上であります。
２ 質疑応答
（１）地方消費税の清算基準の見直しについて
【質問】 地方消費税の清算基準の見直しについて、小池東京都知事が愛知県、大阪府の副知事と一緒に野田総務大臣に申入れをするという話が一部報道でありました。日程と申入れの内容について教えてください。
【知事】 そういうことでですね、調整をいたしておりまして、現在、東京都及び大阪府と連携をし、総務大臣に対しまして、3都府県で共同要請を実施する方向で調整をしております。詳細が確定次第ですね、事務方から発表をさせていただきたいと思います。近々といいますか、すぐにでも発表したいと思います。これ調整しておりますのでね、調整しておりますので、3都府県で同時に発表するということになろうかと思います。
なお、本県からは、宮本副知事が参加をする方向で調整をいたしております。
なお、この地方消費税の清算基準につきましては、先般も私、申し上げたかと思いますが、これはですね、消費税というのは消費に課税するわけでありますから、あくまでもですね、これは最終消費地に帰属させるということで清算基準を設けているんですね。ですから、清算基準は消費額が75パーセント、それから人口基準17.5パーセント、それから従業者基準、要は住んでいる人というか、働きにきてもそこで当然消費しますし。
平成9年まであった消費譲与税、その前にありました料飲税、料理飲食等消費税というのはもともと都道府県税であったんですな。料飲税ってね、何か食べたらポンと乗って返ってくるというやつが。
それを廃止したという経過から、この消費税のところに従業者基準というのを入れたという経緯もありまして。この数字でですね、散々大変な議論をやってこの数字で落ちついてきたという経過がありますので。これをですね、あくまでも税はやっぱり理論の世界でありますから、これをやはり清算、要は消費に課税するわけですから消費地に最終的にいかにきちっと合わせるかということで議論をしていくことはあっていいと思いますが、配分の基準にするということになりますと、それは、税の性質自体を主から変えていくということになりますので、それは全く的外れの議論だというふうに言わざるを得ないと。よこしまな考えだということではないかということだと思います。
誰が何を言っても自由かもしれませんが、理屈の通らないことは通らないということだと思っております。しっかりとそのことはですね、主張をしていきたいというふうに思います。私も前から申し上げているとおりでございます。
先週の11月9日木曜日に総務省に参りまして、小倉政務官にこのことを申し上げました。税は理屈の世界であり、そういったことにはならないですね、という話を申し上げたところ、総務省も、総務省の意見は、消費税は最終消費地の消費者に課税されるものというふうに考えており、納税先と最終消費地を一致させるということで清算基準を議論している。より精緻なものにしていこうということで、総務省の中での検討会で議論しているので、そちらの議論をしっかり進めていきたいという発言がありました。配分の基準として見直すということは考えていないという発言がありましたので、そのことは申し上げていきたいというふうに思っております。
引き続きですね、こういった形で、ありとあらゆる場面を通じましてね、働きかけてまいりますが、東京、愛知、大阪で、3都府県でしっかり物申していくということは引き続きやっていきたいというふうに思っております。
日程等々はそう遠くないすぐに。これはちょっと決め事なのですいません。
（２）豊橋市の小学校における体罰事案について
【質問】 先週、豊橋市の小学校の男性教諭がクラスの児童に体罰を繰り返していたということが明らかになりましたが、豊橋市教育委員会から県にどのような報告が上がってきていますか。また、知事の受け止めを教えてください。
【知事】 これは、体罰というのはですね、学校教育法第11条によって、これは禁止をされているものでございます。これはもう戦後すぐですね、憲法、教育基本法、そして学校教育法とできて、教育の民主化という観点からですね、戦前頻繁に行われていたような、ああいう軍隊式のですね、体罰を伴う教育というのはもう厳に戒めるということで、されたものであります。
しかし、なかなかですね、社会の風潮等々でそういうことは、最初のうちはね、やっぱり昭和20年代、30年代、40年代ぐらいまでは多いような時代だったのかもしれませんが、なかなかそういった法律どおりには、いってこなかったという時代だったかもしれませんけれども、今はね、それからずーっと、もう戦後70年を経てですよ、そこはやはりしっかりとね、法制度にのっとって、そして、戦後教育のね、原点に戻って、やはり学校の先生方とね、生徒さん、児童生徒との間でやはり、そして保護者との間でやっぱり信頼関係をもって教育を進めていくということが必要だと、改めてそう思っております。したがってですね、体罰というのは、これは許されるもんでありませんので、それはしっかりとですね、戒めていかなければいけないというふうに思っております。
それと、今回の事案につきましては、何年か前にもこうした形で起きてですね、体罰が起きて処分も受けているという事案でありますから、これはやはりですね、本人ももちろんでありますが、学校現場等々、学校現場もそして豊橋市の教育委員会についてもですね、それはやはり、こういったことがまた再び起きたということは厳重に受けとめていただいてね、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
