１ 知事発言
（１）西三河地方南部を震源とする地震について
【知事】 皆さん、おはようございます。4月16日月曜日、午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、地震の話は私からもちょっと申し上げたいと思います。
4月の14日土曜日に、西三河地方の南部をですね、震源といたしまして3回地震がありまして、そして、一番大きかったのが4月14日土曜日、午後3時13分にマグニチュード4.6の地震が発生をいたしました。本県におきましては、西尾市、高浜市、幸田町が最大震度4ということでありまして、愛知県で震度4が観測されたのは、平成27年の3月以来、3年1か月ぶりということでございます。そして、この午後3時13分をもって、県は第1非常配備体制、愛知県西部を対象にね、とりまして、被害状況を始めとした情報収集を実施をいたしました。
被害の状況を確認をしたところ、西尾市、幸田町で負傷者が2名、いずれも軽傷という報告がありました。その後、新たな被害報告が無いことを確認できたため、午後6時55分をもって第1非常配備体制を解除したということでございます。
第1非常配備体制というのはですね、災害の規模、態様その他、その状況の推測が困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するときなどなどにですね、関連する部局の必要最小限の組織による活動態勢ということでありまして、震度4の地震が発生したときは第1非常配備体制をとるということになっておりますので、そのことに従って態勢をとり、解除したというものでございます。引き続きそうした安心・安全をしっかりね、守っていきたいと思いますが、併せてですね、ちょうど熊本地震から丸っと2年ということでございました。
（２）平成28年度熊本地震の発生から2年に当たって
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/kumamoto-komento2.html）
2年前の4月14日及び4月16日に発生いたしました熊本地震、もう丸っと2年になりましたけれども、改めてですね、犠牲になられました皆様方に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
愛知県では、発災直後からですね、被災地の一日も早い復旧・復興に向けまして、職員の派遣、被災者の受入れ、物資の提供、義援金の寄付等々、全庁挙げて支援を行っております。今年度も熊本県へ職員を引き続きですね、長期派遣を、これは2名か、そうですね。熊本県庁には、昨年度も2名の職員を熊本県庁に長期派遣をしておりまして、今年度も引き続き2名の職員を長期派遣することといたしております。こうした形でですね、また引き続き復興支援をやってまいります。
なお、先週金曜日、4月13日には、東日本大震災、熊本地震、そして九州北部豪雨の復興支援のため長期派遣をされていた職員が、2月、3月にそれぞれ帰任、17名帰任いたしましたので、その帰任報告と激励をいたしました。そして、今年度も合わせて18名を長期派遣をいたしております。引き続き、被災地の復興支援にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、熊本の関係では、やはり愛知とですね、我々の関係するところでしっかりと応援をしたいということで、平成28年度、29年度と2年続けてですね、NHKの本部に参りまして、加藤清正公をですね、NHK大河ドラマにしてくれという形でですね。かねてから熊本では大分署名が集まっておりまして、我々この名古屋もですね、署名をたくさん集めていただいたので、関係する県議さん等々とですね、熊本県そして愛知県、両地域の県議さんと一緒にですね、本部、会長にですね2年続けて要請にも行っております。またそうした形でしっかりと被災地支援を進めていければというふうに思います。
今後、地震に強い安全・安心な愛知を目指しまして、地震防災対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
（３）「2018 ベトナムフェスティバル ホーチミン in 愛知名古屋」及び「韓国フェスティバル 2018 in 名古屋」について
この週末のことでありましたが、4月に入りまして2週続けてですね、久屋大通公園で大きな海外との交流イベントがありました。
4月7日、8日の土日はベトナムフェスティバルがありまして、これは、5年前に日越国交樹立40周年というのをやりましたが、今回もですね、45周年ということでベトナムフェスティバルが行われて大変にぎわいました。
