１ 知事発言
（１）日光川水閘門の供用開始について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/sinsuikoumon201803.html）
皆さん、おはようございます。3月の6日のですね、今日は火曜日ですが、県議会本会議中でありますので、今日はその合間のですね、火曜日、午前10時の記者会見ということでよろしくお願いいたします。
日光川水閘門（すいこうもん）の供用開始について申し上げます。
愛知県では、愛知県西部を流れる二級河川日光川の河口に位置する日光川水閘門につきまして、昭和37年の運用開始から大分老朽化をしてきたことから、改築を進めてまいりました。この度、新たな水閘門がしゅん工し、3月19日月曜日からの供用ということでございます。
記者発表資料の2ページをお開きをいただきたいというふうに思っております。資料の2ページを御覧をいただきながら見ていただきたいと思いますが、1ページは、この新たに、日光川の古い、国道23号のところに架かっている水閘門の前面にですね、前面に堤防を造って新しくいたしました。この後、この古いやつの水閘門は壊すと、撤去をするということでございますが、これが全景でありまして、2ページ以降にその概要がありますので御覧をいただきたいと思いますが、日光川は、河川延長約41キロメートル、支川も含め流域面積約299平方キロメートルの県内最大の二級河川であります。また、その流域の4割が海抜ゼロメートル地帯であり、流域の3分の2がですね、雨水排水にポンプを必要とする強制排水区域となっており、県内でも治水対策が重要な地域であります。
その防災の要となる現在運用中の日光川水閘門は、昭和34年の伊勢湾台風の高潮災害を受けてですね、そんなことは二度とならないように昭和37年に設置をされました。
その主な機能としては、干潮時にはゲートを開けて排水をする。満潮時とか高潮、津波の発生時には、ゲートを閉めて海水が上流へ行かないようにするということであります。
しかしながら、本体の老朽化が著しく、南海トラフ地震を始めとする大規模地震が発生した際には、損傷により機能が損なわれるおそれがあり、また、地盤沈下の影響により高潮に対して必要な高さが不足をしていることから、改築が急務ということでありました。このため、平成19年度に事業着手し、平成21年度より本格的に工事着手をしてきたということであります。
完成する新たな日光川水閘門は、変形に強い鋼殻（こうかく）構造を採用するなど、大規模地震に対応する非常に丈夫な構造となっております。また、将来の地球温暖化による海面上昇や地盤沈下を考慮して、あらかじめゲートの高さをかさ上げできる構造とするなど、全国的にも先駆的な取組となっております。
落雷・地震により停電や故障が生じてもゲートを開閉できるように、配管、配線の二重化や予備電源を備えるなど、確実に高潮、洪水を防げる構造といたしております。
新たな日光川水閘門の完成によりまして、伊勢湾台風規模の高潮、南海トラフ地震で発生が想定される津波を防御できるということになります。さらに、河川から海への排水能力も向上されて、近年全国で頻発する豪雨に備えることができるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
なお、水門というのはね、開け閉めをしてですね、水位を調整するというものでございます。閘門というのは二重になっておりましてね、水位が違う海面とか水面を調整をして、パナマ運河みたいなもんだね、調整して船を通すということで、水門と閘門両方を併せ持つ県管理のこの水閘門は、この日光川の水閘門、県管理のものはこの一つだけということでございます。
なお、日光川流域には、雨水の排水ポンプが157か所ありましてね、全部で。それでもって強制排水をしながらですね、この地域の安全を守っているということでございます。
ちなみに、総事業費は、この後の撤去費用も合わせまして、全部で約200億円という大事業でございました。
今後ですね、これを完成次第、古い水閘門を撤去をし、撤去をした後ですね、今まで排水能力が足らなかったんで、この日光川のですね、河床をですね、掘れなかったんですけど、この後掘削を行って、日光川への排水能力を向上させることにいたしております。排水能力は、今毎秒840立方メートルでありますが、これを1,200立方メートルまでですね、増やすと、能力的には43パーセントのプラスということになります。そういう形でですね、能力をアップをしていくということでございます。