そして、現段階ではですね、今、県の教育委員会からですね、この教員の服務を監督する豊橋市の教育委員会に対しまして、事実関係について早急に報告するよう指示をしたところであります。もちろん、状況等々、そして保護者の説明会をやった、それからマスコミ報道等あったということについては、逐次報告はありますが、改めて事実関係についてきっちりとね、関係書類も含めて早急に報告するよう指示をしたと聞いております。
豊橋市教育委員会からの報告書の提出を受けて、また県教委の方で当該教員、そして校長等々からの事情聴取などのですね、事実確認を行って、所定の手続を踏んで今後どう対処するか、処分等々について検討、判断をすることになろうかと思っております。
ですから、まずは市教委の方から事実関係の報告がきっちりあって、それを受けて、もちろん事情聴取等々関係者のヒアリングを行って、それを受けて県教委からその対応ですね、処分も含めた対応の案を提示をし、そして市教委でそれを審議し、そして最終的に市教委から内申を上げてきて、そして、最終的にこの服務権は、監督する監督権、服務権は豊橋市教育委員会にありますが、任命・分限・懲戒といった処分権はですね、県教委、県費職員ですから県教委ということになっておりますので、市教委からの審議、内申を経て、県教委で決定をするという手続を踏んでまいります。
私からはですね、先ほど申し上げましたように、今回の事案は、当該教諭が過去にも体罰による戒告処分を受けているということもあるということなので、そのことも踏まえてですね、何でまたこういったことが繰り返されたのかということを重々踏まえて、厳正に対処してもらいたいということを県教委の方には申しているところであります。
今申し上げましたように、事実関係をしっかり踏まえて、そしてこれまでの経過ですね。それから、教育委員会には当然基準があります。そしてこれまでの経過、そして過去の処分事案などなども参考にしながらですね、今回のケース、体罰は許されないということに照らしてですね、厳正に対処するようにということを指示をいたしております。あとは事実関係の報告等々しっかりと見守っていきたい、注視をしていきたいというふうに思っております。
いずれにしてもですね、こういったことが繰り返されないようにですね、やはり今回のケース、この教諭についての対応はもちろんでありますが、それとは別にですね、やはり豊橋市教育委員会、そしてまた学校現場全体でですね、しっかり考えていただいて、こういったことのないように、やはり教員間での生徒指導を行う際の共通理解、共通認識、そして学校、学年全体でね、組織的にやはりこういったことをですね、二度と繰り返さないということでしっかりと対応をしていただきたい、そういうふうに思っております。再発防止に向けて、生徒指導方法についての研修などの在り方を、これも検討をしてもらいたいというふうに思っております。
【質問】 豊橋市の小学校教諭の体罰について、豊橋市以外の他の自治体の教育委員会や県立学校についても、再発防止について検討してほしいということですか。
【知事】 まずはね、まずはやはり今回のケース、事案ということでありますから、事実関係を確認し把握し、そして厳正に対処することと合わせて、学校現場での、その生徒指導の在り方をですね、しっかりと検証し、そしてこの生徒指導についての研修等々についてですね、もう一回改めて見直してみるということが必要でありますから、まずは豊橋市教委及び学校現場においてやっていただくということになろうかと思いますが、当然そのことはですね、愛知県全体にもですね、これは共有できることだと思いますので、それはしっかりとですね、我々も情報提供しながら、この生徒指導に関する対処の在り方、研修の在り方、これはしっかり見直していきたいというふうに思っております。
（３）ＴＰＰについて
【質問】 TPPについて、11月11日に米国抜きで大筋合意しました。カナダなどは署名に慎重との報道もありますが、知事の受け止めを教えてください。
【知事】 私はですね、前から申し上げておりますが、日本はですね、やはり開放経済体制、自由貿易体制の下でね、やはり戦後目覚ましい発展を遂げ、これからもですね、そういった自由貿易体制の中で、開放経済体制の中でね、大いにその発展をしていく道があるというふうに思っております。
したがってですね、TPPについては、2年前のですね、合意については大いに賛成を申し上げたところでありますし、一貫してこのTPP、そして自由貿易協定等々については推進、賛成の立場を申し上げております。
今回、アメリカがですね、離脱をしたという中で、それ以外のですね、アメリカ以外の国で合意に、大枠合意、大筋合意に持ち込んだというのは大変結構なことだというふうに思っております。
アメリカが抜けてもですね、GDPは10兆ドルを超え、人口も5億人ということでありますから、ある意味でこのアジア太平洋においては最大のですね、メガFTA、メガEPAということではないかというふうに思います。ですから、そういう意味で、これはですね、是非一日も早く発効をしていただいてね、むしろアメリカもまた再び入ってもらう、さらに、中国もインドもそしてタイもね、インドネシアも、そういった形で更に更にこれが大きくなっていくということを大いに期待をしたいというふうに思っております。
ただ一方でね、やはり畜産始め農業関係については体質を強化するということはやっていかなきゃいけませんので。これは去年から、昨年、この国会の承認関係法案がTPPについて通ったということを踏まえてもう既にね、スタートしておりますが、我々もこの畜産始め農業の体質強化、愛知県としても一生懸命取り組んでおりますので、こういった面では引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思ってます。
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