知事の記者会見
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平成30年7月17日(火) 午前10時
1 知事発言
(1)熱中症の注意喚起について
 皆さん、おはようございます。7月17日火曜日、今週は昨日まで3連休と、昨日は海の日ということでございましたので、休み明けの午前10時、定例の記者会見を始めさせていただきます。
 熱中症の予防ということについて県民の皆様にお知らせをしたいというふうに思います。
 ちょうどですね、1週間前のですね、7月9日に東海地方、梅雨明けをいたしまして、例年より12日早い、去年よりも6日早い梅雨明けということでございました。それからもずーっとですね、猛暑日ですね、真夏日、猛暑日が続いておりますが、その中で本県における熱中症による救急搬送者数は、今年の4月30日からこの連休前までの7月13日の午後4時までの速報値として、812人が熱中症による救急搬送をされております。
 7月に入りまして愛知県内では厳しい暑さが続き、地域によっては35度を超す猛暑日も記録されておりまして、特にこの14日の土曜日から3連休には体温以上の気温を記録をして、36度以上ですね、ということで3日間の救急搬送者数は632人、これは速報値ですけど632人に上りました。特に、14日が165人で、15日が217人で、16日が250人ということでだんだんだんだんこう、昨日が一番多かったということでございます。気温も昨日は高かったんですかね。ということでございます。
 まだ3日間の数字が全国のやつは、それぞれの消防本部のあれをそれぞれマスコミの皆さんがね、集計すれば別ですけど、多分一番多かったんじゃないかという感じでございまして、今週も猛暑が続くと予想されておりますし、今年の夏は本当に猛暑、酷暑になると思いますので、引き続き熱中症には是非注意をしていただきたいというふうに思います。
 県民の皆様には、熱中症を防ぐために、できる限り暑い中での無理な外出は避けて、小まめな水分の補給をお願いします。暑い日はエアコン、扇風機を使い、体調管理に十分気を付けていただきたいと思います。
 本県としては、熱中症予防の注意喚起のため、5月1日から土日祝日を除く毎日、熱中症による救急搬送者数を、県内消防本部の協力を得て県のWebサイトに公開をしております。また、各種会合等の機会を活用し、県民の皆様方に広く熱中症の予防啓発、注意喚起をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 何で愛知県が、特に名古屋といいますかね、こちらが夏暑いかと、熱中症の搬送が多いかというと、やっぱり一つはですね、地形的にやはり伊勢湾からずーっと奥まっていて盆地みたいなもんだと、この名古屋のこの地域は。ということで、非常に夏気温が上がるということと、もう一つはですね、名古屋市始め各消防本部の救急車が非常に早く来てくれるのと、愛知県、人口が多いのと市町村消防本部がたくさんあるので救急車がすぐ来るんですね。そういう意味で救急搬送が多いという、二つあるということでございますが、何にせよですね、今年の夏は大変な猛暑、酷暑が予想されますので、熱中症にはくれぐれも、とにかく日本で一番熱中症の救急搬送が多いと思っていただいて間違いないのでですね、是非是非これはお気を付けをいただきたい、御無理はなさらないようにということを強く申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 
(2)平成30年7月豪雨について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kaikei/gienkin.html)

(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryofukushi/dheat.html)