そして、供用開始前の3月17日の土曜日に、日光川流域の12市町村で構成する日光川水系改修促進期成同盟会の主催による完成式典が開催をされます。
今後とも機能が格段に向上した新たな水閘門を適切に運用し、日光川流域の県民の皆様の生命、財産を守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
２ 質疑応答
（１）「今月のあいちの花」について
【質問】 「今月のあいちの花」について、毎月知事が定例記者会見で発表していますが、どういった理由からでしょうか。どのように始まったのでしょうか。また、今日飾られている「今月のあいちの花」の感想を聞かせてください。
【知事】 愛知県はですね、いつも申し上げている中部地区最大の農業県でありましてね。全国三番手グループといつも申し上げておりますが、その中でも特に特徴的なのは、主力はですね、花、それから野菜といったね、園芸、園芸王国でもあるんですね。あわせて花については、昭和37年以降、55年連続生産額日本一ということでありまして、まさにですね、「花の王国あいち」ということであります。
そういう意味で、更なるこの需要拡大に向けましてですね、生産から流通・消費にわたる関係団体と一緒になりまして、平成25年にですね、平成25年の4月に「花の王国あいち県民運動実行委員会」というのを立ち上げました。
花の生産団体とか農業者団体とか、また花の小売、市場の関係者、それから花を使うという意味で、いけばな協会の皆さんとかですね、フラワーデザイナー協会、ハンギングバスケット協会とか、あと商工関係の皆さんとか一緒になって、「花の王国あいち県民運動実行委員会」を立ち上げました。
その「花の王国あいち」というのを、もっともっと県民の皆さんに知っていただきたいということでね、県民運動をスタートしたんですが、その一環として、この平成25年4月から、毎月のあいちの花をですね、こうして決めて、月初めにこうして会見でね、PRをさせていただいております。これで、ですから丸っと5年ということになりますけれども、また引き続きですね、しっかりPRをしていきたいなというふうに思っております。
どういうふうな花をPRするかは、もう前もって、大体3年間ぐらいスケジュールを決めておりまして、それをですね、ずっと御披露していくと。とにかく花の種類は非常に多いので、是非ね、そういったものはしっかりPRしていければというふうに思っております。
今日のこの「カラー」はですね、先ほど申し上げましたが、非常に華やかなね、この白でありまして、先ほど申し上げました結婚式のブーケとして非常に人気があるということでありますが、もっともっとこれをね、PRしようと。特に、ホワイトデーにこのカラーを贈りましょうということでPRしていくということで、私ども愛知県と千葉県、熊本県の生産者団体が中心となって東京都の大田市場始め主力市場でこう、PRをしているということであります。
今日はですね、これ、小原流の先生に作っていただきましたが、非常に何て言いますかね、ボリュームがあって迫力があってね、非常に春らしい華やかな雰囲気のね、この花になっているんではないかなというふうに思います。
県民の皆さん、多くの皆さんにね、是非愛知の花をもっともっと知っていただいてね、もっともっと生活に取り入れていただけたら有り難いなと、そういうふうに思います。
（２）名古屋市立小学校の部活動廃止の方針について
【質問】 名古屋市で市立小学校の部活動を廃止するとの報道がありますが、教員の多忙化解消という点から知事はどう見ていますか。
【知事】 県の教育委員会としてはですね、昨年度、教員の多忙化解消プロジェクトチームを作ってですね、様々な検討を行い、特にその中でもこの部活動に対する負担が大きいということ等々でですね、そこの負担を軽減できないかということで様々な方策を検討してきました。
そういう中で、今回、名古屋市さんのね、小学校での部活廃止へということでありますが、どういう形で今行われている活動の代替活動ね、やっていくか、そういったことはしっかり見守っていきたいと思います。ただ、方向としてはね、私はこういう形のところまで踏み込まないと教員の皆さんの多忙化解消には至らないというふうに思いますので、私は、方向的にはこういった方向でいいのではないかというふうに思います。
ただ、これはですね、名古屋市内の小学校だとあれですか、子供たちの7割ぐらいがこの部活動にね、参加しているというふうにも聞いておりますので、それはいきなりなくなっちゃうということではね、それは子供たちのね、とか御父兄のニーズに合わないということでありますので、どういう形でこう代替していくか。
