１ 知事発言
（１）平成30年台風第12号について
おはようございます。7月30日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。
この週末にありましたこと何点か申し上げたいと思います。
まずはですね、台風12号の被害等について、現段階での状況等を中心に御報告をさせていただければというふうに思っております。
昨日ですね、日曜日の未明ですね、土曜日の夜から未明にかけて、日曜日の未明にかけてこの東海地方に接近をし、昨日日曜日の午前1時頃に三重県伊勢市付近へ上陸をした台風第12号によりまして、本県では、田原市の伊良湖で最大瞬間風速36.7メートル、最大風速25.5メートルを記録をいたしました。
この強風の影響により、本県では、岡崎市で1名の方が強風にあおられて転倒し、また、田原市では1名の方が小屋を押さえていた左手小指に切り傷を負われたということで、計2名が軽傷を負われたという報告が上がっております。
そして、一部地域におきましては、建物被害についての報告も一部入っておりますが、こうしたものにつきましては今まだ集計中ということで、例えばもう報道で出ておりますが、田原市でビニールハウスが飛んだとかいうのはまだ入ってきておりません。これは、建設部関係ですね、道路とか河川等々、それから農林水産物等の被害はこれからそれぞれの市町村でもですね、今まさに現場に入って集計しているところでありますので、現段階では我々のところにはまだ正式には上がってきておりませんが、今調査中ということでありまして、報告が来次第、またまとめましてね、また皆様に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
今回は、風はそういった形で強かったんでありますが、雨量がですね、それほど多くはなかったということもありまして。金土日の3日間、72時間雨量、ですから今朝の6時までですね、金曜日の朝6時から今朝の6時までということで、72時間雨量は、愛知県では一番多かったのが、作手地区で60ミリメートル、豊橋で59.5ミリメートル、伊良湖で58ミリメートルということでありまして。72時間でそういうことでありますので、比較的、そう飛び抜けて多いということではなかったということもありまして、そういう意味で被害もですね、ほぼほぼ、非常に、こういうこと言ってはあれですが、少なかったということではないかと思います。
ただ一方で、停電がですね、最大13市町で5万5,950戸がですね、停電したという。これはちょっと、停電は多いなという感じがいたしまして、現在は全て復旧をいたしておりますので、この停電が多かったというのは少し中部電力さんにも、少し状況等をお聞きをしたいなというふうにも思っております。
ということでございまして、避難はですね、避難勧告は西尾市さんが沿岸部を中心に一つ、避難準備等々は6市町村ということで、現在は全て解除されております。避難所開設状況は、最大424か所で479世帯792人が避難をされております。自主避難を含むということでありまして、現在は全て閉鎖をされておりますということでございました。
私どもは、土曜日ですね、午前中に直ちに県災害対策本部を設置をいたしました。また、今回の台風では、愛知県内全市町村が災害対策本部を設置をいたしております。全県に12時50分に暴風警報等が出たということで、災害対策本部を設置をいたしております。
翌、通過した後の日曜日の午前中にですね、ほぼ全ての災害対策本部は閉鎖をされているということでございます。私ども愛知県も午前9時20分、日曜日の午前9時20分には災害対策本部を閉じているということでございます。
基本的にはそういった状況でありますが、引き続きですね、物件被害等々、インフラも含めてまだまだ詳細はこれからだろうと思いますので、それをしっかりと把握をし、また復旧等のですね、対応をしっかりととっていきたというふうに思っております。
なおですね、被災地、西日本等についてはまだこれからということだろうと思いますが、また私どもは引き続きですね、被災地、広島県・岡山県を中心に全力でサポートを、支援をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
（２）熱中症による救急搬送者数について
今日からまたですね、大変暑い日が続くことが予想されておりますので、熱中症等については引き続きですね、十分警戒をしていただきたいというふうに思っております。
昨日まで、7月29日日曜日までのですね、熱中症での救急搬送者の数でありますが、今年は4月30日から集計をいたしておりますが、累計で4,215人というところまで積み上がってまいりました。さすがにこの金土日は大変少なかったんでありますけれどね、台風等々の襲来ということであまり表に出なかったということもあろうかと思いますが。この金土日は、金曜日は51人、土曜日は45人、日曜日は35人ということで、それまでですね、二、三百人単位で県内救急搬送されていたことと比べますと大変少なかったんですが、それでも昨年の同時期ではですね、1,816人が今は4,215人なので、もう倍以上ということで。昨年はですね、5・6・7・8・9月、5か月集計をしまして、5か月で3,062人でありましたが、もうそれを超えております。是非ですね、お気を付けていただきたいということ。
