知事の記者会見
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平成30年5月28日(月) 午前10時
1 知事発言
(1)フランス共和国オクシタニー地域圏との友好交流及び相互協力に関する覚書の締結について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/20180605.html
 皆さん、おはようございます。それではですね、5月28日月曜日午前10時、5月最後のですね、定例記者会見になろうかと思いますが、させていただきます。
 フランス共和国オクシタニー地域圏との友好交流及び相互協力に関する覚書の締結について申し上げます。
 オクシタニー地域圏政府というのはですね、ツールーズを圏都とするミディ=ピレネー地域圏とモンペリエを圏都とするラングドッグ=ルシヨン地域圏という二つの大都市圏が統合されまして2016年に発足したフランス国内の広域自治体でありまして、ツールーズ及び周辺地域にエアバス社を中心に航空宇宙産業関連の企業が集積をしております。ちょうど2年前にですね、フランスの地域圏政府がちょうど三十幾つかあったのが半分になったというんで、大体二つが一つにくっ付いたということで、オクシタニー地域圏政府というのができたということでございます。
 そして、この地域はですね、ミディ=ピレネーの方はツールーズを中心とした歴史と航空宇宙産業で、もう一つのモンペリエを中心としたラングドッグ=ルシヨンというのはワインの産地でね、フランス国内のワインの3分の1。あんまり言葉あれですが、五大シャトーはボルドーなので、そういう意味では、何て言いますかね、普及品といいますかね、そういうものが中心ということでも聞いておりますが、そういったワインの産地とか、トリュフ、フォアグラの産地としても有名で、工業だけでなくて農業が盛んな地域でもありまして、私どもの愛知県と共通点を有する地域でもありますと。
 私が2年前の7月にエアバスの本社を訪問させていただいたときに、この地域、このオクシタニー地域圏のですね、ベルナール・プラノ議員、この方はエアバスのグループ会社のOBでありましたが、意見交換をさせていただいて、共通点を有する両地域の連携を深めていくことが必要だということで意見を一致いたしまして、その後実務レベルの協議を経て、この度、友好交流及び相互協力に関する覚書を締結することで合意をいたしました。
 この覚書につきましては、来月の5日、オクシタニー地域圏政府の行政のトップでありますキャロル・デルガ議長が来県され、調印式を行う予定となっております。向こうは、政府は、国は大統領制で、地方政府は議院内閣制ということなのでそういう形になります。調印式を行う予定ということでございます。このキャロル・デルガ議長、女性の方ですが、トップということであります。また、それに先立ちまして私とデルガ議長が会談を行って、覚書締結を契機とした今後の両地域の経済交流等に関する意見交換を行うという予定であります。
 これによりまして、私ども愛知県はですね、ボーイングの本拠地シアトルがあるワシントン州に続きまして、このツールーズを擁するオクシタニー地域圏政府ともMOUを結びますので、世界の航空宇宙産業の二大集積地と連携関係を構築することになります。
 この提携を機に、航空宇宙産業を始めとする経済分野に加え、自動車、観光など相互に有益であると認める各般に渡る分野におきまして地域レベルの関係を一層強化し、両地域の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。
 その次に資料がありますので御覧いただきますと、6月の5日火曜日、午後4時25分から午後6時までホテルナゴヤキャッスルで行います。
 次第は、私が挨拶し、議長が挨拶し、覚書を締結して記念撮影、記念レセプションということでございます。その前にね、午後4時からデルガ議長と個別に面談をさせていただいて、様々に意見交換をさせていただければというふうに思っております。
 その次にある資料がオクシタニー地域圏の概要ということで、フランス南部で結構広い、フランス第2位の面積で、人口が579万人ということで、産業的にも非常に今成長しているということでございます。2016年7月1日からオクシタニー地域圏という形になりましたと。
 この一番下のところに特色とありますが、ヨーロッパで今最も活気がある地域だと。イノベーション、経済成長、人口増加に関して、ヨーロッパで最も成長している地域だということでございます。航空宇宙産業始めハイテク産業が様々にあると。また、ワイン、それから食品、自然食、オーガニックということで、ヨーロッパでも屈指でありますと。
