１ 知事発言
（１）「ヘルプマーク」の配布開始について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/helpmark-aichi.html）
皆さん、おはようございます。6月4日月曜日午前10時、6月最初の定例記者会見を始めさせていただきます。
ヘルプマークの配布開始についてでございます。
これ、ヘルプマークのその実物でございます。プラスチック製でございまして、こういう赤にハートにクロスをデザインということでございます。
これは東京都さんがね、平成24年度にこれ、東京都がこのデザインで創出をして以来、各県で東京都の許可をもらいながら広げてきているということでございまして、平成29年の7月にですね、これが経済産業省の日本工業規格、JIS規格に追加をされて、同じ7月に内閣府ホームページに、障害者に関するマークの一覧にも追加掲載されたということで、その普及にね、今弾みがついております。
愛知県では、昨年ですね、県議会でも質問をいただき、御自身も難病と診断された小﨑麻莉絵さんも県議会に来ていただいて、その質問いただいたのを踏まえて、私の方から昨年12月にですね、定例愛知県議会において、ヘルプマークを市町村と連携してできる限り早く導入するということを公表させていただきました。そして、この新年度予算にも計上してですね、準備を進めてきたものでございます。
それを今回ですね、ここに書いてありますように、愛知県では平成27年12月に本県独自の条例として制定をいたしました「障害者差別解消推進条例」に基づき、障害のある方が生活を送る上でのハード・ソフト両面のバリアフリー化に向けた環境整備を進めております。
この度、その取組の一環として、援助を必要としていることが外見からは分かりにくい方が周囲からの援助を得やすくなるための有効な手段であるこのヘルプマークを7月の20日金曜日から県内一斉に配布を開始することといたしました。
ヘルプマークにつきましては、昨年7月に、「ヘルプマーク普及活動の会」の代表でもあり、御自身も難病と診断された小﨑麻莉絵さんから直接お話を伺い、その必要性を強く認識したところであります。その後、県議会での議論を踏まえまして、今回の導入となりました。
ヘルプマークは、市町村の窓口などを通じて配布をいたします。配布対象者や配布方法はお手元の資料のとおりでございます。
ヘルプマークの普及に当たりましては、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠となります。配布に先立ち、この6月から、駅構内や電車・バス車両内に啓発用ポスターを掲示するとともに、これらのポスター6,700枚用意しております。これだね、この大きさだね。3種類か。これ一番大きいやつだな。これA全判だな。選挙なんかで、外で使うやつですな、一番大きいものでございます。
6,700枚啓発ポスターを掲示します。それと、県内全ての小中学校・高等学校にリーフレット10万枚を配布するということで、これは7月の20日にですね、併せて配布をいたしますので。今、今準備中ということでございまして、出来次第またお知らせさせていただければと思いますが、そういう状況でございます。
さらに、配布開始日である7月の20日金曜日には、名古屋駅におきまして、名古屋市と共催で街頭啓発キャンペーンを行うことといたします。こちらには、小﨑さんと私も、河村市長も参加をして、県民の皆様方にヘルプマークについて御理解と御協力をいただけるよう呼び掛けてまいりたいと考えております。詳しくはまた改めて発表をいたします。
これはですね、今私申し上げましたように、ヘルプマークはですね、この資料の方にも書いてありますが、この配布対象者ということでね、資料3、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方を始め、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方を対象にですね、配布をいたします。
市町村窓口、障害福祉関係課や県の保健所においてもね、配布をいたしまして、対象者又はその御家族などの代理人からの口頭の申出によりまして配布をしてまいります。申請書の提出とか障害者手帳等の提示は不要であります。口頭でこのヘルプマークをかくかくしかじかの理由でいただきたいということであれば、そこで配布をするということにいたしております。障害種別や等級による要件なども設けておりません。援助や配慮を必要とする方であればどなたでも受け取ることができますので、どうかよろしくお願いいたします。
なおですね、このヘルプマークの数ですけれども、この数はですね、私ども当初予算で、愛知県としては、政令市と中核市を除く分で1万7,000個を作成をして配布をいたします。