それから、7月の16日以降ですね、熱中症で亡くなられた方は、愛知県内だけで11人ということでありますが、昨年は全部通して1人でありました。ということでありますので、熱中症については引き続きですね、お気を付けをいただきたい。万全の注意を払っていただきたい。まだまだ夏はこれからが本番ということでありますので、お気を付けをいただきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
（３）全国知事会議における知事の発言について
全国知事会について、改めてですね、御報告をさせていただければというふうに思っております。
この26・27日の木金で、札幌市で行われました全国知事会におきまして、私からは4点発言をさせていただきました。
まず1点は税財源、地方税財源についてということでございます。
これにつきましては、法人事業税の暫定措置、地方法人特別税・譲与税制度は、期限の到来を待って当然かつ確実に廃止すべきだということを申し上げました。そして、この地方税財源というのは、その税が経済の実態と合わせてどこに帰属するのか、いわゆる経済活動に、正確にそこにですね、帰属させるということが原理原則だと、基本だということを申し上げさせていただいております。ですから、税において、財政調整というような観点から手を入れるというのは、これはですね、原理原則をゆがめるということを強く申し上げております。
国会議員の折からですね、自民党税調等で積極的に活動させていただきましたが、やはり地方税というのは町内会の会費の延長なんですね。ですから、基本的にはみんなでですね、支え合うということが基本なので、それを外れるというような形はですね、これは税制でやるべきものではなくて、それは地方交付税制度等々でやる話ではないかということだと思います。そのことを、税源の適切な帰属といった点をですね、強く強調させていただきました。
今、インターネット取引だとかですね、フランチャイズ制だとかいろんなことがあって、経済活動は地方にあっても実際の税収はですね、東京に集中するというようなことについては、それは実態を見てですね、それは税制修正するというのは、これはあっていいと思いますし、むしろそういった経済の実態に合わせた捕捉の在り方をですね、検討するというのは、これはあるべき姿だと思いますが、それを超えてですね、要は地方が大変だから税をもって再配分しようというのは、これはいかがなものかというか、それはやってはいけないということだということは申し上げさせていただきました。
いずれにしてもですね、地方間での税源の取り合いというのは根本的な解決にならないものでありますので、地方税を充実させて税財源を確保して、日本全体を、税収の全体のパイを拡大させるということが必要だということを申し上げたということでございます。
それから、二つ目が車体課税の見直しということで、これはですね、来年、2019年10月に消費税が上がる際に自動車取得税は廃止をするということは決まっておりますが、そのことに合わせて車体課税の見直しについてはですね、これまでの議論を踏まえ、政府与党の税制改正大綱の趣旨に沿ってですね、しっかりと議論をしていただきたいということ。それから、そのことが国内需要の低迷だとか地域経済に打撃を及ぼすことのないようにやってほしい。
あわせてですね、消費税率の引上げに当たっては、自動車、住宅といった大型の消費財について、反動減対策といいますか、需要をならすということについて、もう既に検討するということになっておりますけれども、これはしかるべき措置を講じていただきたいということを申し上げさせていただきました。
それから三つ目、新たな外国人材の受入れについて。これは、6月に私はこの場でも申し上げさせていただきましたが、また国に、各関係各省にも強く要請をさせていただいておりますけれども、これまで我が愛知県の主張として、人手不足感の強い特定の製造業については対象にすべきだということと、外国人材受入れの環境整備、特にですね子供たちの日本語教育、これはこれまで国がノータッチでありましたので、そうしたことではなく環境整備、日本語教育についても国が責任を持つという形のことをしっかりと打ち立ててもらいたいということを申し上げた上でですね、全国知事会にプロジェクトチームを作って早急に論点整理をして、国に強く働き掛けていこうということをですね、申し上げました。
結果ですね、全国知事会の下に新たな外国人材の受入れに関するプロジェクトチームを設置をし、私がリーダーとなって、チームリーダーとなって論点整理を行い、可及的速やかにですね、国に対して要請、強く働き掛けを行うということを確認、了承をしていただいたということでございます。秋の臨時国会でも入国管理法を改正するという運びでありますので、もうそれまでにですね、それまでにまとめて要請書を出すと、こういうことかなというふうに思っております。
知事会の後でも、その後の懇親会の場でも、非常にタイムリーだったということを何人かの皆さんから言っていただいておりますのでですね、これはまさに今のホットイシューではないかと思います。実際に受入れの実務をやって回していくのは我々なのでですね、ですからそういう意味では、しっかりと我々の要請をね、受け入れてやってもらわないかんということだと思っております。