 そのキャロル・デルガさんはその下にありますように社会党の方ですが、マクロン経済・産業大臣の下でですね、こうした消費・社会的連帯などの担当大臣を経て現職だということでございます。また大いにですね、連携を深めていきたいというふうに思います。
 オクシタニー地域圏にはですね、何と言ってもエアバス、エアバスがですね、エアバスはだって売上げが年間10兆円超えますからね。シアトルと並ぶ、シアトルのボーイングの民間機部門の本社と並ぶ航空機産業、航空宇宙産業の拠点でもありますが、それに加えですね、自動車の自動運転についても世界中のテーマパーク等で商業運行を進めているベンチャー企業があるなどですね、研究開発が進んでいる地域でもあります。また、フランスワインの3分の1を生産する大産地ということでもあります。
 そういう意味でですね、我々愛知県は今年度より航空宇宙産業のヨーロッパを中心とした海外販路開拓にも力を入れることとしておりまして、こうした連携をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
 具体的にはですね、今年12月にツールーズでエアロマート・ツールーズというのが開催されますが、そこに私ども愛知県からもですね、企業とともにこのイベントに参加をし交流を深め、商談会などにも参加ができればと思っております。
 エアロマート・ツールーズはですね、2016年、2年前、前回が2016年で、その実績はですね、1,300社、45か国が参加をし、商談は約1万5,000件ということでございます。
 去年の9月にやったエアロマート名古屋2017では、参加の企業は300社、商談が3,500件ですから、規模が非常に大きいと。やっぱりエアバスの本社の足元ですからね、ということなので、是非参加をしてエアバスの関係のですね、販路開拓等々も進めていけたらなというふうに思っております。
 なお、オクシタニー地域圏にはですね、DMG森精機とかマキタさんらの営業拠点はありますけれども、大規模なそういったものはない。トヨタ自動車関係はどちらかというとやっぱり北の方なんですね。あちらのトヨタ自動車の工場、ベルギーとの国境の方にありますので、そちらの方がですが、そういった営業拠点はあると。
 あと、名古屋市の山一ハガネという会社が今年3月にオクシタニー地域圏に拠点のあるエアバスの主要サプライヤー、ティア1であるWeAre Aerospace(ウィーアーエアロスペース)という会社があるんだそうですが、そこと共同でですね、アジア太平洋地域を統括するWeAre Pacific(ウィーアーパシフィック)を名古屋市内に設立したと。代表は山一ハガネの寺西社長と、こういうふうに聞いております。そういった関係。
 これから、多分今回のMOUを含めて様々な交流を進めていきますので、向こうからも来ますけれども、我々も行って、様々にそういう関係が深まっていくのではないかというふうに思っておりますし、しっかりとこうした航空宇宙関係のですね、関係を深め、実際にそういった取引につながっていく、商談につながっていくということを期待をしたいというふうに思っております。
 なお、6月5日の調印式には、向こうからデルガ議長、それからダミアン副議長、バートランド議員のほか、ペルピニアン大学、モンペリエ・ビジネススクールなどの教育関係者が参加すると。私ども愛知県からは、私、副知事、県議会議長、名古屋商工会議所、名古屋大学、中部大学などの教育関係者。それから、三菱重工、川崎重工、SUBARUの三重工さんも出席を予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

(2)「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業(市町村モデル事業)」の実施及び「あいち認知症パートナー企業・大学」の募集について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/model-partner.html
 認知症対策について申し上げます。「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業」の実施及び「あいち認知症パートナー企業・大学の募集」について御報告をいたします。
 愛知県では、認知症対策の更なる推進を図るため、平成29年9月にあいちオレンジタウン構想を策定をいたしまして、あいち健康の森とその周辺地域が一体となって認知症に理解の深いまちづくりのモデルとなる先進的な取組を始めております。
 愛知県では、この取組と併せて、各地域の実情に応じた取組を広げていくため、今年度の当初予算に載せてありますが、新たに市町村モデル事業を進めていくことといたしました。これはかねてから申し上げているとおりでありますが。