教員のOBの方とか地域の方とかね、いろんなそういった、スポーツであればそういったスポーツの経験のある方とかを募集して、代替の活動、代わりの活動をやられるということになるんでしょうけれども、それをうまくね、スムーズに機能していくようにね、スムーズに移行していくように、そうした状況ね、しっかり見守りながらね、対応していきたいというふうに思っております。
（３）旧優生保護法に基づく強制不妊手術について
【質問】 旧優生保護法の強制不妊手術に関する資料の取扱いについて、愛知県は、複数の報道機関からの、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術の資料の存在についてのアンケート等に対し、調査をしないまま、保存期間が10年なので廃棄したと回答をしました。その後、他の自治体が調べて情報を開示しているのを見て、庁舎内を調べたところ当時の資料が見つかり、公表をしました。
当初、調べもしないで廃棄したと回答したことについて、知事の考えを教えてください。
【知事】 行政文書についてはですね、保存期間があるのは御存じのとおりなんで、今言われたとおりなので、そういう形で保存期間が過ぎたものは、通常というか普通は残っていないということなので、担当者がそういうふうに答えて、10年の保存期間ありますね、ということでありましたので、そういうふうに答えたということで聞いております。
そのように、私はそう聞いているということでありまして。その後、念のためにですね、ちょっともう一回見てみるかということであれしたら、背表紙も何も、写真も見ましたけどね、何もなかったところ、何かその背表紙もないようなものが、これ何だと改めて見てみたらそれだったということなので、その事実関係をね、事実関係を、そういう資料が出てきたのでそれをしっかり精査して、速やかにですね、報告したということ、そういう事実関係だったというふうに聞いております。
行政の対応といいますかね、行政としてはそういうことで対応したということではないかというふうに私も受け止めております。
【質問】 この旧優生保護法は平成8年まで施行された法律なので、10年以上前の話であることは承知の上で、数十年たってから当時の手術を受けた方が国を相手に裁判を起こしています。被害者の救済のためには当時の資料の保全が大事であろうということから、古い資料ですが、どれくらい残っているのかを尋ねました。調べもせずに廃棄したと断定的に報道機関に対して回答するということについて、適切であったのか、知事の考えを教えてください。
【知事】 何を言いたいかよくわかりませんが。
今、事実関係をよく御存じなので、私もそういう事実関係をそういうふうに聞いておりますから、そういうふうに受け止めております。行政としては、保存期間があったということで回答したということでありますが、その後ですね、改めて念のためもう一回見てみたらそうした資料が見つかったので、それをしっかりと事実関係を報告したということではないかと、そういうふうに受け止めております。
【質問】 旧優生保護法にかかわらず、保存期間が過ぎた資料が社会的に非常に大きな意味を持ってくるような状況になったときに、報道機関や市民からその有無を尋ねられたとしたら、調べもせずに廃棄したと回答することがあるということですか。
【知事】 そんなこと、私は申し上げておりません。
何が言いたいのかよくわかりませんけれども、一つ一つ、ケース・バイ・ケース、個別個別でその都度ですね、適切に判断をして対応していくということではないかというふうに思っております。
そういったことを問われれば、その保存期間が過ぎていれば普通はないということなんですが、私はそのときにね、念のために、今回もですよ、念のために調べてもう一回と思って調べてみたら出てきたので、それを、事実をしっかり御報告したということでありますから、仮にといいますか、そういう別のケースであっても、そのときそのときにね、判断をして、適切に対応していくということではないかと思います。
それ以上のことは、仮定のことについては、私は答える立場ではないというふうに思います。
ただ、その都度その都度しっかりと判断をして、調べて適切に対応していくということではないかというふうに思っております。
ですから、今御質問されたことはね、ちょっと趣旨が違うんじゃないかというふうに思いますね。
【質問】 今回のケースでの対応は適切であったと考えていますか。
【知事】 そういうふうには申し上げておりません。