そして4点目が、認知症施策についてですね。これは、愛知県には国立長寿医療研究センターがあり、認知症研究ではアジアナンバーワンだということで、我々も「あいちオレンジタウン構想」を昨年9月に作って市町村と連携してやっていると、そういったことを全国にね、もっともっと広げていきたいということで、認知症対策をね、全国知事会としてもしっかり取り組んでいきましょうということを申し上げました。
以上4点を申し上げたということを御報告をいたしたいというふうに思っております。
（４）「あいち重点政策ファイル300プラス1 ロードマップ」の更新について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/roadmap30.html）
「あいち重点政策ファイル300プラス1 ロードマップ」の更新についてであります。
平成27年2月の知事選の際に、県民の皆様にお示しをした政策集「あいち重点政策ファイル300プラス1」に掲げた300の政策について、ロードマップにより進捗管理を行っており、4年間にわたり全庁を挙げて着実に取組を推進をしております。
ロードマップは、毎年度、事業の進捗を踏まえてその内容を更新をしておりまして、この度、平成29年度と平成30年度の取組を反映したロードマップの更新をいたしました。
お手元の概要版「あいち重点政策ファイル300プラス1 ロードマップ」の27年度から30年度の主な取組を御覧をいただきたいと思います。そこに主立ったものを記載しております。この概要版の中から新しい取組を中心に、ポイントを御説明をいたします。
まず、１．リニア・インパクトを生かし、世界に発信する「中京大都市圏づくり」の取組です。
まず、その5番でございますが、有料道路コンセッションです。平成28年10月から日本初の有料道路コンセッション事業の取組をスタートいたしました。そして、今月7月18日には、世界的建築家隈研吾さんの設計デザインにより、大府と阿久比のパーキングエリアをリニューアルし、有名シェフ監修による地元産品を生かしたレストランやショップ等もオープンをいたしました。今後も、民間活力を活用しながら、地域の特色を生かした取組を進めてまいります。
私も知多半島道路行く度に、お客さんおるかなと見てきますけど、やはり駐車場は結構あふれてるといいますかね。そういうこと言うとあれですけど、あれ、ハイウェイオアシスみたいになってないので、地元の人はどうするんだと聞いたら、地元の人は、阿久比のやつはパーキングエリアのこっち側に農道みたいなやつがあって、そこに車を止めて、そこからパーキングエリアに歩いて入って飯を食ってくるということがどうも定着しているようでございまして。それがいいかどうかは別にしてですね、大変今まで、1年前の夏休み最初の土日、金土日ぐらいかな、3日間ぐらいで、4倍から5倍ぐらいのお客さんが来てると聞いておりますので、大変結構ではないかというふうに思っております。
皆さんも是非ですね、そりゃなかなかのもんですよ、あれだけのシェフの皆さんがね、やられるとなかなかのもんかなと。イタリアンもあれだといいと思いますし。こっち側の大府のとこの、私はこれ食べたいなと思って、まだ内覧会だったんであれでしたけど、ああいうところで鯛（たい）茶漬け1,300円っていうやつがお勧めではないかと思いますけど。御賞味いただければと思います。
それから続いて2番「産業首都あいち」の取組です。
まず、15番の豊田・岡崎地区研究開発施設用地の造成事業についてであります。昨年度、中工区の用地造成事業が完了し、平成19年度に事業が始まって以来、初めてトヨタ自動車へ引渡しを行いました。引き続き、平成32年度の完了を目標に、10本のテストコースとなる東工区や、研究開発施設等が整備される西工区の造成工事を進めてまいります。
事業がスタートといっても、事業最初は延々と調査測量をやって、私になってから用地買収に入りですね、それも比較的といいますか、本当に順調に御地元に協力していただいて進んでですね、平成26年度から造成工事に入ったということでございますが。今もうまさに本格化をいたしておりまして、大分山を越えてきたかなと思いますが、引き続きですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
そして17番、次世代自動車の取組についてであります。昨年12月、幸田町において、全国で初めて一般公道における遠隔型自動運転の実証実験を成功させるなど、実証路線の総延長63キロメートル、総実走距離3,500キロメートルに上るまでとなりました。今年度は、これはレベル3でありますので、今年度は豊橋市、一宮市、常滑市におきまして、遠隔操作で複数台を同時使用をすると。高度な通信システム5Gを初めて使って自動運転をやるということで、それを一般公道での実証実験を実施をしてまいりたいと思います。今、この3か所でやるということで、準備を着々と進めております。
次に18番、19番、航空宇宙産業の振興です。昨年11月、あいち航空ミュージアムがオープンしました。また、今年6月、フランスのツールーズを圏都とするオクシタニー地域圏政府と相互協力の覚書を締結しました。今後、この覚書に基づく連携関係を生かし、一層の産業集積と航空宇宙分野の人材育成に取り組んでまいります。
