１ 知事発言
（１）2008年ノーベル化学賞受賞者下村脩名古屋大学特別教授の訃報について
皆さん、おはようございます。10月22日月曜日午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。
2008年ノーベル化学賞受賞の下村脩名古屋大学特別教授の訃報について申し上げます。
下村先生が10月19日に90歳でお亡くなりになられたという訃報が、昨日明らかになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。あわせて、下村先生の御家族、また御親交のありました研究者の方々始め関係者の皆様の深い悲しみをお察しをいたします。
下村先生は、1928年京都府でお生まれになった後、1951年に長崎医科大学附属薬学専門部、現在の長崎大学薬学部を卒業後、1955年に名古屋大学理学部に入り、我が国の天然物有機化学の権威である平田義正名誉教授の下、生物の発光に関する研究活動に従事されました。
1956年には、青色に発光するウミホタルから「ルシフェリン」という発光物質の精製に世界で初めて成功し、その業績が評価され、アメリカのプリンストン大学、ボストン大学において研究活動をより深められました。
1962年には、緑色に発光するオワンクラゲから緑色蛍光タンパク質、「GFP」を発見をされました。GFPは現在、生物学や医学の分野で観察の対象とする細胞を生きたまま光らせる重要な手段となり、がん細胞の検出や神経細胞の研究など、様々な応用が図られており、生命科学の発展に大きな貢献を果たされております。
2008年には、その業績が認められ、世界最高峰の学術権威であるノーベル化学賞を受賞されております。
愛知県では、下村先生の業績を受け、2009年3月に愛知県学術顕彰を授与するとともに、現在、2020年度内のオープンを目指しまして、名古屋市との共同で名古屋市科学館にですね、「ノーベル賞受賞者顕彰施設」を今、作っているところでありますが、先生の業績を次世代の科学技術を担う子供たちにも分かりやすく伝える展示の具体化に向けた検討を進めております。
ノーベル賞受賞者顕彰施設の整備に当たりまして、こういう顕彰をさせていただく7人の先生方全てにですね、お話を伺いさせていただいておりますが、御協力をお願いしておりますけれども、先生からは、高齢でありどれだけお役に立てるかということもあるが、少しでも協力できればと思うという優しいお言葉をいただいております。
今回の訃報に接し、この施設を御覧をいただく機会がかなわなかったことは大変残念でありますけれども、魅力ある展示を通じ、下村先生の業績をですね、お一人でも多くの方、そして子供たちに知っていただけるように、充実した内容のですね、展示施設を作ることが先生の御遺志に報いる道だと考えております。
また、長崎県での御自身の体験をもとに、平和に対する思いも強く、2015年に長崎市で開催された「第61回パグウォッシュ会議世界大会」にも出席をされ、戦争と核兵器のない世界の実現を訴えられた、こうした活動にも御熱心でありました。
大変残念でありますが、改めて下村先生の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。
ということでございまして、しっかりとしたノーベル賞受賞者顕彰施設を作ってですね、先生の御遺志、そしてまた、生前の御支援にお応えをしていきたいというふうに思っております。
（２）2023年技能五輪国際大会の開催地への正式立候補表明について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/20181019.html）
2023年技能五輪国際大会の開催地への正式立候補表明について、改めて私から申し上げます。
先週の19日金曜日に記者発表済みでありますけれども、2023年の技能五輪国際大会の招致に関しまして、10月15日から18日まで、オランダ・アムステルダムでWSI、ワールドスキルズ・インターナショナルの総会が開催されました。
総会には、厚生労働省から上野政務官を始め関係者が出席をし、18日木曜日に、日本・愛知が2023年大会に正式に立候補表明を行いました。
総会におきまして、立候補をする国に発言が求められ、上野政務官から、日本は2023年国際大会を日本の愛知県で開催できるように立候補する、WSIと連携し、コンパクトで持続可能な大会としたいと考えているというスピーチがありました。
なお、フランスも立候補をいたしましたので、こうした誘致でですね、勝てるように、魅力的な開催計画を策定をしてまいりたいと考えております。当面、来年3月にはWSIの調査が行われますので、調査にしっかり対応するとともに、地域を挙げて大会開催の熱意を訴えてまいりたいというふうに考えております。
来年8月の後半にですね、ロシアのカザンで技能五輪の国際大会が開催されます。その折に併せて総会がありますので、そこで開催地が決定をするということなので、招致が実現できるように、私が委員長を務めます2023年技能五輪国際大会招致委員会を中心に、オールジャパン体制で招致活動に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
これに至るまでにですね、8月の終わりから、8月31日から9月2日までタイ・バンコクでありましたアセアンスキルズでも表明をし、説明をいたしまして、また、9月26・27・28日にハンガリー・ブダペストで開かれたユーロスキルズでも招致表明をいたしております。また来年8月の後半に向けてですね、総会に向けてしっかりやっていきたいと思います。
