教育、青少年・女性

 

ご提言の要旨

青少年の非行防止と、健康のために是非愛知県が率先して、たばこ自販機の撤去の条例を定め、「健康長寿の町」を実現してください。

県の考え方

 たばこはがんを始めとする様々な疾病の危険因子であり、周囲の非喫煙者の健康にも影響を与えることが明らかにされています。特に未成年者の喫煙は健康への影響が大きく、法律(未成年者喫煙禁止法)で禁止されています。

未成年者の喫煙は、たばこの自動販売機の設置により購入しやすくなっていることも一因ですが、他にも、未成年者の喫煙を注意しない社会のあり方など様々な問題が複合的に関係していると考えております。

そのため、本県におきましては、未成年者がたばこを吸い始めない環境づくりを、保健所が中心となって地域ぐるみで取り組めるよう努めているところであります。

また、健康長寿あいちの実現を目指した健康づくりの行動計画「健康日本21あいち計画」の中で、たばこと健康影響の問題を掲げ、防煙、分煙、禁煙支援を基本方向として、その計画の目標達成に向けて行動しているところであります。

 

 

ご提言の要旨

息子の通学する高校では、バイクの免許の取得は、禁止されています。しかし、バイク免許は、年齢に達し、合格すれば、取得可能です。バイク免許は警察が管理しています。公安委員会と高校教育の矛盾があります。

県の考え方

高校生のオートバイ等の免許取得や運転を規制した本県の「四ない運動」は、昭和45年、高校生のオートバイ等の利用について、特別な場合を除いてやめるよう教育長名で各学校長宛に通知して以来、昭和48年頃から各学校の実情にあわせた「免許はとらない、買わない、乗らない」の「三ない運動」として推進され、昭和55年には「乗せてもらわない」を加えた「四ない運動」となり、現在も各学校で展開されています。

本県の高校生の二輪車関係の事故件数が高校生の交通事故件数に占める割合は、昭和50年の55.2%をピークに、年々減少し昭和55年以降着実に生徒の尊い命を守ることに成果をおさめてきました。さらには全国高等学校PTA連合会は平成9年8月の山形大会において「三ない運動」の趣旨徹底を全国組織を挙げ推進することを宣言しています。

平成12年度における高校生の交通事故による死亡者数は16名であり、そのうち二輪車による死亡者数は10名に達しています。(名古屋市立及び私立学校は除く。)

したがって、教育委員会としては今後とも交通安全指導の一つとして「四ない運動」を支持するとともに自転車の安全指導はもちろん、二輪車や四輪車に関する安全指導も含めた、良き社会人の育成に向けて、学校における交通安全指導の一層の充実を図っていきたいと考えています。

 

 

ご提言の要旨

 僕は、県立高校1年生の者です。僕は学校に入ってパソコンがないことにびっくりしました。将来を担う子供たちにとって、無限の可能性を秘めたパソコンは個人の才能を引き出す最高の道具ではないかと思います。「ITの時代」に対応するためにも学校でのパソコンの教育は必要ではないでしょうか。すべての学校にパソコンが導入されるのはどれくらい後になるでしょうか。

県の考え方

 本県では県立高校に、生徒が授業でパソコンを1人1台使用できるよう、平成14年度の完成を目標に各学校41台以上のパソコンの整備を進めています。

 

 

ご提言の要旨

青少年育成国民会議、市町村民会議について、愛知県はどのように考えているのですか。また、青少年育成に関する取り組みはどうなっていますか。

県の考え方

本県では、昭和41年5月に発足した社団法人青少年育成国民会議に呼応し、県内の青少年・教育関係団体等の協力と参加を得て、昭和41年10月に愛知県青少年育成県民会議を結成しており、この県民会議と連携して青少年育成県民運動を展開する中で、「大人が変われば、子どもも変わる運動」など国民会議が実施するさまざまな運動・事業に参加・協力してきております。

市町村民会議につきましては、地域をあげて青少年育成県民運動を進める上で重要な役割を果たしていただいており、平成13年度は、新たに市町村民会議が実施する「青少年の参加による体験・交流活動や青少年が企画に参加する事業」を青少年健全育成モデル事業として実施委託することとしたほか、引き続き市町村民会議構成員を対象とした青少年育成者研修会等を開催することとしております。

青少年問題につきましては、少年非行の凶悪・粗暴化、学校における問題行動や不登校、家庭における児童虐待などのように大変厳しい状況にあるものと考えており、本県としても青少年の健全育成を県政の重要課題と位置づけ、「青少年の多様な交流の促進」を主要な柱とする「あいちの青少年育成計画21」を平成13年3月に策定し、この計画に基づいて専門的な知識を有する若手の指導者養成事業や、NPO等が連携して行う先駆的な青少年健全育成活動を実施委託する事業など様々な施策を展開してまいります。