知事の記者会見
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平成30年3月12日(月) 午後2時

1 知事発言
(1)平成28年の都道府県別「健康寿命」について
 皆さんこんにちは。今日はですね、3月12日月曜日午後2時ということでございまして、定例記者会見を始めさせていただきます。
 さて、今日午前中は県議会がね、皆さんも取材していただいたように県議会の委員会がありまして、早期議決の委員会、そして午後1時から本会議ということでございまして、午後に会見がずれてきたということで御理解をいただければというふうに思っております。
 先週の金曜日に国の方から、平成28年の都道府県別「健康寿命」が公表されました。これは、3年おきにですね、国民生活基礎調査に基づいて都道府県別の健康寿命を公表しているものでございます。これでもって愛知県はですね、平成28年の結果によりますと、男性が全国で3位、女性が全国1位ということで、健康寿命が発表されました。
 これはですね、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ということでありまして、私どもが目指しているのは、平均寿命を延ばすことはもちろんですが、この健康寿命を延ばしていくということをですね、これは目標にしております。したがって、この健康寿命が延びてきたということはですね、大変結構なことでありまして、関係者の御努力にですね、心から敬意を表したいと思います。
 私ども愛知県もですね、「健康づくりリーダー」とか、様々な健康づくりのですね、取組をずっとやっております。そういう意味で、この間大高緑地公園でね、先週ですか、健康フェスタ等々もやりました。また「健康マイレージ」とかですね、そういったいろんな工夫した事業もやっておりますので、そういう意味でですね、またこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
 なお、前回のですね、3年前の調査に比べて、男性で健康寿命は1.41年延びておりますし、女性で1.67年延びているということでありますので、更にですね、これを延ばしていけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

(2)「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2018」の結果について
 昨日行われました名古屋ウィメンズマラソン始め「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2018」におきましての結果を少し申し上げたいと思います。
 もう既に報道されておりますのであれですが、改めてですね、申し上げますと、名古屋ウィメンズマラソンの出走者が2万1,915人ということで、ギネス記録を更新をいたしました。昨年が1万9,857人なので、2,000人強増えております。2,000人強増えておりまして、完走者は2万1,145人で、96.5パーセントの完走率。ちょっと落ちましたね。ですが、2万1,145人の完走者と。名古屋シティマラソン、ハーフ、クオーター、チャレンジランを足しますとですね、全部で出走者が3万9,374人、完走者は3万7,753人、完走率95.9パーセントということでございました。大会関係者、ボランティアの関係者、それから警備に当たった県警察、そしてまた医療チーム、関係の多くの皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 なおですね、この大会関係者、救護関係の方々でございますが、昨日の4時半、16時半の発表だとですね、病院搬送者は9名ということでありましたが、結果ですね、様々な追加情報を得まして、病院搬送者は12名ということでございましたが、皆さん御無事でですね、大過なくですね、帰られたということであります。
 それから、AEDの関係の方は1人でありまして、これはもう新聞報道されているとおりでありますが、昨日、シティマラソンスタートのすぐ、午前10時35分頃ですか、搬送された。スタートしてすぐ、1.4キロメートルぐらいのところで見つかったんですけれども、命に別状なく、現在は病院の部屋で寝ている状態だということでお聞きをいたしております。
 いずれにいたしましても、大事はなかったということで、関係者に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 また来年もですね、更に盛り上がっていくことを期待をいたします。
 なお、昨日、日本人選手最高でMGCも獲得した関根花観選手はですね、昨日最後のフェアウェルパーティーでもお話をいたしましたが、その折に、私のところに、知事のところに高校生の時に訪問しておりますということで、あっそうかと。要は、豊川高校でですね、3年生の時に、高校のですね、全国高校駅伝で優勝したメンバーの1人ということでありました。それは今日はね、各いろんな新聞等々で報道されているとおりでありますが、ちょうど4年前ですね、4年前に優勝して、私のところにですね、優勝報告に来ていただいたということでありまして、これからもね、大いに活躍をしていただきたいと思います。
 なお、4位になった岩出玲亜さんですか、彼女も豊川高校でその1つ先輩かな。だから、「先輩後輩だね」と昨日ちょっと申し上げたら、「いや、私のときは準優勝で行けませんでした、私のところに」と言っておられましたが、2人ともね、MGCの切符を取ったので、是非ね、頑張って、オリンピックに出られるようにね、頑張っていただきたいというふうに思います。