 今回、この県内の市町村に対してまして、オレンジタウン構想に掲げる@医療資源・介護資源の機能強化、A企業や大学を巻き込んだ新たな取組、B認知症カフェ等を中核とした有機的連携の三つの視点に立った取組を募集をいたしまして、まずは九つの市のモデル事業を選定をしたということでございます。
 これは経過を言いますと、3月5日にですね、県内全ての市町村へモデル事業の実施についてお声がけをさせていただいて、10の市から事業計画書の提出がありまして、3月28日に選定委員会において審査、選定をし、まずは9市について委託をして事業実施をすることといたしました。
 もう一つもですね、もうできているんですけど、そちらの市側の方のちょっと手続を待ってるということでございますので、またその手続が整えばですね、追ってまた追加で御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますので、順調にできているということで、今年度10か所でやっていくということになります。
 2ページ、主な取組を紹介いたしますと、まず、@医療資源・介護資源の機能強化の取組では、例えば、岡崎市さんにおいては食べることを通じた認知症の人への支援を行います。摂食嚥下(せっしょくえんげ)支援や口腔(こうくう)ケアの視点から介護サービス事業所や医療機関等との連携体制づくりを進めます。
 次、A企業や大学を巻き込んだ新たな取組としては、名古屋市さんで学生主体の認知症普及啓発を行います。大学生、高校生の認知症サポーターによる啓発隊を結成し、市民の認知症への関心を高める活動を行ってまいります。
 Bの認知症カフェ等を中核とした有機的連携を進める取組として、半田市では、転入者が多く、支え合いが活発でない地域で、マンションの共同スペースを利用して、認知症高齢者だけでなく、障害のある方、子育て世帯、学生などが互いに支え合う場となる共生型カフェを開設をいたします。
 こうした取組を含めて、9市におきまして今後3年間事業を実施してまいります。そして、モデル事業の取組成果を「好事例」として情報を提供し、今後、他の市町村が新たな取組を展開していくための第一歩、きっかけにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 これは、有識者で構成するあいちオレンジタウン構想推進会議において毎年実施状況を確認して、委員からの意見を基にその市をフォローをしていきたい。そしてまた、そういった事例を情報提供することで県内に広げていきたいというふうに考えております。
 それが1点で、もう一つの柱としてですね、「あいち認知症パートナー企業・大学」の募集についてということであります。
 愛知県は、このモデル事業の実施と併せまして、認知症対策の新たな取組として、あいち認知症パートナー企業・大学の募集を開始することといたしました。
 人口が減少する中で、愛知県の認知症高齢者の数は、平成27年の約29万人が平成37年には最大40万人に達すると見込まれておりまして、認知症となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、地域で暮らす人はもちろん、地域で働く人や地域で学ぶ学生の方々にも地域づくりに参画をしていただくことが求められます。
 このため、地域の企業・大学にあいち認知症パートナーとなっていただきまして、認知症に「じぶんごと」として取り組むため、ONEアクションを起こしていただくことといたしました。
 パートナー企業・大学の募集内容につきましては、参考資料の1を御覧をいただきたいと思います。参考資料の1を御覧をいただければと思います。こういった形で募集をするということでございます。
 パートナー企業・大学の登録に当たりましては、「認知症サポーター養成講座を実施している」、「認知症高齢者に対するボランティアを紹介している」といった、既に積極的な取組を進めている団体はもちろん、「宣言する事業所に認知症サポーターがいる」、「ボランティア休暇制度を整備している」といった取組から始めている団体も含め、認知症に関心のある企業・大学等を幅広く募集してまいります。また、応募いただく企業・大学の皆様には、認知症の人たちに対して力を入れて取り組んでいることや、これから取り組もうとすることをパートナー宣言として宣言をしていただきたいと思います。
 募集につきましては、今日、5月28日月曜日より開始をし、詳細については県のWebページに掲載をしてまいります。