また、昨日までのですね、14日、15日は韓国フェスティバル 2018 in名古屋ということで、大変これも大にぎわいということでございました。私もこの間、土曜日、日曜日もちょっと心配になったので夕方にちょっと顔出しましたが、大変なにぎわいでですね、大変喜んでおります。
そのベトナムでは、ホーチミンの人民委員会のフォン委員長、それから10年前までですね、国家副主席を務められたホアさん等々もおみえになりましてね、また投資セミナー、観光セミナーも行うことができて、大変盛況でありました。また、韓国フェスティバルでは、私どもが友好協定を結んでおります京畿道からもですね、芸術団の皆さんも来ていただいて、大変にぎわいました。
引き続きですね、韓国、ベトナム両地域との交流を更に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（４）児童相談所と警察の児童虐待に係る事案の情報提供に関する協定の締結について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/youhogo13.html）
児童相談所と警察の児童虐待に係る事案の情報共有に関する協定の締結について御報告をいたします。
全国的に児童の虐待件数は増加をしておりまして、尊い命が奪われる痛ましい事案も起きております。愛知県でも、平成28年度まで7年連続で虐待相談件数が過去最多を更新するなど、深刻な状況が続いております。
これはですね、平成28年度は4,297件でございまして、これまでですね、平成22、23、24、25、26、27、28年度と、平成22年度からですね、7年連続して過去最多件数を更新をしております。それもですね、相談件数が大変増えておりまして、それこそ平成21年度が637件であったのが、平成22年度に1,137件になり、500件増えました。それから、平成28年度は4,297件でありまして、これも去年より571件増えておりまして、そういう意味では、平成21年度637件が4,297件まで増えてきている。
これは、私は、相談がね、増えているということは決して悪いことではないと。むしろですね、今まで中に隠れていたというか、籠もっていたものがですね、出てきたということでありますから、できるだけ前広にこういうのはですね、御相談をいただくことが虐待を減らしていくことになると思いますので、それはそれで私はね、どんどん相談をしていただきたいと思っておりますけれども。ただ、過去最多を更新をし続けているということは、大変状況としては深刻だと認識をしております。
次世代の社会を担う子供たちは掛け替えのない存在であり、全ての子供が安心して暮らせる環境の整備は、社会全体の責務であります。そこで、昨年秋から、愛知県と県警との間で、「愛知県子どもを虐待から守る条例」に基づきまして、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に向けた更なる連携の強化を検討してまいりました。
こうした中で、今年、先月の3月20日に、「NPO法人シンクキッズ−子ども虐待・性犯罪をなくす会」の代表理事で弁護士でもある後藤啓二さんから、県と県警との虐待事例の情報共有についての要望書をいただいたところであります。
県と県警はこれまでも、重篤な児童虐待事案におきましては、速やかに情報を相互に共有し、対応を図ってまいりました。しかしながら、急増する児童虐待により迅速に、より的確に対応していくため、県と県警の間で「児童虐待に係る事案の情報共有に関する協定書」を締結し、重篤な児童虐待事案だけでなく、全ての事案、全案件について情報共有を図り、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応につなげていくことといたしました。
具体的には、児童相談所から警察に対しては、児童虐待通告として受理した全ての事案につきまして、児童の氏名、生年月日、市町村名、通告内容等を毎月定期的に提供いたします。このほか、警察から照会を受けた児童の取扱いや警察から通告を受けた児童に対する支援措置の状況を随時提供いたします。一方、警察から児童相談所に対しては、虐待をした保護者の逮捕や釈放などの児童の安全確保に資する情報を提供するというものであります。
こうした情報共有は、他の都道府県でも協定書等を取り交わし、重篤な事案など一部の情報については、限って行われておりますが、今回のように、県と県警が協定書により具体的な手続を定めて全ての事案について情報提供を行う例は、平成30年1月、今年の1月に開始した茨城県に続いて2例目ということであります。
なお、協定書は4月の18日水曜日に、健康福祉部長、そして県警の生活安全部長との間で締結する予定となっております。