次、22番、ロボット産業の振興です。「ワールドロボットサミット2020」の開催に向けて準備を進めるとともに、同時開催を予定している「ロボカップアジアパシフィック大会」の招致に取り組んでまいります。この「ワールドロボットサミット2020」の一番のテーマはですね、社会実装。実際の社会のいろんなところで使えるというのをですね、実際に示して世界に発信をしたい。例えば中部空港とか鉄道等、受付等々でですね、ロボットが案内をする、ロボットが物を運んでいくということ。それから、大規模展示場の中で再現をしますが、家の中での家事の支援をやるとかね、介護の支援をやるとか、そういう社会実装をですね、どれだけ進められるか。その2020年時点で世界で一番進んだ社会実装をお示ししたいというコンセプトで今やっております。具体的に今詰めておりますので、乞う御期待ということでございます。
それから37番、産業空洞化対策減税基金についてであります。企業立地で273件を採択し、総投資額4,701億円、4万6,000人を超える雇用維持・創出効果を上げ、研究開発・実証実験では、平成30年度まで累計で533件を採択。引き続き、産業空洞化対策減税基金を活用した企業立地、研究開発等への支援に力を入れてまいります。
次、65番、あいちの農林水産物のブランド力強化であります。名古屋コーチンにつきましては、生産拠点である畜産総合センター種鶏場の機能を強化するため、発祥の地といわれる小牧市内への移転整備に向けて、用地造成工事を進めてまいります。
名古屋コーチンはですね、現在、生産が年間100万羽でありますけれども、需要は200万羽を超えてあると想定されておりまして、これを増やすためにはですね、今、安城市にある種鶏場で、ひな鳥は全部そこで供給をしている、だから信頼があると。要は、日本国内で純系地どりは名古屋コーチンだけ。あとは全部ブロイラーを掛け合わせてありますのでね、外来種を。そりゃもう、遺伝子管理も全部県がやっているので信頼があるんでありますが、それがこれ以上増やせないと。安城の種鶏場は私の家に近いんですけれど、全部住宅に取り囲まれてですね。昭和13年オープンしたときはですね、あの地域が、愛知県でも養鶏産業の、碧海地域が一番の中心であったんですが、今、安城市内の養鶏農家はゼロでありますので、それも含めですね、この際、移転新築だということでやっております。早くやってですね、早く作って、早く増やしていきたいと思っております。
続いて3番、「人が輝くあいち」の取組です。
90番、子どもたちの自立支援への取組です。昨年7月、児童自立支援施設愛知学園への学校教育導入について、春日井市と合意をし、今年4月、学園内に春日井市立小・中学校を開校いたしました。今後も、社会とのつながりを持つことが困難な子供・若者やその家族の支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
これ、春日井市さんに大変お骨折りをいただいてですね、御理解をいただいて、ようやく開設することができたものでございます。子供たちもですね、大変、やっぱり学校になったということで、本当に意欲的にですね、学習している、取り組んでいただいているということなので、私も一度ですね、近いうちに視察、お伺いしたいなというふうに思っておりますが、皆さんも是非ですね、そういった形で取り上げていただいたら有り難いなというふうに思います。しっかりとですね、子供たちの育成をね、取り組んでいきたいと思います。
次に102番、子ども、子育て支援です。子供の生活実態を把握をし、子供の貧困対策の推進につなげるため、平成28年12月に「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」を実施しました。今年2月は、その分析結果を踏まえ、今後5年間に実施する具体的な支援策の取組工程を示した「子どもが輝く未来へのロードマップ」を作成しました。このロードマップに沿って、子供の学習支援、子ども食堂の開設支援、子供が輝く未来に向けた取組を着実に実施をしていきたいと思っております。学習支援とか子ども食堂の開設支援は着実にですね、今積み上がっておりますので、また、よろしくお願いします。
123番です。地域のがん医療提供体制の充実等のため、今年3月に愛知病院を岡崎市へ移管する旨の覚書を締結しました。平成31年4月の移管に向けて、今年度は、円滑な移管に向けた施設の改修等を実施をしてまいります。
125番です。国立長寿医療研究センターと連携した認知症対策の取組。昨年9月に策定した「あいちオレンジタウン構想」に基づいて、今年度、認知症予防プログラムの開発及び普及に関する共同研究を推進するとともに、国立長寿医療研究センターの病院機能強化を支援するための調査を実施します。
134番、特別支援教育の充実です。今年4月、大府もちのき特別支援学校と刈谷市立刈谷特別支援学校が開校しました。来年、平成31年4月の開校に向けて、瀬戸つばき特別支援学校の建設工事を、今、進めております。また、西三河南部の新たな特別支援学校、具体的に西尾市の中にということと、みあい特別支援学校の校舎の整備を着実に進めてまいります。西尾市では今、土地の造成をですね、西尾市さんにやっていただいておりますので、今年度はですね、もう、その設計に我々県としては入っていきたいと思います。