 パートナー企業・大学の皆様には登録証をお渡しするとともに、宣言をしていただいた取組内容を県のWebページや各種イベントにて御紹介し、PRを行います。また、企業・大学が広報活動で御活用いただけるシンボルマークも今後作成する予定であります。また、今年秋頃には、こうしたパートナー企業・大学の方にお集まりをいただいて、事例発表等のイベントも開催をいたします。企業・大学の皆様におかれましては積極的に御応募をいただきたいと思います。
 引き続きこうした取組を通じましてあいちオレンジタウン構想の推進を図ってまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 このパートナー企業、認知症パートナー企業・大学の募集ですけれども、例えば企業さんではですね、もう既に認知症サポーターがいる企業とかボランティア活動に取り組んでいる企業さん、たくさんおられると思います。特に認知症の人が接する機会の多い小売業とか金融機関、公共交通機関などの企業さんに是非積極的な登録をお願いをし、こういうことをやるというのを宣言をしていただいてですね、取り組んでいただくと有り難いなと思います。また、更にですね、認知症の人も含めて高齢者向けの商品サービスの開発に取り組んでいる企業さんとか、高齢者が利用しやすい環境づくりを進めている企業さんにも登録をしてもらいたいと思います。また、大学ではですね、認知症高齢者に優しい商品サービスの研究開発を行っている大学とか、高齢者に関する医療や福祉の講座のある大学の登録なども期待をしたいと思います。
 できる限り多くの企業・大学さんに登録をお願いしたいと思いますが、当面は、まずは企業・大学合わせて100社程度をですね、目指して登録をお願いしたいなと、働きかけていきたいなというふうに思っております。
 このパートナー宣言ではね、例えば企業さんでは、見守りネットワークに参画をし、地域での見守り活動に協力しますとかですね、大学においては、認知症へ理解を深めるための講座を作って地域で活躍できる人材を養成しますとか、そういった宣言を大いに期待をしたいと思います。
 例えばですね、私どもこの3月末で16の企業さんと包括提携を結んでおります。流通・小売とかね、生命保険とか銀行さんとかですね、と結んでおりますが、例えば今年の2月では日本郵便さんと高齢者の見守りに関することということで協定を結んでおりますが、もう既にですね、高齢者の見守り活動とか認知症サポーターの養成に向けて取り組んでいるという、そういった会社もたくさんありますので、そういったところはね、是非手を挙げていただけるのではないかと思います。
 今のは認知症パートナー企業さんでありますが、戻りまして今回のモデル事業、県内10か所のモデル事業は、1か所に100万円委託をして、掛ける10か所で1,000万円の予算ということで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、先ほど名古屋市、岡崎市、半田市と申し上げましたが、資料のですね、2ページに、それに加えて刈谷市、豊田市、安城市、高浜市、豊明市、長久手市と、こういうことで全部で九つということでございます。もう一つは今手続中ということで、追って追加をいたします。
 これはですね、この最後、参考資料2ってもうお配りしてあるの。
 あいちオレンジタウン構想の体系というのが、これ1枚紙でね、一番最後に付いておりますので御覧いただければと思いますが、昨年9月に作りまして、地域づくりと研究開発を大きな分野として、取組の柱としてこの11の柱をね、用意をいたしております。その中の新たな社会資源の巻き込みということで、認知症の人にやさしい企業サポーターの養成とか認知症パートナー宣言の創設とかいったことを広げていく、そういう、あと認知症カフェを中核とした有機的連携だとかですね、そういった意味での具体的なモデル事業を今回、県内10か所で具体的に進めていければというふうに思って、こういうことで進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業(市町村モデル事業)」の実施及び「あいち認知症パートナー企業・大学」の募集について
【質問】 「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業(市町村モデル事業)」において、各自治体の好事例について、県はどのように他の市町村へ情報提供していくのでしょうか。
【知事】 いろんなやり方があると思いますけどね。