 平成30年7月豪雨について申し上げたいと思います。
 西日本を中心に全国各地で甚大な被害が発生しており、被災地では懸命の救出救助活動が今もなお続けられております。
 消防庁の発表によれば、岡山県・広島県・愛媛県など33道府県にわたりまして死者が200名を超えて、直近の消防庁の発表では212名という発表でありますが、いまだ行方不明の方もおられます。また、建物被害は3万棟を超えて生じているところであります。
 お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 愛知県では、緊急消防援助隊を7月6日から岡山県に派遣をしておりましたが、7月12日をもって活動は終了となりました。その日の夜に派遣部隊の皆様はそれぞれの所属に戻りました。
 この度の活動では、全地形対応車(レッドサラマンダー)、津波・大規模風水害対策車、水難救助車、重機といった特殊車両も含めた編成で、名古屋市消防局を始め県内33の消防本部から合計86隊・354名の隊員が派遣され、倉敷市真備町で、浸水で取り残された方の救出や安否不明者の捜索に当たり、99名を救出いたしました。
 また、名古屋市消防局から派遣をされた指揮支援隊は、岡山県庁に設置された消防応援活動調整本部におきまして、緊急消防援助隊の活動の全体管理に当たりました。
 隊員の皆様や、隊員の御家族の皆様にも、この場をお借りをして御礼を申し上げます。
 なお、後日隊員の方々から直接愛知県隊の活動について報告をいただくことといたしております。
 次に、愛知県警におきましても、被災県の公安委員会からの要請に基づいて、広島県では広域緊急援助隊警備部隊の第1陣138名が救出救助、行方不明者の捜索活動を行い、16日からは、昨日ですね、第2陣が24日までの予定で活動を行う予定であります。岡山県では広域警察航空隊1機・5名が被災地の情報収集活動を行い、特別自動車警ら部隊8名、特別機動捜査部隊8名が治安維持活動を行っておりましたが、15日までに帰任をいたしました。今後は、21日から特別機動捜査部隊8名の岡山県への再派遣が予定されております。
 次に、7月9日に総務省からの要請を受けて、東広島市に愛知県防災局職員を派遣をし、支援ニーズ等の調査及びボランティア受入方法や支援物資の受入方法等の助言をしております。さらに、7月11日に防災局職員と総務部職員を派遣をし、職員派遣のニーズを調査いたしました。
 こうした中で、東広島市から県に対しまして、被災者へのり災証明書の交付に当たり、被災した家屋の被害認定業務を行う人員が不足するため、家屋の調査に従事可能な職員の派遣要請がありました。
 このため、各市町村との連携の下、まずは第1陣として7月19日からの5日間を活動期間として、10名の市町村職員を東広島市へ派遣できるよう準備を進めております。なお、その後も、要請に応じて2陣、3陣として各10名、合計延べ約30名を派遣する計画です。市町村が決まり次第、皆様には御報告をさせていただきます。なお、並行して名古屋市におかれましては、三原市へもですね、派遣をするということでございます。
 次に、岡山県の要請を受けた厚生労働省からの依頼に基づく保健師等の派遣についてでありますが、7月11日から県と中核市、市町村との合同で保健師等のチームを岡山県倉敷市に派遣をいたしております。本県のチームは被害の甚大な真備町で活動しておりまして、15日には第2班が現地入りをしました。現在までに、第1班6名、第2班5名の計11名を派遣し、被災住民の健康相談等の保健活動を行っております。
 続いて、DHEATの派遣であります。
 本日から7月23日までの7日間の予定で、広島県の要請を受けた厚生労働省からの依頼に基づいて、災害時健康危機管理支援チーム、通称DHEAT(Disaster Health Emergency Assistance Team)を岡崎市と合同でチーム編成を行い、広島県尾道市にあります広島県東部保健所に派遣をいたしました。
 DHEATは、専門的な研修・訓練を受けた医師、保健師、薬剤師、管理栄養士と業務調整員の5名で構成しており、被災地保健所の保健医療に関する指揮調整業務を応援してまいります。
 次に、この災害により被災され、住宅に困窮している方々に対する支援として、7月13日より、県営住宅や愛知県住宅供給公社の賃貸住宅を無償で提供することといたしました。
 最後に、義援金についてのお知らせでございます。
 東日本大震災や熊本地震と同様、県民の皆様の温かい御支援を被災地にお届けするため、7月20日を目途に、義援金の受付を開始する準備を進めております。
 他県等の風水害を対象に義援金を受け付けるのは、今まで地震震災の義援金というのはずっとありましたが、風水害というのは初めてでありますが、被害が非常に甚大で広域に及んだことを踏まえて実施をするものでありまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 災害義援金はですね、7月20日に口座を設け、口座振込は三菱UFJ銀行に専用口座を設けます。それから、直接現金につきましては、本庁とか県民事務所で受け付けるということでございまして、スムーズに取り扱っていきたいというふうに思います。
 過去に災害義援金の受付はですね、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震といった形で受入れをしているということでございます。
 ということでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