次、141番、障害のある方の権利擁護の取組です。今月20日からヘルプマークの配布を県内全域で開始しました。今後もヘルプマークの普及・活用を積極的に進め、障害の有無にかかわりなく、お互いを尊重する共生社会の実現を目指します。
148番、技能五輪国際大会の招致と愛知県国際展示場の整備です。2023年の技能五輪国際大会は、昨年9月、国において愛知県を開催地として招致する方針が決定されました。今後、開催地決定を勝ちとることができるように、国、県、関係者が一丸となって招致活動に取り組みます。今年の4月には招致委員会を国で設立し、私が委員長になって、これからしっかりと活動をして、招致活動をしてまいります。
また、愛知県国際展示場は、現在、常滑市の空港島で整備を進めております。大分出来上がってきましてね、外観は大体できてきましたので、私も行く度に時々見ておりますけれども、大分できてきております。そして、展示場の運営は、日本で初めてコンセッションでやります。今年4月に、前田・GL eventsグループが設立した特別目的会社、SPC愛知国際会議展示場株式会社と実施契約を締結しました。2019年9月の開業に向けて着実に整備を進めます。
149番、技能五輪全国大会とアビリンピック大会です。史上初めて、2019・20年度と2年連続して愛知で開催されることが決定しております。これも愛知県国際展示場で2年続けてやります。これをステップに、モノづくりあいちを支える産業人材の育成・確保にしっかりと取り組んでまいります。技能五輪国際大会の、何て言いますかね、準備も含めてですね、しっかりとやっていきたいと思います。
151番、愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者顕彰施設についてです。施設整備の具体化に向けた調査結果を踏まえ、2020年度内のオープンに向けて、名古屋市科学館におきまして名古屋市と共同で整備を進めてまいります。なかなか喜んでいただけるいいものになろうかと思います。期待しております。
155番、この地域の人材確保です。7月24日、東京圏、関西圏の9大学との間で就職支援協定を締結し、県内企業へのインターンシップの受入支援など、UIJターン就職の促進に向けて、県と大学が相互に連携・協力して取り組むことといたしました。
これは、東京圏、そして関西圏に結構、愛知県の高校生も行ってますけれども、意外とUターンも結構少ないんです。意外とね。もっと多いかなと思ったんですが、意外と。やっぱり一旦出るとなかなかみんな、首都圏、東京圏は幾らでも働き場があるのでということかもしれませんが。逆に、全然愛知県出身でない大学生とかはね、やっぱり愛知県といったら働き場がたくさんあるので、うわって来ていただいているということもあるんで。それはそれが一々どれがいいとか何とか言いませんが、やはりそれぞれの大学もですね、やっぱり今は就職先がちゃんとありますよというのは大学の売りなので、そういう意味で、我々がお声掛けしたら非常に喜んでいただきました。そういった、何て言いますかね、どちらかというと伝統校のような大学とね、しっかりと人材確保に向けて連携をしていきたいと思っております。特にトヨタグループのような大手企業ではなくて中堅、中小企業というより中堅企業さんね、技術等の発展力を持った中堅企業さんを大いにPRをしてね、人材確保に結びつけていきたいと思います。
そして、骨太の方針に明記された新たな外国人材の受入れについては、先月と今月、本県の外国人雇用特区の提案を踏まえ、人手不足が深刻化している特定の製造業を受入れ業種として検討するとともに、外国人材の受入れ環境を整備するよう、官房長官や関係省庁の大臣などに要請しました。今後とも、国がしっかりと責任を果たすよう、引き続き強く要請します。
次に４．文化・スポーツ・魅力発信、「あいち観光元年」の取組です。
164番、杉原千畝氏の顕彰施設です。若い世代や国内外の方々が杉原氏の人道的功績の全体像に触れ、その歴史的な意義を学ぶとともに、平和への思いを深めることができる施設となるよう、今年10月の完成に向けて、母校の瑞陵高校において整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。もう既に内容等々は概略御報告してありますが、非常に見応えのあるものになろうかと思いますのでですね、ここに来れば、杉原千畝さん及びその関連のことが全て分かるというような形のですね、ものにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に167番から169番、国際的なスポーツ大会の積極的な招致です。「ラグビーワールドカップ2019」の盛り上げに取り組むとともに、「FIFAフットサルワールドカップ2020」の招致実現、今年の10月にFIFAで決まりますが、しっかりと取り組んでまいります。
また、2026年の「第20回アジア競技大会」につきましては、8月、OCA（アジア・オリンピック評議会）との開催都市契約を締結する予定でありまして、引き続き準備を進めてまいります。
愛知県体育館の新築につきましては、整備に関する基本的な考え方を踏まえ、名城公園北園の野球場辺りでの設置の検討を進めることとしており、今年度は建物の整備に向けた基本計画を策定をいたします。