 先ほど申し上げたように、成果については、これ3年間の取組でモデル事業やりますので、その都度その都度ですね、有識者で構成するあいちオレンジタウン構想推進会議で毎年実施状況を確認をして、委員からの意見を基にこのそれぞれのモデル事業をやっている所をフォローしつつですね、それを先進的な取組とか成功している取組などなどをですね、やはり好事例ということですから事例集等々にしてですね、情報提供していく。それは冊子という場合もあるかと思いますが、今はもう大体ネットでね、県のWebページとかそういうサイトなどにして、できるだけ少しでも早くね、早く情報提供していくというやり方等々もあると思いますし、あと、先ほどここにも申し上げましたが、このパートナー企業さんを集めて秋頃には、パートナー企業・大学の方にもお集まりいただいて事例発表等のイベントをやるということですので、そういった形でですね、事例等の情報提供もあると思いますし、また、そういったものの事例の発表会とかね、意見交換会、交流会、そうしたものもですね、具体的に進めていけたらいいかなというふうに思ってます。

【質問】 「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業(市町村モデル事業)」においての市町村への情報提供は、3年間のモデル事業終了後にまとめて行うのではなく、その都度行うということですか。
【知事】 その都度です。毎年。だから、事業って単年度なんで、単年度のやつを3年間続けて更に深めていこうということですね。
 集まって意見交換するのは、そうお金がかかる話じゃないので、そういったものはできるだけ密度を濃くというか頻度をね、高めてといいますかね。できるだけそういうのは、意見交換とか情報交換とかいうのは、濃密にやっていければというふうに思ってます。

【質問】 「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業(市町村モデル事業)」について、今回9市にモデル事業を委託することの狙いと意義、そして「あいちオレンジタウン構想」の中での位置付けを教えてください。また、3年間のモデル事業終了後の展開をどのように考えていますか。
【知事】 これは去年9月にですね、あいちオレンジタウン構想を作ったときに、先ほど申し上げましたこの1枚の体系図にあるようにですね、地域づくりと研究開発の両面から推進していくということで、地域づくり、今ある社会資源の機能の強化、それから企業・大学、新たな社会資源の巻き込み、それから社会資源の有機的連携ということで、地域でどうやって展開をしていくかということで、この11のね、柱立てをさせていただきました。
 これはまずは国立長寿医療研究センターが立地している大府市と東浦町というのが一つの拠点にはなりますけれども、それを更にこう全県にね、広げていきたいということはそのオレンジタウン構想の当初からね、申し上げておりましたので、その折にできるだけモデル事業的なこともやっていきたいということも申し上げておりました。
 ですから、今回当初予算で計上し、今回、それも非常に何て言いますかね、非常に関心が高く、この認知症対策に積極的に取り組まれるというこの10の自治体のね、皆さんに具体的な事業計画を、個別に御相談をしながらそれぞれの地域の特徴とかやりたい方向といいますかね、取り組みたい方向等々御相談しながら事業計画を練り上げて御提案いただいたのが今回の10。そのうち今回九つということでありますが、是非ですね、これはやはり、高齢者の福祉、それから介護、こうしたものはですね、介護保険の保険者は市町村でありますので、そういう意味では現場を持っておられるね、市町村の皆さんが真剣に取り組んでいただくということが一番効果が上がると思いますので、是非そうした形でですね、このオレンジタウン構想、とにかく意欲があり、そして具体的にどんどん取り組まれるという市町村の皆さんとね、応援というよりも一緒になって、一緒になってこれは認知症対策に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 3年たったらということでありますが、これは認知症の方、先ほど申し上げたように2015年で愛知県内でも29万人、これが2025年で40万人と。もうちょっと愛知県の人口が増えるかもしれませんけど、七百五十数万人のうち40万人ということですからね。そういう意味では、割合としては5パーセント超えるわけですよね、人口のね。私は、これはですね、これからの超高齢社会の中でもう必然的に向き合っていかなければならないのは、大変大きな課題だと思っております。
 これをですね、もう一日でも早くこの認知症対策に取り組んでいって、認知症の予防、それからまた認知症の進行を止める、それから認知症になった方のQOLをね、上げて、生活の質を上げて、そして人間としての尊厳をね、保ちながら幸せに過ごしていただく、暮らしていただく、そういう社会をね、やっぱり作っていかないかんというふうに思っております。