(3)平昌パラリンピックについて
 今、平昌パラリンピック大会がやっておりますが、クロスカントリー、バイアスロンの佐藤圭一選手、スノーボードの小栗大地選手、お二人が愛知県出身ということで頑張っていただいております。まだまだ種目がありますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。

(4)ラグビーワールドカップ2019™観戦チケット開催都市住民先行抽選販売キックオフイベントについて
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/20170312-pressrelease-rugby.html
 ラグビーワールドカップ2019観戦チケット開催都市住民先行抽選販売キックオフイベントでございます。
 豊田スタジアムで2019年9月に開催をいたします、日本代表戦、オールブラックス、南アフリカ、そしてウェールズといった強豪が出る4試合が組まれております。
 来週の月曜日、3月19日から、愛知県にお住まいの方に限り、豊田スタジアムで開催される4試合のチケットを一般販売より6か月も早くお申込みをいただける、開催都市住民向け先行抽選販売が開始されますので、お知らせをいたします。人気の対戦カードのチケットを手に入れる大きなチャンスとなります。
 このことを広く県民の皆様にPRするため、販売開始前日の3月18日日曜日午後6時から、オアシス21の「緑の大地」において、私と太田豊田市長、組織委員会の嶋津事務総長が出席をし、開催都市特別サポーターの矢野きよ実さんと里園侑希さんにも御参加をいただいて、ライトアップセレモニーを行います。
 3月25日日曜日までの1週間、オアシス21と名古屋テレビ塔が赤色に染まりますので、是非、御覧をいただきたいと思います。この赤は、大会のロゴに描かれている「朝日」をイメージしたものであります。
 これに先立って、3月18日の午後3時からは、オアシス21の「銀河の広場」にて、観戦チケットの購入に必要なID登録を分かりやすく御案内するブースや、明和高校ラグビー部員によるラグビー体験ブース、チアリーダーによるステージショーなどのイベントも行います。
 今回のこの先行抽選販売を御活用いただいて、一人でも多くの方に豊田スタジアムで御観戦をいただきたいと思います。
 ということで、あと2枚目以降は資料ということでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
 なお、既にセット券が販売をされた結果はですね、1月19日から2月の12日まで、スタジアムやチームごとのセット券が先行販売されました。世界101の国・地域から合計約86万4,000枚の申込みがあり、抽選で約30万枚が当選したと、組織委員会から発表されました。今回ですね、チケットの申込みは好調だというふうに組織委員会も評価をしておりまして、今後更に枠を広げていきますのでね、また多くの方にお越しをいただけるんではないかというふうに思って期待をいたしております。よろしくお願いをいたします。

(5)東日本大震災の発生から7年に当たって
 今日は3月12日、昨日が3月11日でありましたので、改めてですね、東日本大震災の発生から7年に当たりまして、この場でもですね、申し上げたいというふうに思います。
 東日本大震災の発生から7年を迎えまして、改めて、犠牲となられた方々に対して、哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
 私ども愛知県では、震災直後からこの「被災地域支援対策本部」を立ち上げて、一日も早い被災地域の復旧・復興、被災者の生活再建支援に全力を注いでまいりました。義援金や支援物資の提供など、幅広く県民の方々や企業の皆様に御協力いただいて、支援を実施をしてまいりました。
 現在も、職員の長期派遣、それから、愛知県での避難生活を送っている方々への住宅の提供とか、愛知県被災者支援センターでの支援を中心にですね、必要な支援を引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思います。引き続きですね、被災地からの要請、そうしたニーズに合わせて、できる限りきめ細やかな支援を行っていきたいというふうに考えております。
 そしてもう一つはですね、こうした東日本大震災、それから2年前の熊本地震等々ですね、こういった大規模な災害を受けまして、私どももこの愛知のですね、安心・安全を守っていくということで、平成26年12月に「第3次あいち地震対策アクションプラン」を策定をいたしまして、地震防災対策にしっかりと取り組んでおります。
 ゼロメートル地帯にそうした防災活動拠点の整備を進めておりますし、また、河川海岸堤防の強化とか、様々な地震防災対策をですね、県民の皆様と一緒になって取り組ませていただいております。引き続きですね、不断にそうした計画を充実をさせていき、「安心・安全なあいち」をですね、県民の皆様とともに作っていきたいというふうに思っております。
 なお、昨日、3月11日、日曜日でありましたが、哀悼の意を表するために、愛知県庁の本庁舎等、県の施設におきましては弔旗の掲揚を実施をいたしました。それから、職員及び関係の皆様には、昨日の14時46分から1分間の黙とうをささげてもらうようにですね、呼びかけも行わせていただきました。その前後でも結構だと思いますが。
 私も昨日はですね、ちょうどウィメンズマラソンの表彰式が終わった後に、2時前か2時ぐらいにオアシス21に着きまして。そこで、障害者ワークフェアを県主催でやっておりましたので、その障害者の様々な雇用のですね、そうしたやっているブースだとか、福祉施設のブースだとか、あと特別支援学校のブース等々を拝見をし激励をしながら、その場でですね、ちょっと早かったんですが、みんな、障害者ワークフェアではこの時間に黙とうをお願いしますということでありましたので、一緒に黙とうをさせていただいたということでございます。
 引き続き被災者支援をしっかりやっていきたいと思いますし、「安全・安心なあいち」をですね、防災の観点からしっかりと作っていきたいと思っております。
 以上です。