なおですね、アジア諸国からは非常に好意的な感触を、コメントをいただいております。ヨーロッパ諸国はね、フランスが立候補することで態度は明らかでありませんが、日本の、私ども愛知の会場が空港やホテルに近いことに対しては非常に好意的な感触を得ているということでございまして。コンパクトで持続可能な大会という新しいスタンダードとレガシーを作っていきたいと思います。
要は、全ての国際大会がどんどんどんどん肥大化してくるので、それをですね、結構みんな悩んでるんですね。立派には、しっかりやりたいということなんですが、やっぱりそういう国際組織もですね、このままでは続かないのではないかということなので、我々日本はですね、コンパクトで持続可能な大会と、コンパクトとサスティナブルということで新しいモデルを示していきたい。そういうことをですね、参加各国にも示していきたいと思います。
全部でWSIの加盟国は80か国。投票権は正式加盟国で、71か国なので、その投票で決まるということでございますので、しっかりと働き掛けをしていきたいと思っております。
（３）Aichi-Startup戦略発表会の開催について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/aichi-startup-senryakuhappyoukai.html）
Aichi-Startup戦略の発表会の開催についてであります。
愛知県は、自動車、航空機、ロボットを始めとする製造業の一大拠点でありまして、長年、絶え間なく情報交換や知見、ノウハウを積み重ね、すり合わせ型産業構造を構築する中で独自のイノベーションを生み出し、今日の地位を築いてまいりました。
しかしながら、愛知県の主力となっている自動車産業は、電動化、自動運転などの実用化が進む中で100年に一度の大変革期を迎え、また、IoTやビッグデータといったデジタル技術の加速度的な進展も、この地域の産業構造に大きな変革をもたらしていくことが見込まれております。
こうした産業経済の歴史的な転換期にあっても、愛知県の産業が引き続き競争力を維持し、日本、そして世界をリードしていくためには、斬新なアイデアや技術を武器とするスタートアップを次々と生み出して、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み、新たな経済成長の起爆剤となるイノベーションを創出する「スタートアップ・エコシステム」の土壌を愛知に根付かせていくことが不可欠と考えております。
このため、愛知県では、大学、金融機関、民間企業、経済団体等関係機関の参画の下、今年4月に、スタートアップ・エコシステムの拠点形成を図る推進組織として、「Aichi-Startup推進ネットワーク会議」を立ち上げたところであります。
このネットワーク会議を中心に、この地域におけるスタートアップ・エコシステムの形成を図る総合戦略の策定を進めてまいりましたが、今般、「Aichi-Startup戦略」として取りまとめる運びとなりました。こうした地域の関係者が一丸となってスタートアップ・エコシステムの形成を目指す取組は、国内でも類例がなく、全国初の仕組みとして、しっかりとこの地域に定着をさせていきたいと考えております。
そして、記者発表資料にありますように、戦略の発表会を、来週31日水曜日の午後3時30分から名古屋大学において開催をいたします。
また、戦略に位置付けるプロジェクトの中で先駆的な取組を行っております名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学及び名古屋商科大学等を運営する栗本学園と愛知県とのスタートアップ連携協定を10月31日水曜日までに締結することになっておりますので、当日はその協定の内容について紹介をいたします。
県といたしましては、今後この戦略を踏まえ、当地域の強みであるモノづくりの優れた技術とスタートアップの新たなアイデアを有機的に結び付けて、「あいちモデル」ともいえる愛知県独自のエコシステムを、地域が一体となって、総力を挙げて形成をしてまいりたいと考えております。
今、申し上げた内容がその次の資料に書いてあるということでございまして、御覧をいただければというふうに思います。
今年4月にAichi-Startup推進ネットワーク会議を立ち上げておりますが、それをですね、さらに、その戦略をですね、愛知県内でそれぞれですね、私ども愛知県、それから名古屋市、それから大学、中部経済連合会、名古屋商工会議所、そして中部ニュービジネス協議会とかですね、そういったところが全部、それぞれやっているものを全部ですね、まとめて体系立てた戦略を発表し、あわせて先ほど申し上げた4大学とですね、連携協定を結んでいきたいというふうに思っております。
これはですね、資料の2ページの5にありますように、その概要ですけれども、それぞれのスタートアップ、起業がですね、どんどんスタートして、成長し、進歩していく段階に合わせてですね、Seed（シード）／Early（アーリー）ステージとですね、このときはスタートアップの認知度向上とかですね、それから人材発掘・育成、新製品とか新市場開発のモデル支援をする、そういったこと。それからExpansion（エクスパンション）、要はそれが成長していくときにはですね、それを後押しをしていくアクセラレートの支援、それから資金支援、研究開発の支援をやっていく。それからさらに、それが広がっていくLater（レーター）ステージでは、海外展開をどういうふうに進めていくか、そのサポートをしていくと。そして、全てのステージで情報発信とか誘致。そういった企業を国内外からも誘致をしていく、そういったこともですね、戦略としてしっかり位置付け、やっていきたいというふうに思っております。