私は、その都度その都度、要は、保存期間が過ぎていたということであったので、そういうものはありませんよということを担当者が当時申し上げたんだろうと思いますが、念のために調べたら出てきたんで、その事実関係をしっかりと報告したということだというふうに受け止めております。
【質問】 今回の対応が適切であったかどうかということについて、知事はどのように受け止めていますか。
【知事】 そのことについてね、私が答えるあれではないと思っています。事実関係として御報告したということだと思います。
【質問】 今回の対応が適切であったかどうかについては、コメントしないということですか。
【知事】 そういうことですね。
【質問】 旧優生保護法の関連で、県内でも強制不妊手術を受けさせられた方がいるということです。改めて旧優生保護法の政策の是非についての見解を教えてください。また、国の方でも救済の動きは具体化していませんが、県の方で踏み込んでできることなどありましたら教えてください。
【知事】 一つはですね、この旧優生保護法に基づくこうした強制不妊手術というのはですね、まさに今否定されている優生思想に基づいたものでありましてね、まさに障害者に対する差別、それから人権侵害だというふうに思います。
そういう意味でね、こうしたものが平成8年の制度廃止まで続いていたということは、本当に残念なことだったというふうに思います。
これについてはね、私は速やかに救済をされるべきものだというふうに思いますので、今、国を被告とした裁判も提訴されているので、そういった状況を見守っていきたいと思いますが、政府提案の閣法でやるというのはなかなかこれまでの、特に今裁判になってるということもあるので難しいかもしれませんので、そういう意味で、国会の中で与党のプロジェクトチーム、それから超党派のね、議連の設立といった動きも聞いておりますので、是非そうした形でですね、速やかに救済措置がなされるように、立法府で検討していただくということが良いのではないかというふうに思っております。
こういうのは時々というか、折に触れてと言いますか、あると思います。
ちょうど今から10年近く前、10年もうちょっと前、10年前だな、C型肝炎の救済のね、ことについてもありました。あの時自分は当事者だったので、議員立法で作りましょうということになって、当時、最高裁の判決でですね、責任があるのはここまでだということで示されたにも関わらず、過去に遡って全ての対象の方を救済しようという形を、当時福田内閣でしたけれども、方針を決めて、それはもう議員立法でやるしかないということなので、当時、私、厚生労働委員会の筆頭理事をやっておりましたけども、その時にそのC型肝炎救済の法律のプロジェクトチームの代表として、法務省とですね、年末年始の休日返上でそういった法律を作ってですね、与野党全会一致で立法措置を講じさせていただいたという経験がありますので、そういった方向でね、可及的速やかに進んでいくことが望ましいんではないかというふうに思っております。そういう方向で進むことを期待をしたいなというふうに思います。
ということが1点と、あわせてですね、私ども、先ほども御質問ありましたが、そういった形での資料も、確認できるものがほんの一部ではありますけれどもありますので、そういった形でですね、該当される方等々からの問合せとか様々なことがあれば、それは誠意をもって対応していきたいというふうに思っております。
（４）みよし市の市議報酬について
【質問】 みよし市の市議報酬について、特別職報酬等審議会が月4,000円の増額を答申しているのに対し、今月の議会で市長から2万5,000円の増額が提案されています。そうした事態について、知事として所見があれば聞かせてください。
【知事】 新聞の報道でちょっと見ましたけども、報酬審よりも高くっていうことでしょ。
他の何て言うんですか、同じ規模の市の市議会の報酬と比べて非常に低いので、ということで提案したというふうに、新聞報道でそう書いてあったと思いますが、それはそれぞれのその市長の判断だと思いますので、私からコメントするのはどうかなと思いますが、そういったことも含めてね、ただ一般論で言えばですよ、そういったことも、隣接の市の状況とか同じような規模の市の状況とかいろんなことを含めて、客観的に第三者の皆さんがね、議論して、データ見て、これが適当じゃないかというふうに示すのが報酬審議会だと思いますので、普通はその報酬審議会を、行革の観点から下げることはあっても、上に上げるというのは珍しいケースかなという気はしますけどね。
ですけど、それはそれぞれの御判断ではないでしょうか。