これ、導入時にね、平成24年に東京都が導入した時に、東京都はですね、こういった対象者、内部障害者とか肢体不自由者とか難病の患者さんなどなどの大体10パーセントの方が申し出てくるのではないかということで、その10パーセント分を用意をしたというか、そういうふうに推計したということなんで、これを愛知県に当てはめますと、約3万2,000個が導入時に必要だというふうに見込みました。そのうちですね、政令市、名古屋市とか中核市さんが作る分を除いて、その政令市、中核市以外の分を県が作るということで1万7,000個を作成いたしましたが、今年度ですね、政令市、中核市さんがですね、ですから名古屋市と豊田市と岡崎市と豊橋市か、その4市が非常に頑張って3万3,000個を製作をしていただいておりますので、7月の導入時に合わせてですね、5万個が用意できるということに相なりました。
是非ですね、積極的にこうPRして、啓発してね、多くの方にですね、お持ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
やはりこのヘルプマークはですね、これをこうやって付けておきますと、やはり支援を必要としているということを知らせる効果がありますし、また、それを見た方に支援を促す効果もあると。例えばですね、電車の中でつり革を持って立っていてこのヘルプマークを持っていれば、その周囲の方が、いやいやもうちょっと、私席替わりますからどうぞという形でね、やっていただくということも誘発するので、そういった形でね、是非多くの方に活用していただければと思います。
なお、市町村等々ではですね、このヘルプマークではなくてヘルプカードをですね、お配りしているところもあるわけでありますが、ヘルプカードはいつもこうやって自分の財布とか、携帯入れと言うかポケットに入れておいて、いざというときに見せるんですが、外から見えないのでですね、それよりもこちらの方が、やはりヘルプマークの方がこう、かばんとか何かに付けておけるので、効果があるんではないかなというふうに思います。
ヘルプカードをやっておられる市町村さんも、それはそれでやっていただければと思いますが、我々としてはですね、県としてはこのヘルプマークの普及についてまずしっかりと取り組んでいきたいということでございます。
それで、すいません、途中までになりましたが、後半のですね、どういうふうに普及させていくかということの一助でありますが、資料の2ページでありますけども、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度について申し上げます。
加えて、普及啓発に当たっては、鉄道・バス事業者やスーパー・コンビニエンスストアなど多種多様な民間事業者の御協力をいただくことで、更なる効果が期待されます。このため、県におきまして、新たに「ヘルプマーク普及パートナーシップ制度」を設けて、ヘルプマークの普及啓発に御協力いただける民間事業者を広く募集することにいたしました。
本制度では、ヘルプマークの趣旨に御賛同いただける民間事業者の方を「ヘルプマーク普及パートナー」として県で登録をいたしまして、県で作成をいたします啓発用ポスターの掲示のほか、セミナーやイベントでのヘルプマークのPRや社内広報誌での紹介など、様々な機会を捉えて、普及啓発に御協力をいただきたいと考えております。
こうした取組を進める民間事業者や、取組事例の中でも先進的なものにつきましては県のWebページで紹介をさせていただきますので、障害者支援に理解のある企業としてPRできるものと考えております。是非、御協力をお願いをしたいと思います。
愛知県としては、このヘルプマークの普及を通じて、障害の有無にかかわりなくお互いを尊重する共生社会の実現を目指してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
ということでございまして、これはですね、ヘルプマークの普及啓発に当たりましては、今申し上げましたような啓発用のポスター、リーフレットを作成をし、市町村、小・中・高校全ての所にですね、配布をする。それから鉄道事業者、バス事業者、それから航空事業者、それから愛知県と包括協定をね、結んでいるスーパーやコンビニエンスストアなどの事業者の皆さんにもお願いをするわけですが、このヘルプマーク導入をですね、昨年12月に県として公表したところですね、一部の民間事業者の方から普及啓発に協力したいという御申出をいただきました。