(3)県立学校のブロック塀撤去等について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaimusisetsu/burrokubeityosakekka.html)

 7月の13日の金曜日にコンクリートブロック塀の緊急点検結果について報道発表をいたしましたので、それに加える形で少し申し上げたいと思います。
 今回、県立学校ですね、高校と特別支援学校で、県立学校179校全てを調査をいたしまして、そのうち149校505か所、全長1万2,969メートルのブロック塀があることが判明いたしました。うち建築基準に適合しないブロック塀は約7割ということで、こうした結果を踏まえて、平成30年度と31年度の2か年で全てのブロック塀を撤去するということを発表をいたしました。
 中でもですね、まず、特別支援学校の全てのブロック塀、これは21校54か所707メートルと、高校の道路境界にあり、高さが建築基準不適合のブロック塀ということで、高さが2.2メートルを超えるってやつかな、でございますが、これにつきましてはですね、すぐに撤去せないかんということで、これは既決予算を活用して速やかに撤去を始めます。これが大体707メートルと、高校の場合が1,524メートルなので、合わせて2,231メートルでございますが、直ちに撤去をいたします。
 さらに、今後必要なものにつきまして、今年度中には高校にある建築基準不適合のブロック塀を全て撤去したいと考えております。これは9月議会に補正予算を提出をして対応していきたいというふうに思います。
 したがって、先ほど申し上げた全長1万2,969メートルのうち、建築基準に適合していないブロック塀は全てで9,191メートル、全体の70%、約7割を今年度中に撤去するために、9月補正を出したいというふうに思っております。
 残る高校にある建築基準適合のブロック塀、建築基準には合ってますというのが残り3割でございますけれどもですね、これにつきましては平成31年度中に全部撤去をして、全てのブロック塀の撤去を完了したいというふうに考えております。これは、平成31年度の当初予算で対応するということで。ブロック塀を撤去の後にね、フェンスを設置するのかどうかということもあり、学校の希望によってはフェンスを、こういう網目のやつとか、あと目隠しが要るやつは金属のものということで、2パターン考えられますが、それにもよってきますけれども、所要の予算はですね、現在各学校ごとに積み上げて精査しているところでありますが、現時点の概算では全部で、総額9億円程度になるのではないかというふうに見込まれておりますが、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
 
(4)農業用ため池の豪雨に対する調査について
 農業用ため池のですね、豪雨に対する調査について申し上げます。
 今回の7月豪雨、西日本豪雨でですね、ため池の被害が多数発生をしたということで、農林水産省の発表ではため池の決壊が16か所ということでありましたが、これを受けまして新聞報道されましたが、これを受けてですね、本年度愛知県では県内735か所ある防災重点ため池、防災重点ため池というのは、下流に住宅や公共施設等があり、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのあるため池ということで農林水産省が定義しているものが愛知県内735か所ございまして、これについて、耐震化は順次取り組んでいるところでありますが、今回、豪雨に対する堤体、堤のですね、安全性を調査をすることといたします。
 これは、昨年7月の九州北部豪雨によりまして福岡県朝倉市で9か所のため池が決壊するなど大きな被害があったこと、また、近年局地的な豪雨が全国各地で多発していることなどを受けて、全額国費の調査費を確保し実施をするものであります。
 主な調査の内容は、ため池の堤体を守る洪水吐(ばき)、水を吐くやつですね、水が下がるときに洪水を吐く洪水吐が所定の能力を有しているか否かを算定をいたします。この能力が不足する場合には、洪水吐を改修するハード対策、また、豪雨が予想される場合にため池の貯留水を事前放流するなどソフト対策も検討していくということでありまして。こういうことでありますので、今うち、ため池の耐震化の堤体のですね、補強を今順次やっておりますので。農林水産省にはこの豪雨対策と現在本県が取り組んでいる耐震対策を一体的に行うことができる補助制度が今ないので、そういったものをやっぱり作ってくれということを先週11日に農林水産省の方に、この補助制度の創設も要請をいたしております。今年度しっかり調査をしてですね、やっていきたいというふうに思っております。
 
