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平成30年4月23日(月) 午前10時
1 知事発言
(1)既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業の実施事業者の決定について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/30kaisetsu-model01.html
【知事】 おはようございます。4月の23日月曜日、10時の定例会見を始めさせていただきます。
 連休前のですね、最後の定例会見ということでございますが、大変暑い日が続いておりますので、まだ体が慣れておりませんのでね、どうか皆さん、小まめに水分取ってね、熱中症などにならないようにお気を付けをいただきたいと思います。
 既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業の実施事業者の決定について申し上げます。
 愛知県では、子どもの貧困対策について、平成28年度に実施をいたしました「愛知子ども調査」の結果を踏まえ、今後5年間の具体的な取組の工程を示す「子どもが輝く未来へのロードマップ」を平成30年2月に作成をいたしました。
 その中で特に重点的に取り組む事業の一つとして、子供の居場所となる子ども食堂の数を現況の56か所から2022年までに200か所とする数値目標を設定をし、子ども食堂の設置拡大を図ることとしております。
 子ども食堂は、子供が安心して食事ができる場としてだけでなく、地域の人たちと一緒に食事をすることで子供の孤立を防止し、子供の健やかな成長を促すことができるという点で、大変効果的な取組であります。
 そうした中で、愛知県では、子ども食堂の取組を更に広げていくため、今年度新規事業として既存の社会資源を活用した子ども食堂を開設するモデル事業を実施することといたしました。
 子ども食堂を開設するためには、開設する場所の確保、調理施設や食材の調達といった様々な課題が生じます。そこで、開設に必要な設備が整っている既存の社会福祉施設等を活用することにより、そうした課題の解決を図ることができるかどうか、モデル事業を実施し、検証することといたしました。
 今回、開設をしていただく事業者を公募したところ、17事業者から応募があり、選考の結果、10事業者を選定をし、決定いたしました。
 なお、選定をした10事業者は記者発表資料の「1 モデル事業 実施事業者」の表のとおりであります。御覧のとおり、事業者の皆様に開設をいただく施設は、認知症対応型グループホームや高齢者介護施設、障害者の就労移行支援事業所といった社会福祉施設が多いんですが、社会福祉施設のほか、認定こども園とか地域のコミュニティセンター、はたまた調理専門学校など、様々な種別にわたっております。
 これらの施設を活用することにより、お年寄りや障害のある方々、また、調理専門学校の生徒さん、学生さんと子供たちとの交流の場が生まれます。それは子供たちにとっても多世代の方々と触れ合い、社会性を育む良い機会となります。
 今後、各事業者において開設の準備を経て、早ければ来月下旬から子ども食堂を開設をしていただいて、12月までに1事業者5回以上開催をしていただきたいと思います。
 そして、このモデル事業の実施後には、既存の社会資源を活用した子ども食堂開設の効果や課題等の検証を行い、報告書に取りまとめて、市町村や社会福祉施設等に配布する予定といたしております。また、報告書は県のWebページにも掲載をし、社会福祉施設等を運営する他の事業者等の方々に参考にしていただいて、子ども食堂の更なる設置拡大につなげていきたいと考えております。
 県といたしましては、こうした取組により、子供が輝く未来に向けた取組を着実に推進してまいります。
 資料を御覧いただきますと、1がモデル事業の実施事業者10か所ということでありまして、先ほど申し上げた社会福祉施設に加えて様々な事業者の皆さんがおられます。
 そして、2ページね、御覧をいただきますと、選定の経緯、選定方法。
 5月から12月までの間で1事業者5回以上子ども食堂を開催をしていただきたいということでございます。
 参考資料として、子ども食堂を、現況56か所を200か所までに、2022年に200か所までに増やしていきたい。今年の子ども食堂支援事業費は619万7,000円ということで、こうした事業を展開をいたしております。1か所当たりの委託料の上限は35万円ということでございます。
 何で5回かといいますと、大体こうして選定をされましてから準備でですね、大体食堂の開催準備、スタッフの確保とか食材の確保、それから子供たちや利用者へのですね、周知など開催準備期間を大体5月、6月、7月の3か月ぐらいと考えまして、8月から12月までの5か月間に大体月1回程度はやってほしいということで、5回以上ということでございます。
 子ども食堂の運営にはですね、多くのボランティアの方々に携わっていただく必要があるということで、無理なく始めて無理なく継続をしていただきたいということでお願いをしたいというふうに思っております。
 大体一般的には活動の実態として、大体月1回、1回程度の実施が多いということから、大体無理なくそうして始めて無理なく続けていただければということで、今回、そういう形でさせていただきました。是非そうした形でですね、広がっていただければというふうに思っております。
 