 ですから、このモデル事業をやっていく中で毎年毎年、先ほど申し上げましたが、我々の行政の事業はこれ3か年と言っておりますが、単年度の事業なんで、1年やったときに更に検証して、更に気付いたことはその都度その都度フォローアップしていけばいいと思いますし、事業としてもどんどん進化させていく必要があると思いますし、こういったいい取組があるということであれば、それをその段階で更に県内全域に広げていくようなこともね、展開もあると思います。
 今回のモデル事業を機にですね、とにかく認知症対策を現場、現場に下ろしていって、現場目線でね、やっぱり取組を更にね、増やして活発にしていきたい、そういうふうに思ってます。

(2)アメリカ・トランプ政権による自動車への追加課税検討について
【質問】 アメリカのトランプ政権が自動車関税への追加課税を検討していますが、知事はどのように捉えていますか。
【知事】 先週の水曜日、5月23日にですね、アメリカのトランプ大統領が、トラック、自動車部品を含む自動車の輸入に関するアメリカの通商拡大法232条の調査開始を検討するようロス商務長官に指示し、それを受けて、同日商務省が調査に入ったという発表がありました。これはもう大変驚いたと、大変なサプライズだというふうに受け止めております。
 これはですね、鉄鋼・アルミ製品について今年の3月にですね、輸入制限を発動をされたわけですね、3月23日に輸入制限発動した。それも、これと同じことですが、通商拡大法232条というのは、安全保障を理由に、アメリカの安全保障が脅かされているから輸入制限を課すことができるということ、規定なんですね。ですから、そういう意味で、この自動車及び自動車の部品、トラック等の輸入がですね、アメリカの安全保障を脅かしているということに何でつながるのだろうかという思いが率直にいたします。
 何て言いますかね、アメリカの消費者とかアメリカ経済について、私は大変なですね、これはかく乱要因、波乱要因になるかと思いますし、消費者の利益にもならないということは明々白々だと思います。ですから、私はこういった形のことが行われるということは極めて遺憾だというふうに思います。
 ただ、今後商務省が手続に入る、調査に入るということでありますが、これは制度としてはですね、調査を入ってから270日、ですから9か月近くですけど、270日以内に大統領に報告書を提出をする。それから、それが安全保障上の脅威と認められれば、輸入制限を提案して、その調査から90日ですね、90日以内に大統領が輸入制限を発動するか判断するということなんで、ほぼ1年近くかかるわけであります。
 鉄鋼・アルミについては、昨年の4月にですね、商務省が調査をして、初めて今年の1月にトランプ大統領に調査報告書が提出されて、3月に発動ということですから、そういう意味ではその1年近い期間かかりますので。我々としてはですね、引き続きこうした状況をしっかりと注視をしながら、ただ一方でですね、やはり自由貿易は非常に大事だということと、自動車及び自動車部品、特に日本の企業がですね、アメリカに積極的に投資を行ってアメリカ国内で雇用を作り、そして付加価値を作り、アメリカの産業経済を活性化し、そして地域を活性化しているという実績等々をしっかりと訴えてですね、最悪の事態にならないようにですね、我々としてはしっかり関係方面に働きかけをしていくということが必要ではないかというふうに思っております。引き続きそうした活動はしていきたいというふうに思います。
 ちなみにですね、ここのところアメリカの関係者とは度々とお会いをさせていただいておりますが、連休明けでありますけど、3週間前ね、テキサス州に参りました。テキサス州は今アメリカで最大、一番経済成長している所でありますけれども、日本とですね、テキサス州の経済関係が今、日本企業の投資がテキサス州の経済を押し上げているということもアボット知事からもはっきり言っていただきましたし、そういった面での連携をね、これからももっともっとやっていきたいということも言っていただいております。
 また、2週間前には、先々週はですね、ケンタッキー州のベビン知事が日本に来られた折にまたお会いをし、そうした会合でも出させていただいて、日本とね、アメリカ、そして愛知県とケンタッキー州のね、関係をもっと強化していきましょうということもお話もさせていただきました。
 先週はミシシッピ州のですね、ブライアント知事ともお会いをさせていただいて、そういった話も、同じような話もね、日本とアメリカの経済関係が更に更に濃密にですね、連携をしていくことが必要なんだということを申し上げさせていただきましたが、ミシシッピ州のブライアント知事とは、先週水曜日に東京でね、お会いしましたが、その2日前ですから、時差があるから1日半前なのかもしれませんが、月曜日に4人の知事と一緒にワシントンでですね、トランプ大統領とミーティングを行ったと。その折にもブライアント知事から、私の方から特にNAFTAはですね、我々の地域といいますかね、アメリカのこの中西部、特に自動車関係の産業を有する地域としてはこのNAFTAというのは大変重要なんだと、この枠組みはね、しっかりと守ってほしいと、維持をしてほしいということを強く強く申し上げたというふうに言っておられました。全くそのNAFTAの話も私も同感なんで、是非引き続きそうした点でお願いをしたいということを申し上げました。