(5)愛知県管理河川の河川整備計画の策定状況等について
 愛知県管理河川の河川整備計画の策定状況というものでございますが、これも土曜日の新聞報道でありましたが、愛知県の県管理河川は284河川ありますが、洪水予報河川及び水位周知河川を含め、堤防の決壊により宅地等の浸水被害が発生するおそれのある河川が63河川、63ありまして、うち57河川で策定済み、90%策定済みで、5河川で策定中、1河川で策定準備中ということで、全てに対応をしているところでございます。
 なお、この策定中及び策定準備中の6河川におきましてもですね、河川整備基本方針をもう既に策定しておるということと、1997年の河川法改正前に策定した工事実施基本計画というのはもう既にあります。そこで河川の整備を行っておりますので、そういう意味で全てに対応していると、いわゆるこの洪水予報河川及び水位周知河川といった宅地等の浸水被害発生のおそれのある河川63河川については、全て愛知県ではもう既に計画も作り、手を入れていると。この河川整備計画はですね、これは事業をやることを前提とする計画ということなので、事業をするならばこれを早く、この河川整備計画を作ってくださいよという仕立てが1997年の河川法の改正なので。愛知県は、この63河川は全てもう手を付けていると、もう既に完了したところもあればですね、やっていると、今これからやるとかやっているところもある、更にやっているということなので、ということでございまして、今現時点でもう既に対応しているということを申し上げたいというふうに思っております。

(6)要配慮者利用施設の避難確保計画の策定について
 今日の新聞にありました、西日本豪雨で孤立が相次ぐ福祉施設の避難計画についてということで、愛知県が9割以上が、9割未策定ということが報道されておりまして。これについてはですね、これは今日の新聞報道は、昨年3月末なので平成28年度末ということの数字でありました。
 我々が今手元にあります、この今年の3月末、平成29年度末の速報値ではですね、本県の避難確保計画の要配慮者利用施設の避難確保計画の策定率は、土砂災害で約10パーセント、浸水被害で約26パーセントということで上がってきております。
 新聞記事にある策定率は国土交通省が公表した平成28年度末の数字ということなので、間違っているわけじゃありませんが、時点が1年、我々のやっていることについてはこういうふうに上がってきているということでございます。
 これはですね、要配慮者施設、いわゆる高齢者や障害児らを対象とした要配慮者利用施設の避難確保計画はですね、これは各市町村が、市町村が、これ制度の仕立てがですよ、市町村が要配慮者利用施設を地域防災計画へ登録をした場合には避難確保計画の策定の義務が発生すると、こういう仕立てになっております。ですから、市町村が要配慮者利用施設を地域防災計画へ載っけるときには、その避難確保計画も作ってちょうだいよということになっておりますので、それは水防法に基づいて各市町村がこの作成をそういう施設にやってちょうだいねということで言っておりますので、県はその作成が、例えば技術的支援を今、これを行っているというのが制度の仕立てということでございます。したがって、これは2年前の岩手県の水害で福祉施設が非常に大きな被害を受けたということで、これは改定になったものでございます。これについてですね、私どもとしては、避難確保計画を作成をしていくため、施設管理者への説明会を始めとして、関係部局連絡会議、市町村計画作成推進会議を開催しております。
 去年、平成29年3月21日を皮切りに、去年はですね、平成29年度は、要配慮者利用施設管理者向け説明会を去年5回、いわゆる施設向けの説明会を5回やり、市町村の連絡会議を昨年度は11月30日始め2回やり、更に今年はですね、7月30日、今月末ですね、市町村の連絡会議を今年は7月30日始め2回やるという計画で、今進めているところでございます。
 なお、今日の報道でですね、西尾市では浸水被害の可能性がある施設がうんぬんで、矢作川の県の被害想定が出ていないためうんぬんと書いてありますが、そんなことはありませんで。愛知県はこのL1降雨、計画規模の降雨を対象とした被害計画をですね、策定済みということでございますので、これに基づいて計画は作ってもらわないかんということなので、この方の、西尾市さんの担当者の発言は事実誤認だと。要は、制度を分かっていないということでございますので指摘をしておきたいと。もうちょっと正確に理解をして仕事をやっていただきたい。自分が作っていないことを、制度の解釈を間違えて人のせいにしてはいけないと、やることはやってくれないかんということを強く言っておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 要は、市町村がこのL1、計画規模の降雨の浸水想定区域に基づいて計画策定を行う対象施設を選定をして、そのときどういう通常の降雨計画の浸水想定に基づいて地域防災計画を作るというときに、どの施設を対象にするかというのを選定をして、そこに地域防災計画に位置付けた場合は、その施設について避難確保計画を作成することがこれは義務付けられる。ですから、その計画を作るときに、その施設を指導して作らなきゃいけないということでございます。
 ただ、制度が始まって去年だな、施行したのはな、平成29年ですね、ですからまだ1年ちょっとなので。それで土砂災害が10パーセント、浸水被害は26パーセントということでありますので、引き続きですね、これは更にきっちり作るようにですね、きっちりと指導をしていきたいし、それはあれがいかんこれがいかんと言うつもりはありませんので、しっかりと避難確保計画が作れるようにですね、しっかり市町村、そして施設をサポートをしていきたいというふうに思っております。
 