(2)国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」の実施に向けた『第1回愛知県適正受入管理協議会』の開催について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/nourin/ukeirekanrikyougikai.html)
 国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」の実施に向けた『第1回愛知県適正受入管理協議会』の開催についてであります。
 愛知県では、国家戦略特区を活用した農業支援外国人受入事業の実施に当たり、全国に先駆けて愛知県適正受入管理協議会を4月26日の木曜日に開催をし、私も出席をいたします。
 この事業は、平成28年11月から愛知県が新たな規制改革として提案を行ってきたものでありまして、農業従事者の高齢化、人手不足が深刻化する農業分野で農作業に従事する外国人材を受け入れたいというものであります。平成29年9月の法改正により実現をいたしまして、本県は今年3月に内閣総理大臣からこの国家戦略特区区域計画の認定を受けております。
 愛知県適正受入管理協議会は、実際に外国人を雇用し、県内の農業経営体に派遣する企業、いわゆる「特定機関」が政令で定める基準に適合していることを確認するとともに、特定機関の監査や指導、外国人からの苦情・相談窓口の設置などを行います。
 本県を始め、内閣府地方創生推進事務局、名古屋入国管理局、愛知労働局、東海農政局により構成をし、事務局は県の農林水産部が務めます。
 この事業については事業者の関心も高いことから、この4月26日の協議会終了後に、事業者向けの説明会も併せて開催をいたします。
 本県は全国有数の農業県、全国屈指の施設園芸産地でありまして、この事業を通じて農業分野における労働力の確保を図り、強い農業の実現と農業の国際競争力の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 資料を御覧いただきますと、こんな形で4月26日午後3時30分から開催をいたしまして、概要は参考資料を御覧をいただければというふうに思っております。
 これはですね、私どもが平成27年11月にですね、外国人雇用特区というのをですね、提案をいたしました。技能実習制度に加えてですね、いわゆる技能検定の資格を持っている方、それから日本語能力、日本語の検定試験に受かっている方をですね、産業人材という形で、外国人の雇用を受け入れるべきだということで提案をいたしました。特区の提案でございまして、今もですね、何度かワーキンググループのヒアリングを受けておりますけれども、これを平成27年11月に提案をいたしました。
 幅広く外国人労働力を受け入れるべきだということを提案をし、その後ですね、農業分野においてそうしたものを受け入れていこうという国の方針が打ち出されたことを踏まえてですね、私どもは平成28年11月にですね、農業分野のこの外国人材の受入れについて、これに加えて提案をさせていただいたと。それを受けて法律改正されて、今年の3月9日にですね、国家戦略特区として、この農業分野の人材受入れが認定をされたというものでございます。
 農業分野について、私どもと京都府と新潟市がですね、この分野で認定をされました。その先陣を切ってですね、今回、この適正受入管理協議会を開催をするというものでございます。
 これはですね、この適正受入管理協議会で、先ほど申し上げましたように、実際に外国人を雇用し、県内の農業経営体に派遣する企業を基準に合っていますよという特定機関に適合していることを確認をするという作業と、そして、特定機関の監査・指導、そして外国人からの苦情・相談窓口などを作るということでございます。
 もう既にですね、意欲的な派遣事業者が幾つかあるということは部局から聞いておりますので、この会議が終了後、直ちに説明会を行って、一日も早くですね、そうした人材の受入れを欲している農業経営体の方にですね、受入れができるように進めていきたいというふうに思います。
 この特区で受け入れますとですね、何が違うかというと、部局にまた聞いていただきたいと思いますが、特区では、通算の在留期間は3年、技能実習は最長で5年間ですが、ずーっと一つのところでですね、雇用しなきゃいけないということと、技能実習では農作業と、あと、それを原料とする製造加工作業までということでありますが、今回のこの特区の事業でいきますと、農作業とこうした加工事業に加えて、農産物の運搬、陳列、販売の作業もできるということでありますし、この3年間でありますとですね、この期間内では複数回入国・在留することができて、出たり入ったりすることができるということで、季節ごとのですね、愛知県の場合はハウスとか園芸だと年間を通じた作業量あるかもしれませんが、やはり農作業というのは繁閑がありますのでね、季節的な。ですから、そういう意味で、そういった季節ごとの受入れもできるということが今回の特区の特徴ということでありまして、一日も早くですね、これを作って受け入れていきたいというふうに思います。
 それからもう一つですね、農業分野だけではなくて、愛知県では家事支援でも外国人材の受入事業を実施することにいたしておりますが、この家事支援の外国人受入事業のですね、これも第三者管理協議会が必要でございますが、これは、こちらの方は、今年の6月をめどにですね、第三者管理協議会を立ち上げていきたいというふうに思っております。
 是非そうした形で様々にですね、これは特区ですからまだ試行的な対応ということなのかもしれませんが、そういった形でしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