是非そういったことを、我々もPRの一翼を担いたいということでありましたので、そういうことで、今回、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度を設けて民間事業者の方を募集して、ヘルプマーク普及パートナーとして登録し、ホームページ等々でですね、紹介をするということでございまして。企業さんもですね、この積極的に取り組んでいただければ、障害者支援に理解のある企業としてPRすることもできるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で相乗効果を含めて普及をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業における平成30年度強化指定選手（内定）について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sports/0000083780.html）
2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業における平成30年度強化指定選手について申し上げます。
愛知県では、2020年東京オリンピック選手強化事業を平成27年度から、パラリンピック選手強化事業は平成28年度から実施しております。今年度も改めて強化指定選手を認定し、東京大会出場を目指す本県ゆかりの選手の競技力強化を図ります。
この度、選手強化本部による選考の結果、オリンピック競技234名、パラリンピック競技35名、合わせて269名を平成30年度の強化指定選手として内定をいたしました。
オリンピック強化指定選手につきましては、競技団体から284名の推薦がありましたが、東京大会を2年後に控え、より出場の可能性の高い選手という観点から、大学・社会人の日本代表などトップ選手165名、中学・高校生のジュニア日本代表選手など69名を内定しました。パラリンピック強化指定選手については、推薦のあった35名全員を内定いたしました。
今年度も、オリンピック強化指定選手に対しては、トップ選手は20万円、ジュニア選手は30万円を上限として、また、パラリンピック強化指定選手に対しましては50万円を上限として強化費を交付し、国内外で行われる遠征や合宿の費用、競技用具の整備費用、帯同する支援者の費用などに対して支援をしてまいります。
なお、強化指定選手には、6月24日の日曜日にウィルあいちで開催する認証式で私から認定証を授与し、正式に決定いたします。
また、認証式に合わせて、オリンピック・パラリンピックメダリストによるトークセッションを開催し、強化指定選手の東京大会出場への意欲を高めるとともに、県民一体となって強化指定選手を応援していきたいと考えております。
強化指定選手には、昨年度、世界選手権を始め国内外の大会で活躍された選手たちが選出をされておりまして、より一層の飛躍を期待しております。本県といたしましては、次に続く選手たちの競技力向上にも力を入れ、2020年の東京大会では、前回のリオ大会を超える選手数を輩出をしたいと考えております。
ということでございまして、資料の1ページを開いていただきますと、強化指定選手の条件。①日本代表及び日本代表候補選手である。②愛知県に活動拠点がある。③愛知県にゆかりがある。愛知県の学校を卒業したっちゅうことですな。④愛知県に選手登録されているという、いずれかということでございますね。
ということで、①及び②から④と、②、③、④と、こういうことでございます。
その次に強化指定選手の名簿もありますので、また御覧をいただければというふうに思います。
ちなみにですね、強化指定選手が多い競技というのは、見てみますとね、これはたまたまですけども、最も選出が多いのは水泳の53名、次いでレスリングが36名、陸上競技が27名、体操が20名。まあそうですね。やっぱり競技、種目が多いんでね、水泳とかね、陸上競技。また、レスリングは、特に女子レスリングが強いということでありますね。
パラリンピックはですね、水泳が7名、陸上競技が6名、車椅子バスケットボールが6名、ボッチャ4名といったことでございます。
ちなみに、リオ大会に愛知県ゆかりの選手は何人出たかということで申し上げますと、オリンピックは37名、パラリンピックは7名ということでございました。オリンピックは確か338名だったかな、オリンピック選手が確か。ですから1割強ということでありますのでね、11パーセントぐらいかな。まあまあそれは頑張っていただいたんではないかというふうに思っております。
改めてもう一回申し上げますと、このオリンピックの事業は平成27年度から、パラリンピック事業は平成28年度からということでございまして、是非2020年ね、素晴らしい大会になるように、選手、アスリートの皆さんには大いに頑張っていただきたいなと思っております。
私からは以上です。
|