今回の協定の締結を機に、県と警察が緊密に連携・協力する体制を一層強化し、児童虐待の防止に迅速かつ的確に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
お手元に資料がございますが、これを御覧いただければと思いますけれども、4月18日水曜日午後4時30分から締結をいたします。協定の概要はね、ここにありますように、児童相談所は児童虐待事案を全て警察に情報提供すると。重篤事案についてはこれまでどおり速やかに警察に情報提供するとともに、重篤事案以外の事案につきましては毎月定期的に情報提供すると。こういう形でですね、マニュアル化をしてですね、全事案の情報を共有をしていきたいというふうに思っております。
その資料2枚目がその申合せ事項という協定書ということでございます。
なお、こうした形でですね、全ての事案を提供しているのは茨城県と、もう一つは高知県もそうしていると聞いておりますが、高知県は包括的な協定でありましてね、こういう形で具体的な手続を定めた協定を結んでいるのは茨城県が1月からで、愛知県がこの4月からということでございます。
この後藤弁護士はですね、警察庁出身で、今から十数年前にこの愛知県警の警務部長にもおられましてね、大変事情に精通しておられるということで、私の方にもですね、是非愛知のような大きいところでやっていただくと、これが全国に広がっていくというはずみになるから是非よろしくというお話でありました。彼、NPOのですね、このシンクキッズ−子ども虐待・性犯罪をなくす会を自分で主宰して、全国のですね、こうした警察組織、それから福祉部局に提案と働きかけをしているということでありますので、このことをですね、先週うちの担当が報告をしたところですね、大変喜んでいたということでございます。またしっかりとですね、こうした形でやっていきたいと思います。
これはですね、これまでも福祉部局は、これは大変だと、重篤な事案だということであれば警察に随時報告をしておりましたが、ただですね、全部は分からないんだね、外からはね。大体そういう虐待をしている親御さんというか、えてしてやはり隠そうするとかね、あと、外面はこう、いやいやちゃんと、そんなことありませんからという形で、えてしてね、人間ですからそういったことで隠そう隠そうとするのが常ですよ、やはり。
だから、私はね、そういうときはもうシステム的に、もうとにかくこれはいかんとなったらもうすぐあれですけど、もう定期的にですね、逐一逐一これは連絡をしてですね。そうすれば、警察の方もここにそういう児童虐待の事案があるのかということが頭に入れればね、そのパトロールするときとかも、常にケアしながらね、見ていただける。それでやはり児童虐待が一件でもね、減っていけばいいことだなというふうに思っておりますので、是非こうした形でね、この児童虐待の事案が減っていくことを期待したいというふうに思っております。
なお、県警から名古屋市に対して、児童相談所の場合は名古屋市内は名古屋市で、名古屋市以外は県ということでありますので、名古屋市に対しては、県警から県と同様の協定の締結に関して今話をしているということでありますので、そういう方向になっていくというふうに思っております。
したがって、児童相談所から警察への情報提供は、4月18日に結びますので、この4月、今月にあるものを、情報を5月に、来月にはこれに基づいて全事案提供していくということになってまいります。
そういう形で児童虐待を一件でも減らしていければというふうに思っております。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）児童相談所と警察の児童虐待に係る事案の情報提供に関する協定の締結について
【質問】 児童相談所と警察との協定の運用開始は、協定締結日の4月18日（水）から即日となるのでしょうか。
【知事】 即日なんですけど、要は、この県庁の健康福祉部と県警の生活安全部ですから、はっきり言って同じ行政機関の内部同士ということでありますから、即日、こういう協定を取り交わしてですね、全ての事案を共有していきましょうということなんで、重篤な事案はこれまでに引き続き、直ちに提供しますが、そうでない全事案については、月ごとにということなので、それを踏まえて4月に持っている情報は全部5月にお渡しをするということなので、即日というふうに考えていただければいいと思います。
【質問】 なぜ、このような児童相談所と警察との協定を締結することになったのですか。また、この協定の運用に対する知事の期待を聞かせてください。