(3)あいち航空ミュージアムにおけるゴールデンウィーク特別イベントの実施について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/gwevents.html)
 あいち航空ミュージアムにおけるゴールデンウイーク特別イベントの実施についてであります。
 あいち航空ミュージアムが、昨年11月30日のオープン後、初めてゴールデンウイークを迎えます。ゴールデンウイーク期間中は、航空機産業を楽しく学び、体感できる特別なイベントを数多く用意してお待ちをいたしております。
 記者発表資料の内容を御覧をいただきたいと思います。
 ミュージアム探検隊では、未就学のお子さんや小学生の皆さんに、ミュージアムの展示等に関連したクイズ等に挑んでいただいて、全てクリアした子供たちには、抽選で景品をプレゼントをいたします。
 これが年間パスポート、小中学生2,000円ってやつですね、年間パスポートをプレゼントするということと、もう一つはこのYS-11のぬいぐるみというものでございまして、まあ一番いいのはこれだということでありますが。
 1日これ300個配ったら気前がいいなと思ったけど、そうではない。ということでございまして、このYSのぬいぐるみとか年間パスポートも含めたですね、そうか、他の賞も含めてね、300人分を景品を用意してお待ちをいたしております。
 特賞がYS-11のぬいぐるみね。それから小中学生の年間パスポートということであります。
 次に、紙飛行機教室では、館長で東京大学大学院教授の鈴木真二先生監修のよく飛ぶ紙飛行機の作り方や飛ばし方を学び、実際に飛ばして飛距離を競うイベントをやります。それから、この紙飛行機教室は春休みにも開催しましたが、大変人気でありましたと。ゴールデンウイークにも開催することといたします。
 また、展示機内公開も予定をしておりまして、三つ目ですね、YS-11、MU-300、MH-2000など、普段は中に入ることができない展示機体の内部を日替りで公開をいたします。こういった日にちでですね、中を見ていただくというツアーもやりますので、御覧をいただきたいと思います。
 それから4番目、人気アトラクションであります飛行体験シミュレーションシアターの「フライングボックス」では、ゴールデンウイーク期間中は特別に「航空機の歴史」の上映も行います。これは椅子が動いて実際乗っているような形をね、体験できるものということで大変人気でございますので、またお越しをいただければと思います。
 なおですね、先ほどの年間パスポートのほか、いろんな組み合わせが可能でありまして、御家族で御利用いただけるお得な回数券も用意しておりますので、御家族、御友人もお誘い合わせの上、是非お越しをいただきたいと思います。
 今後もこうしたイベントを折に触れて企画・実施をしていきたいと考えておりますので、あいち航空ミュージアムに、これはですね、何回も何回も来ていただけるようなですね、そうした施設にしたいというふうに思っておりまして、ああいった形で作りました。
 もうあとちょっとと言いますか、まだ2年か、MRJのね、量産が始まれば、またね、MRJの量産工場、量産のものも見ていただけるし、MRJミュージアムも見ていただけるし、やはりあそこの飛行機、飛行場の中にミュージアムを作りましたので、滑走路から300メートルという近さでね、ありますので、実際にFDAが飛んでいるもの、それから自衛隊の飛行機、ヘリコプターが飛んでいるもの、また、あそこを活用していただいている様々なチャーター機等々が、民間機が飛んでいるところもね、御覧をいただけるというふうに思います。
 是非多くの方にお越しをいただき、空への思いをね、夢をね、見ていただければというふうに思っております。
 私からは以上です。


