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豊川市

多文化共生

完成した豊川市多文化共生推進プラン

多文化共生

多分化共生推進プランの策定

平成21年度

外国人市民を取り巻く環境

 平成22年1月時点で、豊川市の外国人登録者数は、約半分を占めるブラジル、韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ペルー、ネパールなど約6200人(旧小坂井町含む)で、県内第8位となっています。これまで外国人の増加と定住化が進展してきた一方で、平成20年の世界的な不況の影響で、多くの外国人市民が帰国を余儀なくされるなど、外国人市民を取り巻く環境は変化しています。

多文化共生推進プランの策定

 このような社会情勢に見合った施策の必要から、豊川市は、「豊川市多文化共生推進プラン」の策定に取り組みました。プランの策定にあたっては、学識経験者を始め、同市の多文化共生に関わる様々な関係者で構成する策定委員会を設置し、地域や現場からの意見収集に努めました。また、不就学児童の実態調査や外国人市民への意識調査、市民からパブリックコメントを募るなど、多角的で幅広い視点からのプラン検討となりました。
 実現性の高さと現場のニーズという観点から策定委員会は100以上あった施策案を26にまとめました。計画期間は、平成22年から平成26年までの5年間で、毎年進捗状況の確認を実施することとしています。

多文化共生の実現のために

 多文化共生を実現するには、円滑なコミュニケーションが欠かせません。そのためには日本語学習機会と適切な情報提供が必要です。例えば、外国人市民への意識調査では、日常的な交流の場である町内会について、加入する・しない以前に存在すら知らない人が多数いました。その理由の一つには言葉の壁の問題があります。こうした問題を解消するために、これまで以上に多言語情報の発信や日本語教室の拡充の必要があり、他にも、教育、防災といった様々な分野の対策を進めていくこととしています。なお、本市では外国人市民への窓口となる職員がポルトガル語講座を受講し、外国人とのコミュニケーションの向上に努めています。
  豊川市多文化共生推進プラン: PDF(6.31MB)

担当者の声
豊川市 国際課
伊藤 真也さん
多文化共生推進プランに
基づきながら柔軟な対応をしていきたい

 多文化共生については、「豊川市多文化共生推進プラン」が完成し、5カ年の計画で施策を実施していくことになりました。平成22年度は、外国人への情報提供として、携帯電話による多言語情報配信システムの構築や乳幼児育児ガイドブックの作成、また日本人と外国人との交流による多文化共生意識を高める試みなどを実施することとしています。
 策定に関して感じたのは、社会情勢に合わせて、刻一刻と外国人の状況も変化しているということです。ただプランに従って計画を実施するだけではなく、そうした変化に柔軟に対応していかなければならないと思います。

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豊川市多文化共生推進プラン

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