1 変更事由が職員の採用、退職などの異動のみの場合の特例
- 変更届は、原則として、変更事由が発生してから１０日以内に届け出ます。
- ただし、職員の採用、退職の異動は頻繁にあることも考えられるため、以下の条件に適合する場合は、その都度届け出るのではなく、県独自の取り扱いとして、毎年６月１日時点の内容を同月末（６月末）までに届け出ることとします。
≪特例の条件≫
１ 加算算定のための体制に影響のないこと。
２ 次の職種でないこと。（期限厳守（変更後１０日以内）で提出が必要となります。 ）
・管理者（全サービス）
・介護支援専門員（全サービス）
・訪問介護事業所のサービス提供責任者
・特定施設入居者生活介護の計画作成担当者
３ 昨年６月１日の届出以降、県へ変更届出をしていないこと。（従業員の変更以外の届出事由がなかった。）
４ 人員基準に適合していることを事業所が自主点検していること。
５ 運営規程の従業員の数を適切に管理していること。
- 職種ごとの人数や常勤・非常勤、兼務関係の変更がなく運営規程が変わらない場合、変更届は不要となります。
- 介護老人保健施設及び介護医療院については、変更許可事項ですので、毎年７月１日時点の状況を６月２０日までに申請してください。（以降６月１日とあるのは７月１日と読み替える。）
- なお、従業員の変更以外の届出事由（定員の変更、営業時間の変更等）により、県に変更届を届出する場合は、その時点の従業者の人員を運営規程に記載し提出すれば、変更年月日以降初めての６月１日の届け出は不要になります。ただし、届出不要となった６月１日以降、変更届出がない場合は、翌年の６月１日の届け出は必要となります。
【提出書類】
6月末までに提出する変更届出は以下の書類になります。（郵送可）
※介護老人保健施設及び介護医療院は６月２０日までに下記書類２部を郵送で申請してください。
※資格証明書は訪問介護員、生活相談員、看護師、栄養士及び機能訓練指導員等資格を要する従業員の変更がある場合は添付してください。