178番、県営公園を活用した賑わいづくりです。今年3月に新城総合公園において開設した「フォレストアドベンチャー新城」に続いて、4月には、油ヶ淵水辺公園で「自然ふれあい生態園と水生花園」の一部をオープンしました。また、愛・地球博記念公園では、ジブリパークの整備に向けた基本構想の策定及び基本設計の実施、ジブリパーク構想の情報発信等を行ってまいります。開業に向けて、ジブリパーク構想を着実に進めます。
187番、MICEの誘致・開催です。今年5月、2019年のG20外務大臣会合が11月22・23日に愛知県で開催されることが決まりました。来県される各国閣僚や関係者の皆様の受入れ・歓迎に万全を期するとともに、愛知の魅力を世界に発信できるように、しっかりと準備を進めます。また、MICEを核とした国際観光都市としての機能整備については、昨年8月に有識者による研究会を設置し、国際観光都市としてふさわしい機能整備について研究を重ね、今年3月に研究会としての取りまとめを行っていただきました。その意見を踏まえ、機能整備の具体化に向けて更に検討を進めます。
5番、「あいちのグローバル展開」です。
206番と207番。昨年は、9月にアメリカ・インディアナ州、10月にケンタッキー州と相互協力の覚書を締結しました。今年の5月は、アメリカ・テキサス州を訪れ、「日本テキサス経済サミット」で基調講演を行うなど、様々な機会を通じて愛知の魅力をPRしております。
来年3月には、アメリカ・テキサス州で毎年開催されている世界最大級の複合イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」へ県内の学生研究チームを派遣し、研究成果の発表を行います。これは、ツイッターとかですね、Airbnb（エアビーアンドビー）とかがここでブレイクしたということで大変有名なイベントでありますので、しっかりとですね、アピールをできればと思います。
また、今年6月は、愛知県・江蘇省友好書道展も開催しました。
引き続き、こうした経済、文化、人的な交流を含めた関係強化を図ってまいります。
6番、「安全・安心なあいち」です。
217番と229番です。今年度、被災者生活再建支援法の対象とならない被災世帯に支援金を支給する、市町村に向けた新たな補助制度を創設しました。民間住宅の耐震改修について、今年度、補助限度額を1戸当たり90万円から100万円に引き上げました。今後も、安心・安全なあいちをしっかりと作ってまいります。
244番、警察署の建替えです。地域の治安、災害時の活動拠点である警察署について、今年4月に愛知警察署が供用開始。今後は、蟹江警察署、蒲郡警察署、西尾警察署、津島警察署を建て替えていく予定といたしております。また、豊川警察署についてもですね、その予定で今、地質調査をやっております。引き続きしっかりと進めます。
「環境首都あいち」の確立、7番目であります。
257番、再生可能エネルギーの事業化に向けた取組です。再生可能エネルギーから製造された水素を低炭素水素として認証する制度を全国に先駆けて制定し、運用を開始しました。これはトヨタ自動車の元町工場でね、この間オープンしましたけれども、引き続き低炭素社会の実現に向けて取組を進めます。
8番、地方分権・行財政改革です。
269番の特区・規制緩和の取組です。国家戦略特区の区域指定を受けて、愛知県では、有料道路コンセッション、愛知総合工科高校専攻科の公設民営化を始め、農業、医療、雇用・労働などの分野で特区を活用した取組を積極的に進めています。昨年度は、農業分野の専門技能等を有する外国人の就労を可能にする農業支援外国人受入事業を特区の区域計画に位置付けて、今年4月から、全国に先駆けて受入れ企業の募集を開始しました。引き続き愛知らしい特区・規制緩和を進めてまいります。
次に、279番と280番、民間活力を活用した県の施設の整備です。運転免許試験場については平成33年3月の全面供用開始を目指し、また、環境調査センター・衛生研究所は平成32年4月の供用に向けて、それぞれPFIで建て替えを進めております。また、県営住宅につきましても、PFIで東浦住宅、鳴海住宅など四つの住宅について建て替えを進めてまいります。
最後に、東三河の振興です。
285番です。昨年度、「人が輝き活躍する東三河の実現」、「世界・全国レベルのスポーツ大会を活かした地域連携」の二つをテーマとする「主要プロジェクト推進プラン」を策定し、SNSを活用した東三河の暮らしやすさを発信するキャンペーン、東三河で開催されるスポーツ大会と周辺の観光地を巡るバスツアーを実施しました。今年度は、交通基盤の整備と利便性向上に向けた地域連携の推進をテーマに、プランの策定を進めます。
引き続き、東三河県庁を核として、東三河8市町村及び東三河広域連合と連携し、東三河振興ビジョンを着実に推進してまいります。
以上が、今回更新を行った「あいち重点政策ファイル300プラス1」のロードマップの概要です。
この政策集の取組も、4年目の締めくくりの年度となりました。愛知の経済・産業力を強化し、若者・女性の雇用を増やし、人づくりを進め、全ての人が活躍し、人が輝く愛知をつくる。そして、更に地域を元気にするという好循環を実現させ、前進させ、「日本一元気な愛知」と豊かさを実感できる県民生活を実現をしてまいります。このためにも、仕上げの1年、しっかりと取り組んでまいります。ということでございまして、よろしくお願いします。