【知事】 数字等々はまた部局に聞いていただければと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、県の児童相談センターが対応した児童虐待の相談件数はね、もううなぎ登りというかどんどん増えていると。先ほど申し上げたように、平成21年度で637件だったものがですね、平成22、23、24、25、26、27、28年度と7年連続で増えて、平成28年度は4,297件にまでなっているということでありますから、私は、事態は大変深刻だというふうに思っております。
ただ一方で、これは私が先ほど申し上げたように、これは決して悪い面ばっかりではないと。今まで隠れていたものがね、こうして出てきているということもあると思います。ですから、こういう相談件数は増えて、増えたことでしっかり対応してね、で、児童虐待が重大なね、事案になるまでに止めるとかね、児童虐待やめるとか、そういったことにね、つながればというふうに思います。
ですから、そういった状況を踏まえてですね、やはりこれまでもですが、県の福祉部局と警察とでですね、情報を共有しながら、連絡を密にしながらやってきましたが、更に更にですね、これは取り決めをすることで、とにかく全事案の情報を共有して、一件でも減らしていきたい。その思いで、今回こういった形で協定を締結をして全事案の共有ということにさせていただきました。
その日、私も内部でちょっと申し上げましたが、重大な、これは重篤な事案だと、深刻な事案だということを判断すれば、その都度警察には連絡してますというふうに、うちの児童相談所というか福祉の部局は言いましたけどね。僕はそれは分かると。分かるけど、やっぱり人間というのはそういうもんじゃないので、要は子供をね、虐待というか、本人にとってはね、そんな気は無くたって、軽い気持ちでやってたって、ちょっと後ろめたいことあれば、それは隠そうとするわと。
だから、そんなんじゃないと。だから、そんなね、重篤かそうでないかをね、この児童相談所の段階でね、判断するなと、するなと。本当に誰が見たってこれはいかんと思ったらすぐ連絡するんだろうけど、そんなもん判断しちゃいかんと。そうじゃない、全部の事案をね、情報共有しとけばね、防げたものがあるはずなんですよ、絶対に。絶対に。
だから、今回そういう意味でね、こういう形で一歩踏み込んだということだと思っております。是非これがですね、いい方向に行ってもらえれば有り難いなと思います。
【質問】 名古屋市も、今後、児童相談所と警察との協定の枠組みに入ってくるのですか。
【知事】 まあそうでしょうね。
だから、警察の方からそうやって同じこの、もうひな形ができているので、この内容でということで話をして、申し入れてあるんだな、もうな。
検討中。まあそうなるでしょ。
【質問】 児童相談所と警察との協定について、強い権力を持つ警察が入ることでできることなど具体的な考えはありますか。
【知事】 警察が、これは児童虐待、いつも言われることですけどね、いわゆる個人のね、プライバシー、家庭の中までどこまで踏み込めるんだということはね、そこは行政も警察もね、みだりにそんなことはね、できることではないと思いますが、このケアする、そのチェックする人の目がね、増えるということだけで、私は違うと思いますよ。
やっぱり福祉の行政部局だけでなくて、警察の組織というのは、やはり治安、安心・安全を守らないかんので、そういう意味でいろんな情報が入ってきますから、情報の網の目は細かいわね。
ですから、そういう意味で、とにかく重篤な事案、重大なことにならないようにね、こうなる前にこう止めるというのが一番大事なので、そういう意味では情報の網の目が細かいところと情報共有するということは、私は大変効果があるんではないかというふうに思って期待をいたしております。
あとあれでしょ、児童相談所が近所の方、そこに住んでる人もやっぱり児童相談所に一々相談に、やあ実はあそこ、何か隣の家でね、子供の悲鳴が聞こえてるとか何とかとかいう、泣き声がよく聞こえてるとかいうような、別にわざわざ児童相談所ってそんなたくさんないもんな。何だ10か所だろ、県内ね。名古屋市以外。
警察はね、警察は愛知県内45か所ありますんでね、交番入れたらまっとようけあるでね。そういう意味では情報の網の目は非常に細かいので、いろんな意味でやっぱり警察の方が何か相談しやすいというかね、話しやすいというとこがあると思いますよ。そういう意味で、このことでね、効果があってもらえればね、有り難いなと思います。
【質問】 児童相談所と警察との協定は、県内の名古屋市を除く地域を対象にしているのですか。
【知事】 そういうことですね。県の児童相談所ですから。
【質問】 毎月定期的に情報提供するとのことですが、協定締結後の第1回目の情報提供は4月に行うのか、5月に入ってから行うのか教えてください。