(7)愛知県と県外大学との「就職支援協定」の締結について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2018-kyotei.html)

 愛知県と県外大学の就職支援協定の締結について申し上げます。
 愛知県は、昨年度、東京都の品川駅に「あいちUIJターン支援センター」を設置をし、大学訪問、就職イベントのPR、学生との相談を通じて県内企業の魅力発信、そして東京圏の学生に対するUIJターンの支援を行いました。
 今年は、全国的な人手不足が続く中で、県内企業の新規学卒者に対する採用意欲は、更に高まっております。
 県としては、県内のみならず県外からの人材確保を支援するために、これまで以上にですね、県外の学生に県内企業の情報を届けていくことが必要であると考えまして、今回、東京圏、関西圏の9大学との間で就職支援協定を締結をすることといたしました。愛知県がこうした協定を結ぶのは初めてであります。
 締結大学は資料にありますように、東京圏では東海大学、法政大学、明治大学、立教大学、関西圏では関西大学、京都産業大学、近畿大学、同志社大学、立命館大学の9校です。
 締結式は、来週24日火曜日午後1時から愛知県公館で行います。今回残念ながら2校は御都合ができませんでしたが、7校の総長、学長、副学長に御出席をいただき、意見交換なども行います。
 今回の協定では、資料の3にありますように、学生や保護者に対する県内企業や各種就職イベントの情報提供、県内企業へのインターンシップの受入支援、UIJターン就職の促進に向けて、県と大学が相互に協力・連携して取り組むこととしております。
 大学との協力関係の構築とUIJ支援センターの活動との相乗効果によりまして、人材確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 資料の1ページが、こうした形の各大学の学長、総長さんにお越しをいただきます。そして別添がその見本ということでありまして、ここに資料の2ページ、参考1にね、各大学における愛知県出身者数ということで、一番多いのが立命館大学の2,100名。すごいですな。同志社大学1,500名とかね、明治大学700名、法政大学590名といったようなことでありまして、ということでございます。
 ちなみにですね、愛知県から行っている学生は、毎年ですね、毎年東京圏、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県、1都3県にはですね、大体毎年3,200名が行っておりまして、それから関西圏には2,600名ということでございます。大体毎年愛知県の高校生で進学する、大学進学が3万8,000人で、1万1,000人が外に出て、1万5,000人から1万6,000人が帰ってくるので、5,000人ぐらいがプラスになるというのが愛知県の状況で、大体愛知県の大学生の新入生が今大体4万3,000人ぐらい。愛知県の高校を出て大学に進学するのが3万8,000人ぐらいというのが今の状況。1万1,000人外に出て、1万6,000人ぐらい入ってくるというのが状況でございまして。1万1,000人外へ出るうちの、もちろん岐阜県とか三重県とか静岡県のね、近県の大学に行かれる方もお見えですが、東京圏が3,200人、関西圏が2,600人ということで、合わせるとこれで5,800人、半分強で6割ぐらいですかね、という状況でございまして、そういったところの大学とこういう連携をし。
 今、大学がやはり学生の就職の支援というのに非常に力を入れている状況がありますので、愛知県は非常に企業さんの採用が多いということで、そういうこともあって、今回の大学、特に愛知県出身の学生が多いという大学と協定を結んで、そういった一緒に支援をするという形で合意をしたということでございます。
 引き続きですね、しっかりと一緒に取り組んでいければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 今回は第1弾としてこういう協定を締結するものでありまして、今回の9大学以外からも協定を締結したいという御申出も来ておりますので、順次また結んでいければというふうに思っております。