 などなど、機会を捉まえてですね、引き続きアメリカの関係、利害関係があるような方々、そしてまた、我々の何て言いますかね、連携するパートナー、そうした皆さんには引き続きですね、この良好な日米経済関係を維持をしていくことの重要性、そしてこの自動車についてですね、安全保障上の理由でですね、輸入制限をかけるということがいかに日米の経済関係にとって問題であるか、それから世界経済のかく乱要因、波乱要因になって問題であるかといったことをしっかりとですね、訴え、働きかけていきたいというふうに思っております。

【質問】 アメリカ・トランプ政権が検討している自動車や部品に追加関税を課す輸入制限策について、愛知県は自動車産業が盛んであり、輸入制限策がとられた場合、大きな影響があると予想されます。今後の先行きについて、どのような懸念がありますか。
【知事】 先ほど申し上げたように、これから調査をするということですから、その調査の状況等々をしっかりと注視をしていくということが必要だというふうに思っておりますのでですね、当面すぐに事態がこう動くということではないわけですけれども、その調査は最大の関心を持ってですね、注視をしていきたいというふうに思っております。
 実際に、仮にですね、仮にそういった輸入制限等々の措置が発動されれば、それは大変な影響があるんではないでしょうか。ですから、私はそうならないようにですね、やはりその調査を注視しながら、先ほど申し上げたように、特に自動車関係ではですね、日本の企業、自動車産業、自動車メーカーがこの何十年間にですね、アメリカに海外の投資としては最大規模の投資を行ってですね、アメリカ国内に本当に多くの雇用をもたらしているということ、そうしたことをしっかりと訴えてですね、そうした良好な日米の経済関係、特に自動車分野では良好な日米の関係をですね、経済関係を決して壊したり後退させるというようなことがないようにですね、これはしっかりと働きかけをしていきたいというふうに思っております。
 それとあわせて、この良好な日米の経済関係、特に自動車分野での経済関係をですね、維持発展をさせていくということがアメリカ経済にとっても、アメリカの産業、経済、そしてアメリカのそうした自動車産業を主力とする地域にとってもですね、有益なんだと、その方がプラスなんだと、メリットがあるんだということもしっかりと訴えて、そうしたことに賛同する方を増やしてですね、そういう貿易の阻害要因になるようなことはね、ならないように、それはしっかりと働きかけ、取り組んでいきたいというふうに思ってます。

(3)米朝首脳会談について
【質問】 米朝首脳会談について、アメリカの中止通告があり、その後再協議となるなど、いろいろな動きがあります。このプロセスをどのように見ていますか。
【知事】 私も報道でしか知り得ませんが、報道を見てる限りですね、やはりいろんな、6月12日に向けてですね、何て言うんでしょうね、やっぱり様々な駆け引きが行われているということではないでしょうか。
 ただ、いろんなその過程においてね、いろんな駆け引きとかいろんな、だから彼らにとっていえばdeal、交渉なんでしょうけれども、最終的に6月12日に会談が行われてですね、朝鮮半島の非核化というこの何十年来の懸案がですね、解決されていく、解決の方向に向かっていくということをね、やはり大いに期待をしたいというふうに思っております。
 そのためにもですね、日本としては、引き続きアメリカ、そしてまた韓国とですね、しっかり連携をして北朝鮮に対処していくと、同一歩調で対処していくということが必要ではないかと思います。
 あわせてですね、安倍総理がね、ロシアのプーチン大統領とも会談をされて、その北朝鮮の関係のこともテーマになったようでありますが、ロシア、それから中国、そういったところにもですね、日本としての立場、それからこの北東アジアの平和と安全をしっかり守っていくということが必要なんだということをですね、引き続き強く強く働きかけていくということだと思っております。
 重大な関心を持ってですね、注視をしていきたいと思いますし、是非、是非ですね、今回の会談で何十年来の懸案だった朝鮮半島の非核化という方向にね、大きな一歩が踏み出させることを期待したいというふうに思っております。