2 質疑応答
(1)既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業の実施事業者の決定について
【質問】 子ども食堂開設モデル事業について、今回選定された10事業者が実際に食堂を開設する場所はどこですか。
【健康福祉部長】 「草平ふれあい子ども食堂」等については今後公共施設を借りて事業を行う予定ですが、多くは事業者が所有している施設で行います。

【質問】 子ども食堂開設モデル事業について、今回選定された事業者に対してどのようなことを期待しますか。
【知事】 資料でね、参考資料で示してありますように、現況が56か所で、目標が200か所ということでありますので、是非ですね、これを更に広げていただきたいということで、今回ですね、モデル的にですね、様々な種別から10か所ですね、こうしたものを募集をいたしました。
 実際今年度やっていただいて、その実際の経験、それから実際の事業の運営、そういったものをですね、報告をいただいて検証してですね、でもってこういった効果があるといったようなものを一つのレポート等々にまとめて、それを広くね、配布をさせていただいたり周知をすることで、こういった種別も含めて様々な分野、ジャンルの方々にですね、こういった子ども食堂が広がっていくことを大いに期待をしたいというふうに思います。
 例えば、一般社団法人の愛知県調理師会のところではですね、これは学生さんがね、未来の調理師さんが料理を子供たちに振る舞うことで、食事の提供と併せてテーブルマナーとかね、食文化などの知識を地域の子供たちに伝えていく、子供たちの料理への関心が高まるといったことも期待できると思います。
 また、社会福祉法人ひまわり福祉会さんは、これは障害者の就労移行支援事業所でありますので、そこの施設の中でね、子供たちと障害のある方や地域の方とのコミュニケーションの場としての効果も期待できるということだと思います。
 ですから、そういった意味で、例えば認知症対応型のグループホームなんかはね、やはりそういったお年寄りの方と子供たち、それから地域の方、福祉施設の方との交流といったこともね、体験できて、やっぱり子供たちの何て言いますか、体験が、体験というか、それは非常に体験、経験がね、広がっていくんじゃないかと思います。ですから、そういった効果も、報告を受けてですね、レポートにまとめてお示しをして、このこうした子ども食堂という、一つのこれは私は運動、ムーブメントだと思いますが、こういったものが広がっていくことをね、やはり期待をしたいなというふうに思っています。

(2)国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」の実施に向けた『第1回愛知県適正受入管理協議会』の開催について
【質問】 国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」について、「特定機関」としてどのような企業・団体を想定していますか。
【知事】 今そういった形で関心を持っていただいているのは、そういった外国人人材を雇用して派遣をしている、そういう事業者の方々ですね。現に、既に技能実習制度で農業分野でも外国人を受け入れておりますので、そういった方々が関心を示しているということであります。

【質問】 国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」について、農業協同組合の関りをどう期待していますか。
【農林水産部長】 農業協同組合は派遣業の許可を持っていません。
【知事】 そうかそうか。派遣はできないんだ、農協は。

【質問】 国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」について、農業分野の中でも、どの分野での活用を期待していますか。また、農業分野は労働基本法上の労働時間が適用除外となっているなど、他の産業よりも閉鎖的になりやすいところがあると思われますが、就労環境の整備等についてどのように取り組みますか。
【知事】 想定されるのは、やはり我々当初から、提案をした時からね、特区で農業分野での外国人労働者の受入れをですね、提案をした時から想定しているのは、それも勝手に想定しているわけじゃなくて、そういう農業現場のね、皆さんの声をヒアリング、聞いてですね、提案をしたわけですけれども、一つはやはり、何て言ったって、やっぱり労働集約型のね、施設園芸ですね。施設園芸分野というところがあろうかと思いますし、あと、やはり全国的にもそうだろうと思いますが、畜産分野というところではないでしょうか。
 できるだけ、いわゆる労働集約型の分野がですね、やはり人手が欲しいと、人手が足らないと。要は猫の手も借りたいぐらい忙しいというようなところがですね、やっぱり想定されるということだと思います。
 それとあと、労働法制の話はあれか。
【農林水産部長】 就労環境の整備については、今回の「愛知県適正受入管理協議会」で議論していきます。
【知事】 特定機関を、これ、政令に定める基準に適合しているということを確認をして通知をしたところからこの事業ができるので、それを監査し指導するというのをこの適正受入管理協議会でやるということと、そこで実際働いている外国人の方からの苦情とか相談を受け入れる窓口も作るという形でしっかりと適正にやっていきたいというふうに思います。
 メンバーに内閣府の地方創生推進事務局と、名古屋の入国管理局、労働局、東海農政局という国の機関も入っていますので、そういったところとですね、しっかり連携をして適正な形でしっかりとやっていきたい。それから、労働法制が守られるということは、これは当然のことだと思っておりますし、しっかりと監査し、指導していきたいと思います。