(8)平成30年度第1回「大村知事と語る会」の開催について
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/300727katarukai.html)

 平成30年度第1回「大村知事と語る会」の開催についてであります。
 本年度は2回予定しておりまして、第1回目の今回は、7月27日金曜日に「スポーツ大会等を通じた障害者の社会参加〜スペシャルオリンピックス2018愛知を契機に〜」をテーマに開催をいたします。
 今年9月に、4年に1度の知的障害者によるスポーツ全国大会「スペシャルオリンピックス2018愛知」が本県で開催されます。芸術・文化分野では、同じく9月に、平成26年度から毎年開催をしております「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」も開催します。
 今回は、障害者スポーツや芸術・文化活動などの分野の第一線で活躍する方々、また、それを支援する方々から、日々の活動内容や、活動を通じてふだん感じておられることなどをお聞きをいたします。
 御意見をいただく方は、パラリンピック陸上競技で日本記録をお持ちのアスリート、池田樹生さん、佐藤圭太さん、障害者スポーツの一つ、ボッチャの普及に取り組み、昨年県庁で私と一緒にボッチャをプレーされた大学教授、藤田紀昭さん、また、あいちアール・ブリュット展で2年連続優秀賞を受賞した画家の娘さんを日頃から支えておられるお母様、阿部千秋さんなどを予定をいたしております。
 スポーツを始め芸術・文化などの様々なイベントを契機に、障害のある方の社会参加について語り合い、新たな気付きやアイデアが得られればと考えております。県民の皆様にも、障害を持つ方々のスポーツ、芸術・文化活動についても関心を持っていただきたいと思います。
 また、開催に当たり、傍聴者30名を本日から募集します。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ということで、資料の1に参加される方々の名簿、リストがあります。また御覧をいただければ。そして、プロフィールも資料も付けてありますので、また御覧をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なおですね、こういった語る会をずーっと、平成23年度からずっと、私になってからもずっとやっておりますが、今年は第2回目は10月にですね、全国植樹祭を契機として緑豊かな愛知の実現をという、そういう緑化というかね、緑とか、そういったことをテーマにやっていければというふうに思っております。今回はスポーツ大会等を通じた障害者の社会参加というテーマでやってまいります。


2 質疑応答
(1)熱中症の注意喚起について
【質問】 この地方でも熱中症とみられる症状でお亡くなりになる方もいましたが、このことに対する知事の受け止めと、改めて県民への注意喚起をお願いします。
【知事】 特にここのところですね、夏が非常に暑いと。地球温暖化の一環なのかもしれませんが、非常に猛暑・酷暑の夏が多いというふうに言われておりますが、特に今年はですね、梅雨明けが通常よりも早かったと、平年よりも12日も早いという梅雨明けでありますから、猛暑・酷暑が予想されます。
 この間の大雨が上がった途端にですね、梅雨明けして、この1週間本当に暑い日が続いております。ですから、改めてですね、この熱中症については是非これはお気を付けていただきたいということで、決して御無理をなさらないようにですね、小まめな水分の補給、それからですね、暑い中での外出はできる限り避けていただいて、涼しくですね、体調管理、健康管理をしっかりとやっていただいて、御自分の健康をね、しっかり守って維持していただきたい。そのことを強く強く申し上げていきたい。機会を捉えていろんな場所でですね、申し上げていきたいというふうに思っています。

【質問】 熱中症予防に関して、愛知県から何かアクションを起こす予定はありますか。
【知事】 いろんなですね、イベントとか機会を通じましてね、またアピールをしっかりやっていきたいというふうに思っています。