それから、連携協定もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
そしてですね、名古屋大学とはですね、名古屋大学は今、東海5大学ですね、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学と岐阜大学、三重大学、五つの国立大学でTongali（とんがり）プロジェクトというのをやっておりますけれども、こういう複数の大学でですね、積極的に事業化にチャレンジするリーダーを輩出するためにですね、起業経験を持つそうした人とですね、アントレプレナーシップ教育をやるなどなどのですね、プロジェクトをやり、名古屋駅のJRゲートタワー27階にですね、OICX（オイックス）というスタートアップ支援のスペースを持っておりまして。そういった意味で、今回協議をしたところ、非常に積極的に参画をいただきまして、この発表会もですね、名古屋大学のナショナル・イノベーション・コンプレックスで場所も提供していただいてやるということなので、またしっかりと進めていければというふうに思っております。
それからですね、他の地域では、やはり東京都とかね、福岡市とかいったところが力を入れているということでありますが、それぞれ行政とかがやっておりますが、我々はですね、大学、経済団体など様々な主体、行政も含めて全部取り込んでやっていく。地域の関係者が一丸となってこのスタートアップのエコシステムを作っていくという取組は全国初めての取組ということでありまして、そういう意味ではしっかりとやっていきたいと思います。
東京都はですね、行政というよりも民間企業が都心部にどんどんフロアを用意してですね、スタートアップに提供していく。インキュベーションというよりも、スタートアップにどんどん実験的にやっていただくということをどんどん今やっているということでございますので。
我々はですね、日本一のモノづくり県である、そういうモノづくりのそういう力がありますので、そういったところと最先端技術、革新的ビジネスモデルを持つスタートアップとの連携を中心に据えることで差別化を図っていきたいというふうに思っております。ですから、今後ですね、様々に連携協定も結んでいきたいというふうに思います。
第1陣がこうした大学ということでありまして、例えば栗本学園はですね、名古屋商科大学と名古屋国際中学校・高等学校を運営されておりますが、名古屋商科大学のビジネススクールにアントレセンターを開設をして、起業家の育成とか新規事業の立ち上げ支援を行っております。またですね、名古屋商科大学の日進キャンパスを活用して、パーソナルカーの自動運転とかドローンの実証実験を行う際のフィールドとして活用させていただけるということにもなっております。学生の起業支援や実証フィールドなどの提供の点で連携をしていくといったようなことを内容に盛り込んだ連携協定を結んでいきたいというふうに思います。
いずれにしてもですね、こうした新たな起業、事業を起こしていくスタートアップ、これをですね、地域を挙げて盛り上げていく。そういったことをですね、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思います。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）障害者雇用の水増し問題について
【質問】 障害者雇用の水増し問題について、厚生労働省は先ほど、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用者数を再調査した結果を公表しました。不適切に算入された人数の中には愛知県教育委員会も含まれていると思いますが、この問題について改めて知事の所感を教えてください。
【知事】 前にもですね、度々と申し上げているかと思いますが、やはり障害者雇用はですね、進めていかなければならない施策の大きなものだと思います。
バリアフリーですね。障害持った方も健常者もですね、共に地域で住まい、そしてその個性と能力を生かしてね、活動し、そして共に住み、共に活動していくというのがですね、バリアフリーの社会。それはハードもソフトもですね、ハードのバリアも取り払い、心のバリア、そうしたものも取り払う、そうした社会を作っていくのが我々の求めていく社会だというふうに思います。
そういう中で、障害者の方がですね、障害を持った方がその個性と能力を生かしてですね、就労していく、働いていくということは大変大事なことだと思いますので、そういう機会を提供していくという意味で、障害者雇用促進法がね、できているということでありますし、法定雇用率も作ってね、それを推奨している。そしてまた、民間の企業さんにはそれを推奨し守っていただくようにお願いをし、そしてそれが達成できない場合はお金という形でですね、御協力をいただくという形になっておりますが、そういう中で、率先して取り組まなければならない行政においてですね、それが守られていないということは、私は大変残念なことだし、由々しき事態だというふうに思います。
関係者の皆さんには、大いにそのことをですね、反省をしていただいた上で、やはり改めてですね、その目標を達成できるようにしっかりと努めていただきたいと。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
なお、今回、教育委員会等々につきましてはですね、前に申し上げましたが、この教育委員会事務局はそういうことできちっとやっておりましたが、県立の学校現場、それから市の教育委員会、市町村の学校現場が中心だろうと思いますが、そのルールが十分守れていなかったということは極めて残念なことだと思います。