【知事】 それはどういうふうになる。
4月に受理したものを5月の頭に、速やかにだね。
4月中に受理したやつはそりゃ5月1日は平日か、じゃあ5月1日に渡すんだな。そう難しいもんじゃない。受理したやつでこんな案件がありますよということで、情報でいくと、さっき申し上げたけど、ここに書いてある、児童の氏名、生年月日、市町村名、通告内容といったことなんで、もうひな形ができているので、それをこの健康福祉部から県警の生活安全部に渡すということになりますね。
【質問】 これまでも児童虐待で重篤な事案については児童相談所から県警へ情報提供していたということですが、それは全事案件数が4,000件程度ある中でどれくらいありますか。また、「重篤な事案」とは、どのような基準で判断するのですか。
【健康福祉部長】 平成28年度の実績で申しますと、重篤な事案として警察の方へ報告したのが14件ほどございます。例年20件ほどと聞いております。
厚生労働省の通知で申しますと、児童相談所が把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられるような重篤の事案ということで、基本的には児童相談所長の判断ということできております。
【知事】 刑事事件として立件する可能性があるっていったら、もう外形的に明らかに、明らかにこれはもう親子引き剥がして保護して、あれだね。警察としても取り調べに入って、逮捕起訴するところまで行くというような話だな、それはね。
だから、多分そこに行かないまでがあるんだよね、きっとね。間違いなくね。
（２）全国知事会長の選任について
【質問】 全国知事会の会長に埼玉県の上田知事が決まりました。知事は何か期待されることはありますか。
【知事】 私も、推薦人に名前書いてくれと言うから、はいはいと言って書かせていただきましたが。
とにかく様々な課題がね、ありますので、そういう意味では、47都道府県をしっかりまとめて、意見をまとめて国にね、しっかり物申していただきたいなというふうに思っております。
ただ、かつてというか、今どうしてもね、何か税財源の話が地方同士の何か食い合いみたいな形のね、ものが、何と言いますかね、そういったことが言われる昨今なんで、そういうことにならないようにね、やっぱり地方分権、地方分権改革で税財源を含めてね、地方分権を更に進めていくと。地方の自立、地方分権を進めていくという方向でね、しっかりとまとめていただきたいなというふうに思っております。
（３）名古屋城木造天守閣のバリアフリー対策について
【質問】 先週、愛知県の「人にやさしい街づくり推進委員会」が名古屋市に対して、木造復元する名古屋城について障害者や高齢者にも対応するよう要請書を出しました。市は木造復元する天守閣についてバリアフリー対策を検討しているところですが、新しい名古屋城のバリアフリー対策について知事として所見はありますか。
【知事】 そうした委員会がですね、名古屋城の天守閣の改造というか新たな建設に当たってですね、やはりバリアフリー、障害者、高齢者の方もね、楽しめる、そうした施設にしていただきたいという要請を行ったということは聞いております。
是非ね、そういった方々、今この障害者差別解消法も成立をし、施行され、障害者差別解消推進条例も私ども県でね、作り、それも施行され、バリアフリー法もね、もう何年も前にできて、いろんな公共施設がですね、バリアフリー化、バリアフリー化という形になっている流れの中でありますから、是非ね、そういった形の中で障害者、高齢者、そういう弱い立場の方々のね、意見をしっかり聞き入れていただいてね、より良い案をね、作っていただきたいというふうに思っております。
今そういうことで検討されておられるというふうに聞いておりますので、より良い方向でね、まとまっていくことを期待をしたいというふうに思います。
（４）加計学園問題について
【質問】 加計学園の問題について、愛媛県が首相案件とする備忘録があったことを認めました。国の対応など一連の報道について知事はどのように考えますか。
【知事】 個別のケースなんで、私も報道を拝見するだけなんで、ああそうなんだというふうに受け止めているということなんですけどね。
ただ、ああいう形で愛媛県の担当者、今治市の担当者、加計学園の担当者が総理官邸に行って秘書官に会う、それから特区の担当のですね、内閣府地方創生推進室の次長さんに会って、事前にいろいろ様々な協議をし、アドバイスをもらうということは、何て言うんでしょうね、そう珍しいことでないというか、普通にあることだと思いますので、そういうことがあったんだなと。でもって、それを備忘録というかメモにして残したということなんでしょうということだと思いますね。それでもって、特に獣医師のですね、需給等々についてですね、非常に懸念を持っていた。