【質問】 みよし市の市議報酬について、市民や市議の話を聞いていると、困惑の声が一部あるようです。知事は、今後どのような議論がなされていくものと思いますか。また、市民などが納得するには何が必要だと思いますか。
【知事】 個別のことについてね、私がコメントするのは控えたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げたように、もろもろの様々な状況をね、隣接の他市との状況だとか、また、同じ規模の他市との状況だとか、様々な今の物価、賃金水準とかいろんなことを総合的に勘案してこの辺が妥当ではないかというふうに示すのが報酬審議会の役割だと思いますので、その報酬審議会の示した水準と違うということであれば、それはやはり提案される側は、今回市長さんね、市長部局の方が違う数字を提案されるというのであれば、それはしっかりと、こういうことでこういう提案をさせていただきますということをしっかり説明するということではないでしょうか。
その上でこれは条例ですから、議会が判断するということになろうかと思いますので、そこで市民の皆さんにね、納得いただけるような議論がなされることを期待をしたいなというふうに思います。
あくまでもそれは一つの、個別のケース・バイ・ケースになりますから、今回の報酬審議会で提示したことの理由がこうですよと、それとは違うものを示すときはこうですよということを示して説明するということじゃないでしょうか。
通常は、例えば我々も報酬をね、我々は特別職ですから報酬審の対象になってますけど、報酬審が言われるやつよりもカットしてますけどね。報酬を、自らの報酬も含めて削減してますし、一時は県議会のね、報酬もカットさせていただきましたが、それは、今の県財政を巡る厳しい状況を踏まえればね、報酬審よりも、やはり削減すべきだということで説明をして提案してますので、同じことではないでしょうか。そういった議論を見守りたいと思います。
（５）御嶽山噴火時の通報データの開示について
【質問】 御岳山噴火時に行方不明になっている方が残した119番通報の音声データの開示を求め、先週、碧南市の方を中心とした4,000人を超える署名が長野県の自治体に提出されました。災害時の個人情報の扱いは自治体によって分かれるかと思いますが、知事はこのような場合に行政がどのように対応すべきだと思いますか。
【知事】 今回のケースはですね、平成26年9月に御嶽山の噴火によってですね、多くの方の尊い命が失われたと、亡くなられたということで、大変痛ましい事件だったというふうに思います。愛知県の方もですね、たくさん犠牲になられたということなんで、当時、本当にですね、痛ましい事件であったということと、一日も早くですね、御遺体等々の捜索もね、進むようにということを申し上げたと思います。
そういった中で、今回、愛知県碧南市在住の方の弟さんですかね、自分のお兄さんの最期のですね、言葉を、119番通報等々であったという可能性があるということなので開示してほしいということを要請しているというふうに私もお聞きをいたしておりまして。
これはですね、それぞれの自治体の判断ということになっておるようでありますが、仮に愛知県でこういったことがあるといたしますとね、愛知県では、個人情報の保護条例に基づいて、県が保有する自己の情報については自己情報の開示請求ができると。亡くなられた方については、請求者御本人ではありませんけれども、御遺族からそうした開示が求められた場合は、亡くなられた方のですね、死亡原因に関する情報など、社会通念上開示請求者と密接な関係があり、御遺族に開示しても死者の尊厳を害するおそれがない場合にはこれに応ずるなど、柔軟な制度の運用を行うとしているところであります。
したがいましてね、今回のような場合には、愛知県の場合は、御遺族から死者の、亡くなられた方の個人情報について開示を求められれば、愛知県としてはこれに応ずることができるというふうに考えております。
これは、この木曽のですね、木曽消防の広域連合の御判断ということでありますけれども、今回いろいろ報道もなされているようでありますが、開示に向けて連合長も議会の方もそういった動きがあるというふうにも聞いております。
私はですね、そういうことで、愛知県としては、こういった場合は開示ができるというふうに思っておりますが、私は、こうした御遺族の感情等々考えればですね、開示をしてもいいのではないかというふうに、そういうふうに思います。
ですから、是非ね、柔軟な対応をしていただければというふうに思っております。
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