（５）水沢エレナ様への「ＬＯＶＥあいちサポーターズ」委嘱について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/love-aichi-happyou3008.html）
水沢エレナ様の「ＬＯＶＥあいちサポーターズ」委嘱についてです。
この度、愛知県では、ファッション雑誌「Oggi」の専属モデルとして活躍され、また女優として「JIN－仁－」、「ドクターX ～外科医・大門未知子～」、「#（ハッシュタグ）」、「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」など数々の人気ドラマに出演され、映画・ラジオ・CMなどでも幅広く活躍されている、名古屋市出身の水沢エレナさんに、愛知県のPRを行っていただく「ＬＯＶＥあいちサポーターズ」の「あいち親善大使」を委嘱することにいたしました。この大使名は、水沢エレナさん御本人から提案があり、命名させていただきました。
委嘱をお願いするに当たり、水沢さん御本人からは、「わたしが生まれ育った愛知県には、老若男女問わず楽しめるスポットや食べ物が沢さんあります。そんなわたしも大好きな愛知県の魅力を、みなさんにお伝えしていきたいです。」とのメッセージをいただいております。
これから水沢エレナさんには、テレビ・ラジオへの出演や雑誌・写真集等における活動など、様々な機会に愛知県をPRしていただくことをお願いをしてまいります。委嘱式は、8月8日水曜日午前10時から、東京事務所で行いますので、よろしくお願いします。
「ＬＯＶＥあいちサポーターズ」は、現在25組の方々に委嘱しており、水沢エレナさんで26組目となります。今後もその輪を広げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（６）「あいち森と緑づくり事業」の継続及び「あいち森と緑づくり税」の課税期間の延長について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shinrin/morimido-zigyou-h300730.html）
「あいち森と緑づくり事業」の継続及び「あいち森と緑づくり税」の課税期間の延長について申し上げます。
愛知県では、平成21年度から「あいち森と緑づくり事業」を実施しております。この事業は10年間の計画で事業を進めてきており、今年度、最終年度を迎えております。そこで、これまでの事業の実績や成果等を検証して事業評価報告書を取りまとめ、5月21日に公表いたしました。
その中では、人工林整備の間伐を始め、いずれの事業も計画どおりの成果を上げる見込みである一方、依然として間伐が必要な森林は多く、引き続き間伐に取り組んでいくことや、森林資源の循環につながる植栽・獣害対策への支援が必要であること等を報告させていただきました。
また、県民アンケートの結果、おおむね9割の方がこの事業の継続に賛成していただいており、県内の森林が所在する市町村や森林整備等に携わる数多くの皆様から、あいち森と緑づくり事業の継続に対し、熱い御要望をいただいたものでございます。
ちなみにですね、市町村からは、12市町村から要望をいただきました。そして、市町村議会の意見書は、豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村ということで五つ。団体は愛知県森林協会、それから愛知県森林組合連合会始め県内六つの森林組合、そして愛知県木材組合連合会などであります。主立ったところから全て御要望を、この6月、7月にいただいております。
県ではこうしたものを踏まえ、事業評価で浮かび上がった課題や要望を踏まえて今後の対応について検討いたしました。その結果、あいち森と緑づくり事業を継続し、引き続き山から街まで緑豊かな愛知の実現に向けて取り組んでいくこととし、次期計画案の骨子を取りまとめましたので、御報告をいたします。
お手元の記者発表資料1「あいち森と緑づくり事業の次期計画案の骨子について」を御覧をいただきたいと思います。次期計画につきましては、現計画同様10年間の計画とし、5年経過時に事業評価を行い、事業内容を検証します。
計画の主な内容を2ページ目の表にまとめてあります。
まず、①の人工林整備においては、これまで以上に、防災効果の高い公道・河川沿い、集落周辺の間伐を重点的に実施をいたします。また、新たな取組として、高齢化した人工林の若返りを図るため、「あいちニコ杉」等、少花粉苗への植え替えや鹿による植栽木の被害を防止するための防護柵設置等について支援をしてまいります。
②里山林整備においては、地域住民、団体等による保全活用を前提とした里山林の整備へ支援してまいります。
③普及啓発については、来年春に開催する第70回全国植樹祭の「『木材の利用』を山村(やま)と都市(まち)をつなぐ架け橋とする」という開催理念を継承していくため、愛知県産木材を利用したPR効果の高い建築物等への支援を新たな取組としてまいります。