ただ、一方で、その厚生労働省の通達の中でね、障害者手帳の確認、それからまたお医者さんのね、診断書ということについて、そこが去年まで原則として産業医か県の指定した病院のと書いてありますが、個人情報等々のこともあるのでね、多くのところがかかりつけのお医者さんの診断書でね、一応診断書は見たということなので、私はそのことをもって直ちにね、悪質なことであったとかね、重大な過失があったということでは私はないと思いますが。診断書は確認しているのでね、大方が。
ただ、ルールはルールなので、そこはね、きちっとやはり改めて検証していただいて、しっかりそれを守っていただけるようにやっていただきたい。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
引き続きですね、我々は、障害者雇用は愛知県でも3万人を超えてね、過去最高の雇用者数までいっておりますが、残念ながら県全体では、若干でありますが法定雇用率まで達していないので、引き続きですね、関係の皆さん、役所はもちろんですが、企業さん、経済界の皆さんにね、あと、実際に現場で一緒に働いていただく労働組合の皆さんを含めてね、障害者の雇用の促進・拡大にね、また御協力いただけるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
（２）国土交通大臣認定仕様等に不適合の可能性がある免震・制振オイルダンパーについて
【質問】 KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーについて、KYB株式会社は先週金曜日、基準に合わない免震装置が使用された疑いのある建物のうち70件のリストを公表しました。この中には愛知県庁本庁舎が含まれていますが、改めて知事の所感を教えてください。また、このことに関して、知事は何らかの対応を指示していますか。
【知事】 これはですね、先週の水曜日、10月17日の水曜日にですね、県政記者クラブの皆さんに、午後ですけれども、夕方、御質問にお答えの形で会見をさせていただいた時にも申し上げたかと思います。
この県庁の本庁舎が免震の工事をやったときに、オイルダンパーをですね、14基設置をいたしましたが、そのうちの1基が不適合であるという報告をあの日の午後3時ですかね、電話で受けたということは、その時に申し上げておりますし、それ以降、特にKYB側からですね、そういう報告とか連絡といったことは特にありませんが、金曜日に発表されたということは伺っております。
17日水曜日に申し上げたとおりでありますが、この免震とか制振、いわゆる建物の耐震化、免震化をね、我々は進めていこうということで取り組んでいる中で、その重要な部品がですね、そうした基準を満たすといいますか、その基準を検査する際のデータが書き換えられていたということは、極めて私は重大な問題だというふうに思います。
この企業さんにはね、やはり大いにここはですね、反省というか、本当は重大なことだとということで認めていただいた上でね、やはりしっかりまずは事実関係をね、把握をし、事実関係を我々にしっかりとですね、分かり次第、可及的速やかにというか、すぐ知らせてもらいたいということと、その事実関係を明らかにした上でですね、それが不適合ということであればですね、一日も早くそれは取り換え、本来あるべきものにね、取り換えていただきたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
あわせまして、この私ども愛知県が所管する施設、いわゆる建築基準法の許可権者として所管する施設は40件、このKYBのね、ものについて、対象になるのが40件と聞いておりますので、この40件につきましては、KYB側に対しまして、建築基準法に基づく報告を求めているところであります。
しっかり一日も早く事実関係を明らかにした上で、至急ですね、取り換え等を含めた対処をね、しっかりやっていただきたい、そのことを引き続き強く申し上げていきたいというふうに思っております。
【質問】 KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーについて、市町村からも、不適合のリストには載っているが、何基が不適合なのか分からないので早く教えてほしいという声があります。このようなことに対して知事はどう考えていますか。
【知事】 全く同じですよ、我々も。我々もこれ、14基のうち1基がその基準に適合していないということでありますが、他の13基については全く何の連絡、報告もないので。確かに少ない人数でやっていて、混乱しているというのは分からんでもありませんが、そりゃあ迷惑受けとるのは我々ですからね。我々はこれをきっちりした基準に基づいたものだということで巨額のお金をかけてね、免震工事をやって、そして対応しているわけですから。もうとにかくそれは一日も早くですね、事実関係を明らかにしていただいて、その上でね、やはり取り換え等のね、しかるべき対処を速やかにやっていただきたい。そのことを引き続き強く申し上げていきたいと思います。
【質問】 KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーについて、不適合のリストを見ると、県内でも重要な施設が多いと思います。一気に全部交換することは難しいと思われますが、優先順位を付けるとか、対応に注文を付けるなどの考えはありますか。
【知事】 まだそこまでいってません。まだ事実関係が分からないので。
事実関係が分かったところから、やはりしかるべき対処していただくということではないでしょうか。そこは個別に、そういった段階に入っていけば、個別にしっかりと話をしていきたいというふうに思っております。
|