【質問】 国家戦略特別区域「農業支援外国人受入事業」については、国の機関と連携しながら県が主体的に動くことになると思います。外国人労働者の受入れにおいては、過去にトラブルや不祥事などもありましたが、今回は外国・農業・労働に関する専門の職員を配置するなど、県として体制面での仕組みを何か考えていますか。
【知事】 今回は農業分野に特化したですね、この適正受入管理協議会ということでありますので、やはり農業経営体、農家とかね、農業法人といった農業者、農業経営体と日々ですね、相対している農林水産部でですね、しっかり見ていくと。要は、そういう外国人労働者、外国人労働力を受け入れるようなね、大型の農業経営体って大体分かるわけですよ、ここにどれぐらいってね。
 そりゃ年間1,000万円、2,000万円の売上げのところではとても受け入れられないので、相当大規模なものになりますから、そういうところも分かりますのでね。地元の農協を通してでも、それから地元の市町村農協、それから県の農業改良普及課ね、農業技術の指導員で、もうみんな顔が見える関係なので。
 そういう意味ではですね、そういったフェイス・トゥ・フェイスでね、相対しながらで、大体そこの農家さんがどういう経営やっているかとかどういう実態でやっているかって、それはみんな現場の人は分かっていますので、そういう中でね、より円滑に、スムーズにいけるようにね、むしろこういう農業人材を派遣している企業の派遣会社よりも多分ね、県の現場の方がよく分かっていますよ、きっと。
 ですから、そういった意味で、ただ単に外国人派遣をして労働力不足を解消するというだけではなくて、よりスムーズに円滑にいくようにね、いくようにやっぱりしっかりとね、サポートしていく。そういう意味でね、そういう感じで、何て言いますかね、その農家、農業経営体も、そしてその農業の産地もね、しっかり応援していきたいなと、そんな思いでね、やっていきたいなというふうに思っています。
だから、そういう意味で、あとはね、いろんな法令とか何とかって今言われたこと等々は、これはそういった課題とか問題が出てくれば、それぞれ、やはり労働局とか農政局とかそういった国の機関ともしっかり連携しながらね、適正に対応していきたいというふうに思っています。
 ですから、これは県の受入れ、適正受入管理協議会で、この政令の基準に合っていますよということを認定というか確認という行為をして、通知をして、この事業ができるようになるので、やっぱり我々の責任は重いと思いますから、そんな不適正な事案、事例が発生しないようにね、これは、我々しっかり責任持ってこれはやっていきたいというふうに思っています。