2 質疑応答
(1)アメリカによる鉄鋼製品等に対する輸入制限措置ついて
【質問】 先週、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品等に高い関税措置を課す輸入制限措置の発動を決めました。このことについて考えられる県内経済への影響や知事の受け止めを教えてください。
【知事】 今、現在日本はですね、その対象から外してほしいということで、いわゆるアメリカの安全保障上の障害にはならないと、同盟国だからその点は心配要らないのではないかと言って働きかけをしていると聞いております。
 まずは日本がその対象にならないようにですね、政府及び関係者からですね、しっかりと働きかけをしていただく。そのことが、効果といいますかね、そういうふうになるようにですね、それはまず期待をしながら見守りたいというふうに思っております。まずそれが1点。
 そしてもう一つはですね、やはりこういった形でですね、特定の製品、今回、鉄鋼、アルミでありますけれども、特定の製品なり特定の国をですね、対象とした、こういった形のですね、貿易に対する障壁措置を講じるのはですね、やはり世界経済全体にとっては、私はマイナスになると思います。やはり世界はですね、これはWTOのルールの中でですね、世界貿易機関の中のルールの中で、自由貿易を原則としですね、それを更に深めていこうと。それは物だけではなくて、サービスも、資本の移動も、様々な人の移動、往来ですね、それから資本、お金、そうしたですね、ものも含めてですね、ルールを決めて、そのルールの中でお互いのですね、得意不得意の分野をそれぞれ融通し合ってお互いに発展をしていく、ウイン・ウインの関係を作っていく。そしてそのことが世界経済を発展させていって人類の発展に資するというのが、これは共通の認識だというふうに思います。
 ですから、アメリカのような一番の大きな国、大国がですね、こうした形での貿易の障壁措置をですね、設けるということになりますと、それを受けた側がですね、やはりまたそれに対して対抗措置を講じるということになると、対抗が対抗を呼んでいくという形で、非常に世界経済のですね、特に世界の貿易、それから金融、そうしたものについてのですね、障壁になってまいりますので、世界経済の発展の阻害要因になることは間違いないと思います。ですから、これはですね、できるだけ早い機会にですね、また取っ払っていただきたいというふうに思います。
 まずはですね、日本がそうした形で対象にならないという形での働きかけを強くやっていただくことを願いたいというふうに思います。
 なお、これは日本とか海外の企業だけではなくて、アメリカ国内でビジネスをやっている企業にとっても大変大きなですね、私は障壁になるんではないかというふうに思います。
 現に、日本から、この愛知から進出している自動車関係始めですね、製造業がたくさんアメリカに進出してビジネスをやっておりますが、鉄鋼とかアルミといったですね、そういった素材がですね、コストがどんと上がるということになりますと、当然アメリカ国内で製造している企業、産業にとってもコストアップ要因になりますし、良いことは何もないというふうに思います。市場のかく乱要因になりますからね。せっかく今アメリカ経済はね、絶好調だし、特にIT関係始めですね、世界をリードする最先端の産業で絶好調なわけですから、それを阻害することをするのではなくて、よりそういったところを伸ばしていくという方向にですね、是非目を向けていただきたいなというふうに思います。
 ですから、非常に関心を持って注視をしていきたい。そして、一日も早くこうしたことがですね、取っ払われるように、取り払われるように期待をしたいというふうに思ってます。