(2)平成30年7月豪雨について
【質問】 平成30年7月豪雨に関する県営住宅等の無償提供について、これは被災地や国からの要請ですか、それとも県独自の判断ですか。
【防災局長】 国土交通省からの要請があり、愛知県から県内市町村へも周知をしました。県内の複数の市町村から御協力をいただけると建築局から聞いています。

【質問】 平成30年7月豪雨に関する県営住宅等の無償提供について、県は先週金曜日から受付を開始していますが、これまでに申込みはありましたか。
【防災局長】 先週金曜日時点では無いと聞いています。

(3)県立学校のブロック塀撤去等について
【質問】 県立学校のブロック塀について、撤去費用等を総額で9億円を見込んでいるとのことでしたが、撤去費用総額ということですか。
【知事】 そうです。全部です。ですから、1万3,000メートル全部。
 ブロック塀の撤去の9億円というのはですね、その中には、撤去に加えてフェンスの費用も一応概算で入れてあるということでございます。原則はメッシュというか、こんな網のやつですね、安いやつではありますけども。あと、プールとかああいうのの目隠しが必要なやつは金属板を。そうするとちょっと高くなるので、そういったのをちょっと今、何て言うんですかね、積み上げているということでございまして、概算で今のところ、それが合わせて9億円ぐらいということが想定されるということでございます。

(4)農業用ため池の豪雨に対する調査について
【質問】 農業用ため池の豪雨に対する調査に関して、現在の農林水産省の補助制度では耐震対策と豪雨対策を一体的に行うことができないとのことですが、このような現行制度の限界・課題に対して、県はどのようにアプローチしていきますか。
【知事】 その都度その都度やっぱり災害に対してですね、対応しなきゃいけないということで、元々これは、ため池は、水をためて吐き出す。当然雨がたくさん降ればですね、たくさん水位が上がればそれは調節するということで水を吐き出す、一定の水位になったら水を吐き出す「洪水吐」という流量調整のですね、施設は当然備わっているので。それはため池のですね、施設の設備、設備というか施設の一つということになっておりますが、それが今回、その能力を超えて、それから土砂が流入することによってその能力が失われて決壊したということが、今回のですね、西日本豪雨では決壊16か所ということでありました。ですから、その能力がちゃんとあるかということを今回一斉に調査をするということでございます。
 なお、耐震の調査はもう既にやってありますので。今、耐震化については順次順次ですね、計画的に取り組んでおりますので、大分進捗しておりますので。
 これからこれも調査をした上でですね、この洪水についての対応についても併せてやっぱりそこを少し。当然洪水吐の能力を広げるというのは、そこ広げるということなんで。であればね、今そういう事業の制度がありませんので、それを是非ですね、どうせ工事やるならセットでね、やれるようにという形でこれから弾力的にね、対応していただけるように要請をしたということでありまして、是非そういった形で対応していただければ有り難いというふうに思っております。いろんな事象があれば、それはやっぱり機動的にね、弾力的に対応していくということが必要だというふうに思います。

(5)統合型リゾート(IR)実施法案について
【質問】 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が参議院の内閣委員会で審議され、今週中にも成立するのではないかと言われています。改めて、この法案に対する愛知県の考え方について教えてください。
【知事】 我々は、今ちょうど国会で審議中でありますから、このIR法案についてですね、その審議の経過、行く末はしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。

【質問】 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案成立後にアクション等を起こす予定はありますか。
【知事】 昨年度に中部国際空港の空港島を中心にですね、MICEを核とした国際観光都市の形成についてということで有識者会議を開催していただいて、国際展示場、国際空港、それから様々なインフラ等々もあるし、そうした観光資源もあるということなので、そういったことをネットワークをして、やはりこれからMICEですね、MICEをしっかり呼び込んで、そこから発信できるような国際観光都市の拠点をね、作っていくべきだという報告をいただいております。
 なお、その中でですね、IRをどういうふうに考えていくかについてはですね、今後よくよく検討ということになっておりますが。ただ、いずれにせよ、今国会で審議をしているところでありますから、様々な御意見、御議論があるのは私も承知をいたしております。賛否両論ね、様々にありますので、そういった国会についての議論はしっかりとですね、注視をしていきたいというふうに思っております。