(3)あいち航空ミュージアムにおけるゴールデンウィーク特別イベントの実施について
【質問】 「あいち航空ミュージアム」について、オープンから間もなく半年が経ちますが、これまで県民や来場者へどのようなアピールができたと思いますか。また、今後どのような催しを開催したいと考えていますか。
【知事】 やはりですね、我々、あそこでMRJのですね、量産体制を整えてですね、日本で初めてのジェット旅客機をですね、民間ジェット旅客機をあそこで量産をしていくという、その拠点にしていくということなので、できたらそこで自動車工場の見学のようなね、実際に作っているところも見学できるような、そういったコースも作ってほしいということを三菱さんには申し入れたし、実際そういうものは作っていただきました。
 さらに、あわせてですね、やはり飛行機の関係のそういう作っているところだけじゃなくて、その歴史とかいろんなことが分かるようなね、そういう体験型、体感型のそういったミュージアムをできたらということだったんですが、三菱さんの方は、やっぱり自分のところはMRJミュージアムは作りましたけど、三菱の航空機の歴史と、それ以上はなかなか企業としてはということだったので。
 だとしたら、この際ね、やはり実際にその飛行機を作っているところが見られて、その飛行機の歴史も分かり、飛ぶということの何ていうんですかね、理屈とかですね、原理みたいなことも分かり、そして実際飛んでいるところも見られる。実際に飛んでいるところを見られる。あれ、飛行場そのものですからね。というものが是非欲しいなということで、かつての国際線ターミナル、今はエアポートウォークというお店になっているところをね、アピタのお店になっているところからデッキを延ばしてね、作ったわけでありましてね、さっきも申し上げましたけども、飛行場の中にミュージアムを作ったということなので、本当、滑走路から300メートルなんでね。ですから、そういう意味では、ここで実際に作った飛行機を展示し、そして、そこで今飛行機が飛んでいるところも目の前で見られるというところをね、是非体感をしていただきたいなということで作りました。
 ですから、多くの皆さんにね、お越しをいただいておりますが、これから、年度も新年度になりましたので、今県内の学校にね、小学校、中学校に社会見学に来ていただきたいなということで、周知、案内をね、今していますので、是非多くの方にね、子供たちに見ていただけたら有り難いなと。
 去年11月30日のオープンだったので、あの時期だと、もう学校の社会見学って、もう年度計画でもうできちゃっていますのでね。ですから、そういう意味では、この新年度にね、子供たちがね、そういう学校の遠足とか社会見学でたくさん来ていただけることを今年は期待しているということです。
 それと、季節も良くなりましたので、ゴールデンウイーク、それからこの後は夏休みがありますのでね、そういった折にね、やっぱり多くの子供たち、そして家族連れの皆さんでね、来て楽しんでいただければというふうに思っています。

(4)麻しん(はしか)患者の発生について
【質問】県内で麻しん(はしか)患者が相次いで発生していますが、どう受け止めていますか。また、県民への注意喚起などがありましたら教えてください。
【健康福祉部長】 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について、4月21日(土)に県から発表しています。
【知事】 何日か前、先週の報道で、何か沖縄で「はしか」がえらいはやっとるというんでですね、その予防接種から、注意喚起から予防接種からいろんなことをやって対応しているということの報道、ニュースだな、どっかのテレビの局のあれで見ましたけど。
 愛知県はまだこれからということかな。2人だろ。だから、そういう意味では大流行という形ではまだなってないんだろうと思いますが、ただ、これはいろんな病気にもつながっていくので、やはりそれが蔓延しないようにですね、今言った4月21日ね、注意喚起をね、ホームページでさせていただいたということもありますから、またそれは状況をしっかり注視して把握しながら、適切に対応していきたい。
 注意喚起もそうだし、これが更にこう、まん延していくようであればですね、予防接種等々の体制も含めてですね、しっかりやっていきたいというふうに思っています。

(5)統合型リゾート(IR)について
【質問】 統合型リゾート(IR)について、本年3月下旬に「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」が、中部国際空港エリアに関してIRの活用を含めて検討すべきという検討結果を知事へ提出しました。その後1か月ほど経過し、国においては法案の閣議決定も近いと言われている中で、知事の現在の考えを教えてください。
【知事】 3月の末にですね、MICEを核とした国際観光都市を目指してのそうした研究会でですね、そういった報告書をいただきました。
 その折に申し上げたことと一緒でありますけれども、日本型IRという枠組み、制度をですね、国、政府のほうで検討していると。そういう状況の中で、愛知県はですね、日本一の産業県ではありますけれども、やはり、もっともっと交流人口を増やしていきたい、そして、この愛知にあるいいものをですね、歴史、伝統、文化、それからグルメ、様々な観光要素をね、もっともっとアピールしていきたいということでありますし、あわせて今はですね、通常の観光に加えて、更にMICEと呼ばれる国際会議とかね、そういったもので世界中から人を集めてまたリピーターを作って、そして発信をしていくということがね、はやっているというか、むしろそのMICEの争奪戦みたいな話になっていますので、そういったことに是非我々も、愛知県も参入をしていきたいということをね、これまでもずっと申し上げさせてきていただきました。
 その折に、3月末にいただいた研究会報告書でも、日本型IRも、やはり活用も含めて検討すべきだという報告書をいただきましたので、それも踏まえてですね、県の考え方を今、中でまとめている、作業をやっているということでございます。ですから、そういった研究会の報告書も踏まえてですね、県としての考え方を検討してまとめていきたいというふうに思います。
 ですから、これまでも申し上げてまいりましたが、そういった日本型IRの活用も視野に入れてですね、MICEを核とした国際観光都市を目指していく、そういった形での検討を引き続き進めていきたいというふうに思っています。