(2)森友学園への国有地売却に関する決裁文書について
【質問】 森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省が14件の書換えがあったという調査結果を明らかにしました。これについての知事の受け止めを教えてください。
【知事】 引き続き調査をするということでありますから、まずその、誰が何の目的でもって、どういう形で書換えをしたのかと。
 国会へ提出する文書なのか、僕は全容を聞いているわけではありませんが、報道で知る限りですけれども、決裁文書そのものを書き換えたんでしたか、それとも国会に報告するものを書き換えた、そこがまだあれでしょ。そういう意味では、そこのところはまだ引き続きその調査はオンゴーイング、引き続き調査継続ということなんでしょうけど、その調査を注視をしながら見守っていきたいなというふうに思いますが。いずれにしてもですね、私も国の公務員の経験がありますが、決裁文書をですね、決裁が終わった後にそれを一方的に書き換える、その決裁文書本体をね、書き換えるということは、ある意味、普通は考えられないですね。よくそこは、訂正するんだったら、もう一回こう二重線でやって判子ついて、ぴっとこうやってやる。それもしかし、「てにをは」とかですね、若干の何か。何か若干そのちょっと用語が違ったとか数字がちょっと違ったとか、そういうのはありますよね。その決裁文書本体にほぼ影響がないというところでも、そんな二重線でやって上に数字書き換えて判子ついてというのが普通のやり方というかね、それ以外のやりは方ないと思いますが、ということなんですね。  
 というのは、やっぱり決裁が全部完了したら、それは公文書になるわけですから、それをそういった形でですね、恣意的に書きかえていくということは考えられないなと思って、私自身受け止めております。ですから、決裁文書本体を書き換えたのか、それとも、それはそのままであって、国会に提出する文書だけ違うものを出したか、それはまた別の話になりますよね。
 ただ、いずれにしても、正確な情報を開示してこなかった。それもですね、これは国会での要求、特に、大体年末予算ができますと、その次国会側から、主に野党の側ですけれども、大量のですね、予算関係の資料要求がどんと各委員会ごとというか、各役所ごとにどんと来るんですね。ただ、それはやっぱり予算委員会でしっかりと議論をしていただくという前提なので、そのデータは作りますよ一生懸命。こんな、各所、こんな分厚いやつを。こんな、もっとでしょうな。各部局ごと、局ごとでもこんなになるから、局によっては。それは真剣に、真摯に作って、そして国会の議論の用にですね、供するということですが、それが、それもそういった非常に関心の高い論点の文書がそういった形で実態とは違うものが出てた。それは国会に対する何ていいますか、冒とくといいますかね。その真摯な議論、国会における、国権の最高機関である国会の、それも予算に関する議論が十分できなかったと。国会の議論を十分やっていただくその前提のデータとか情報がですね、違っていたということは、私はこれもあり得ない話だろうと思います。
 二つの面でね、私はやはり前提条件がまるっきり違ってきてしまうんではないかというふうに思いますので、これを誰がどういう意思で、何を目的にですね、やったのか、それもやはり、これは一日も早く明らかにしてもらわないかんと思いますが、とにかくゆゆしき事態、大変重大なですね、重大な事案だと。
 要は、これを前提に議論して議決をした予算なり法案なり、様々な国会での議決行為自体にですね、何か根本のところで瑕疵(かし)があるというふうに言われても仕方ないんではないかというふうに思いますね。これをやったということは、誰がということはもちろんですが、その組織、財務省という組織自体に私は大変なですね、大変な私はダメージといいますかね、大変な事態を引き起こしたんだというふうに思いますね。その財務省の組織自体のあり方といいますかね、やった行為は極めて重大かつ悪質な行為だというふうに思いますから、私は、一日も早く事実関係を全て明らかにした上でね、また国会含めてですね、関係のところで議論がされていくと思いますので、そこは重大な関心を持って見ていきたいと、注視をしていきたいというふうに思っております。
 何せこれは大変な事態だなと。まさか、まさかこんなことまでするのかということも思いますし、最初の報道を見た時、本当かというふうに思いましたからね、私も。本当かそれと。それが、事実だということだったわけですから、いや本当、こんなこと、こんな事態まで至るのかと思ってですね、何だろうな、何かテンポの速いテレビドラマか映画を見てるような感じが、サスペンスドラマを見てるような感じがしますけどね。はっきり言って、私の想定をと言いますかね、想像の範囲を超えてたなという感がいたしました。それが率直な感想です。重大な関心を持って注視をしていきたいというふうに思っております。