④都市緑化推進。引き続き、都市における緑地の保全・創出や県民参加による緑づくり活動等に加え、緑地の活用や都市緑化の普及啓発も支援してまいります。これは、自然への理解を深める施設、いわゆる自然の解説板とかね、あと、緑の中で憩い休息するための施設、ベンチなども新たに助成対象といたします。
⑤環境活動・学習推進。引き続き、森と緑の保全活動や生態系ネットワークを形成するための取組等を支援するとともに、新たに生態系ネットワークのモニタリング調査を実施します。いわゆるですね、モニタリング調査の実施をして、生物多様性保全の指標となる植物種や動物種を調査し、県民の皆様に生態系ネットワークの形成状況を見える化をしていきたいというふうに思っております。
続いて、記者発表資料2の「あいち森と緑づくり税」の課税期間の延長です。
今申し上げた事業を今後10年間進める上で必要となります事業費は、現計画と同額の約220億円と見込んでおりますことから、現行どおり県民税均等割の超過課税分として、個人年間500円、法人5パーセントの上乗せを5年間延長させていただきたいと考えております。これにつきましては、9月定例議会にお諮りをしたいというふうに考えております。
なお、森林環境税、国の森林環境税はですね、個人住民税均等割と併せて年額1,000円を平成36年度から賦課徴収ということで、税の導入は、次期通常国会に関連法案が提案され、審議される予定と聞いております。そこはしっかりと調整をできるという形になっておりますが、しっかり調整をして、現場でしっかりワークするようにやっていきたいというふうに思います。
森と緑は県民共有の財産です。引き続きあいち森と緑づくり事業に取り組み、この貴重な財産を健全な状態で将来に引き継いでまいります。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１） 平成30年台風第12号について
【質問】 平成30年台風第12号について、東三河地方を中心に農業被害が出ていると報道されていますが、現在県が行っていることを教えてください。また、今後被害が明らかになった際にはどのように対応していきますか。
【知事】 農業関係の被害がどこまでというのはちょっと今まだ全く把握できていないので、先ほど申し上げたように、今、各市町村が現場に入って調査をしているということでありますのでですね、それはしっかりその調査を待ちたいというふうに思いますが。いずれにしてもですね、そういった被害に遭われた方等々については、災害に対する対応等々のいろんな融資制度、そしてまた補助制度等々がいろいろありますので、そういったことも含めですね、やれることはしっかりやって、全力でこの復旧復興の支援はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
【質問】 今回の平成30年台風第12号は、これまでの台風とは全く違う進路で本州へ向かってきました。このように、これまで想定されていないような自然現象が起きる中、住民避難に関して、県はどのような姿勢で臨みますか。
【知事】 今言われましたようにね、今回の台風は異例中の異例だろうと思いますが。いずれにしてもですね、地球温暖化の影響等々もあるのかもしれませんが、やはりゲリラ豪雨とかですね、様々にですね、これまでなかった災害がね、増えてきているのは事実だと思います。
常日頃からね、やはり行政はそれぞれの各自治体でハザードマップなどを作っておられますので、そういったこと、ハザードマップ等を頭に入れながら、そしていざというときの避難場所、避難経路等々、常に意識をしていただきながらですね、また地域でのお互いのこう何ていいますか、ネットワークとか助け合い、そういったことを含めてですね、しっかりとやっていくということだと思いますが。我々としてはですね、今回にもあったようにできるだけ早目早目に注意喚起をしながら、そしてそれぞれの現場の市町村及び消防本部等でですね、万全の体制をね、とっていただくということをやっていくということではないかというふうに思っております。
今回、実際にですね、沿岸部の方は風も結構強かったと思いますが、内陸の方はですね、はっきり言って名古屋とかこっちの尾張部の方は風も雨もそんなにという感じの方が多かったんではないかと思います。
そういうことなので、何て言いますかね、あれだけテレビ報道がうわーっと来るとですね、みんな結構身構えて準備していたということもあったこともあると思いますが、あまり外出する人も少なかったんじゃないかと思います。
ですから、そういう意味で、何か飛んできたものに当たってけがするとかいう人も非常に少なかったということではなかったかなと思います。
ただ、今回避難勧告は、西尾市が特に高潮をちょっと警戒して、沿岸部に出したということと、あとあれですね、避難勧告ではなくて避難準備か。これをですね、沿岸部と、あと山裾等々のところにですね、出したということでありますが。そういった形で常に状況に応じて柔軟に、また機動的にですね、対応していただくことが必要ではないかと思います。
いずれにしても、そのケース・バイ・ケースに応じてですね、我々としては全力で、そして緊張感を持ってね、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
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