(6)立憲民主党愛知県連所属の地方議員の「新政あいち」への参加について
【質問】 立憲民主党の愛知県連が、党所属の地方議員の「新政あいち」への参加を容認する方針を決めました。本年2月の「新政あいち」設立段階では、立憲民主党議員の「新政あいち」参加は見送られていますが、このような動きについて、知事の受け止めを聞かせてください。
【知事】 いろんな御意見、御議論があったのは承知をしておりますが、やはり、この愛知県ではね、やっぱり元々旧民主党と連合愛知の皆さんが連携してですね、一つの大きな政治勢力を作ってこられたという歴史があるのは御案内のとおりでありますから、元々根っこは一つということであってね、目指すべき方向もね、政策のベクトルも同じ方向だということであれば、私はね、できるだけまとまっていただいたほうがいいのではないかということはこれまでも申し上げてまいりました。
 ですから、連合愛知を一つの接着剤といいますかね、ベースにしながらですね、立憲民主党の方々と、新政あいちに参加される県議会議員、市議会議員のね、皆さんと、立憲民主党の国会議員さん、県議会議員、市議会議員の皆さんも含めてですけども、連携してやっていかれるということは、私は、この愛知の政治の一つの進み方としてですね、望ましい方向ではないかというふうに思って受け止めさせていただいております。
 ですから、やっぱり議会制民主主義ですから、やはりできるだけ議会における同志の数はですね、多い方がやはり発言力はあるのは間違いないですよね。間違いないので、そういう意味で、立憲民主党に所属する方々と新政あいちに所属される方々とが連携をして、また、もしくは両方兼ねるということはね、私はあり得るべき方向だと思いますし、望ましい方向ではないかというふうに思って拝見をいたしております。

(7)国政における野党勢力再結集の動きについて
【質問】 国政では民進党と希望の党が新党の結党に向けた協議を進めていますが、このような野党勢力の再結集の動きの愛知県への影響について、知事の考えを聞かせてください。
【知事】 今週中ですかね、今週中にも希望の党と民進党とのですね、統合して新党を作るという動きが、今週末の中央メーデーの前に方向を決めるということで聞いておりますので、そういった形で動いていかれるんではないかというふうに思いますが、希望の党と民進党の主力メンバーがこの愛知の方なので、そういう意味では、自然の流れの中でね、そういった形が進んでいくということで見ております。
 私、いつも申し上げておりますが、与党の皆さんはやはり説明する責任、野党の皆さんはやっぱりただす責任というのが国会ではあると思います。ですから、できるだけその説明する責任の方々、そしてただす責任の方々はできるだけまとまっていただいて、そして迫力あるね、そして建設的なね、そういう論戦をね、国会論議をね、期待したいなというふうに思います。
 ですから、そういった形で野党勢力がこう結集をされていくというのは、私は国民の皆さんにとっても良い方向ではないかなというふうに思って、期待をして見ているということでございます。

【質問】 愛知県内では新政あいちが軸となって、野党勢力の結集が進むべきと考えますか。
【知事】 新政あいちというのは、やはり県議会議員、市議会議員の皆さんの集まりなんでね、やはりよくよく塚本さんが言われますけども、国政の方がね、去年の秋の衆議院選挙で旧民主党が3分割、3分裂しちゃったと。ただ、そういう動きに引っ張られるんじゃなくて、やっぱりこの愛知の地方政治はね、県議会議員、市議会議員がしっかりまとまっていこうという趣旨で作られたわけなんで、そこは新政あいちというこういう動きはね、あくまでもこの愛知という地域で、地方でね、やはり県民市民のために何がいいかということを目指していく、そういう私は政治的ムーブメントだと思いますから、それは、やはりこれからもね、しっかりと県民目線、市民目線でね、政治をやっていくということで進んでいただきたいというふうに思っています。
 そこはしっかりスタンスは決まっているので、そういう方向で行くと思いますが、今回の民進党と希望の党の合流、新党という動きはその流れに沿うものでもありますのでね、それはいい方向ではないかというふうに思って見ております。