【質問】 森友学園への国有地売却に関する決裁文書の関係で、野党側からは麻生財務大臣の辞任を求める声や安倍総理大臣の責任を追及する声が上がっていますが、政治家の責任について、知事はどのように考えますか。 
【知事】 今後明らかにされるであろう事実関係次第ではないでしょうか。だから、誰がこれを指示したのかと。いや、現場が勝手にやることはないので。現場というのは本当の現場の担当者ですよ。担当課、課レベルでやれることじゃないですよね。近畿財務局レベルでやれることではないし、本省でも担当課レベルでやれることではないので、じゃ一体誰が、誰がこれを指示したのか。それと、その時にどこまで情報が上がっていたのか、共有されてたのか。それを「いいよ、わかったよ」と言って、どこまで情報を共有してたのか。共有してた人はそれは認めてたわけですから、認めたということは、それは加担したということと一緒なので、だから、その事実関係によるんではないでしょうか。
 まずはその事実関係を早く、一日でも早く明らかにしてもらいたいというふうに思いますし。その上でね、先ほど申し上げましたが、やはり、その事実関係次第かもしれませんが、一方で、やはり財務省という組織、役所が引き起こした事態だということは変わらないので、したがって、そのトップである財務大臣のですね、責任は免れないというふうに思います。それはどういう形で責任がというのは、それはまた事実関係にもよるかもしれませんが、それは責任は免れないと思いますし、本当に局長以下のいわゆる役所レベルだけでね、やったのかということは、それは当然疑問に思われるんではないでしょうか。私も、そこはどうかなと思います。ただ、わかりませんね、それは事実関係。本当に推測の域しか出ないので、そんなことをね、軽々に申し上げない方がいいと思いますが。今後どういうふうにね、事態が明らかになっていくか、先ほど申し上げたように重大な関心を持って注視をしていきたいというふうに思います。
 ただ、通常はないことが起きてると。通常はないことがですね、行われていたと。通常はというか、まずないことが起きてしまったと言った方がいいのかもしれませんけれども。
 何かいろいろ報道等々聞くと、国会答弁との、国会で言ったこととのそごがあっちゃいけないからというんで、そこを何かつじつまを合わせたというような報道もありましたけど、だとしたら、それはもってのほかといいますかね、本末転倒、言語道断ということではないでしょうか。
 それは誰がそれを指示したのかと、どこまで情報が共有されていたのかと。知っててそれを黙認したといったら、それは同じ、まさに同罪ですわね、それはね。そこを事実関係を明らかにしていただきたいということではないでしょうか。事実関係を明らかにした上で、その上でどういう責任の範囲でどういう責任の取り方があるのか。それまた重大な関心を持って注視をしていきたいというふうに思っております。

(3)みよし市の市議報酬について
【質問】 みよし市の市議報酬について、今週から委員会などで本格的な議論が行われる見通しです。改めて、市民から批判も出ている市議報酬の問題をどのように見ていますか。 
【知事】 先週ですかね、申し上げたこととそれは一緒で、この間に新しい情報が私のところにですね、来ているわけではありませんのでね、同じことを申し上げますが。報酬審議会というのはですね、特別職、それから議会、そういった方々の報酬、歳費をですね、現下の経済状況とか物価の状況、賃金の状況、上がっているのか下がっているのかということを、そういった客観的なデータを分析し、そして類似の横並びにですね、類似の規模の他都市等々の状況を見ながら、総合的に第三者が客観的な目で判断をするということでやられているわけでありまして、通常はそれに従っていくということではないかと思いますが、それと違った提案をされるということであればですね、審議会はこういうふうに答申といいますかね、いただいたけど、我々としてはこう考えるので、こういうふうに提案するということをやはり客観的にですね、説明をしていただく必要があるのではないかと思います。
 その上で、それを決めるのは議決機関である議会でありますから、市議会がどういうふうに判断をするか。できるだけ、要は市民の皆さんから見てですね、市民目線から見てわかりやすい議論をして、わかりやすい方向で結論を出していただく必要があるのではないかというふうに思っております。