あれは学校をつくるのは文部科学省だけど、獣医師のそういった業界とか獣医師会とか獣医師のそういった需要にですね、大動物、小動物ね、ああいういわゆる畜産関係の担当の獣医師さん、それからこちらの小動物、ペットのですね、動物病院のね、そういった獣医師さん、そうしたことの需給を担当していくのは農林水産省なんで、そういう意味ではそれまでは農林水産省と文部科学省が、いやそれは獣医師さんは十分全国的には数としては足りてるんだということなのでなかなか難しいよと言ってきたことを、ああいう形で総理官邸に行かれて、いや実はこんなことをいただきましたよと言って、翌日ね、翌日愛媛県の担当者が農林水産省に文書持って行った。まああることですわね。あることだと思います。
ですから、そういう意味で、そういうやりとりがあったんだなというふうに、私はそういうふうに受けとめております。
今後どうなるかは、それぞれの関わった方々が記憶に無いと言われるんであれば、記憶を呼び戻してというか思い起こしてですね、真実を、事実をね、しっかりとお話しをいただければいいんじゃないでしょうかと思っております。
ただ、忘れたって言ったら、それはそれ以上はしようがないかもしらんけどね。人間は記憶というか、全部覚えてる訳じゃないんでね、忘れることも間々あるかもしれませんがね。ただ、そんな昔のことじゃないのでね、とは思いますがね。まあいい、あんまり余計なこと言うと怒られるから、これ以上言わない。
ただね、一連の、この加計学園だけじゃなくて森友学園の問題とかいろんなことなどなど報道等を拝見してますとね、やっぱり一番大事なのは、まずは、まず事実関係は何だったのかと、事実関係は何だということは、やはり行政、政治、行政、とにかく行政ですからね、行政に関わる関係者は、やはり事実関係はしっかりとね、国民の皆さんにお示しをしていくと、明らかにしていく、そういう責務はあると思いますね。
その上で、その事実関係がこうだったということで、それに基づいていろんな評価だとか何とかってあるかもしれませんが、まず事実関係をやはり国民の皆さんにしっかりと明らかにしていただくということは、これは必須ではないでしょうか。そういうことでやはり対応していただきたいなというふうに思っております。
（５）「ながらスマホ」の交通安全対策について
【質問】 一昨日、西尾市の県道で歩行者がはねられる事故がありました。運転手はポケモンGOを見るためにスマートフォンに気を取られていたと供述しているとのことです。ポケモンGOを巡っては一昨年、一宮市で小学生がはねられる事故があって、県でも「ながらスマホ」対策に取り組んでいますが、改めてまた、「ながらスマホ」による死亡事故が起きたことに対する受け止めと今後の対策について教えてください。
【知事】 この「ながらスマホ」をしながらですね、特にポケモンGOが爆発的にね、一昨年、2年前ヒットしたので、そのことで「ながらスマホ」がうわーっと広がっていった。そのこと自体は、何て言いますか、そういうファンが広がってね、様々、いろんなところが聖地になって活力が出てきたりとかいうことは、私はそれはそれで結構だと思いますが、やはり社会においては必要なルールというのがあるので、特に交通ルール、特に自動車を運転するといったですね、ある意味で危険行為を伴うことに対しては、やはり厳格にルールは守っていただかないと、この社会の安全が守られないということだと思います。
ですから、一昨年ありましたポケモンGOのですね、「ながらスマホ」で一宮市で小学生が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。そのお父さんの御報告も受けましたし、一緒に東京にね、国家公安委員長への要請活動もさせていただきました。
二度とこんなことがあってはならないという思いでね、この「ながらスマホ」は絶対駄目だということを私ども愛知県、行政も、そして警察もですね、その周知徹底、それからアピールについては全力でやってきました。にもかかわらずね、こういう形でまた事故が起きたということは大変残念でありますし、悔しい思いがいたします。
ですから、我々としてはね、引き続きこうした痛ましい事故事案がね、二度と起きないように、引き続きやはり「ながらスマホ」は絶対駄目だということをですね、更に周知徹底をしていきたいと思っております。
警察の取締りも含め、我々はしっかり周知、PRをしてですね、この「ながらスマホ」を、もう二度とね、「ながらスマホ」による事故が起きないように周知をしていきたいというふうに思います。
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