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特定事業所集中減算について(居宅介護支援)

特定事業所集中減算とは(平成27年度後期判定以降分)


 平成18年4月に施行された改正介護保険法により、「被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない(介護保険法第2条第3項)」とされ、また介護支援専門員についての規定では、「介護支援専門員は、その担当する要介護者の人格を尊重し、常に当該要介護者の立場に立って、当該要介護者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない(介護保険法第69条の34第1項)」とされ、公正・中立なケアマネジメントの実施、及びサービスの質の向上を目的として、特定事業所集中減算が新設されました。
 居宅介護支援事業所は毎年度2回確認し、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービス(*)について、特定の法人に対して80%を超えてサービスの紹介を行った場合は、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。 なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。
 *平成28年4月から創設された地域密着型通所介護につきましては、通所介護とあわせて紹介率最高法人を計算することができます。
   [参考] 介護保険最新情報Vol.553(居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて) 

 (*) 対象居宅サービス
 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護※、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護※、認知症対応型共同生活介護※、地域密着型特定施設生活介護※、看護小規模多機能型居宅介護※
 (※のサービスについては、利用期間を定めて行うものに限る。)

正当な理由の範囲について

 いずれかのサービスで一つでも紹介率が80%を越えた事業所は、特定事業所集中減算の対象となりますが、サービスごとに以下の正当な理由に該当する場合は、特定事業所集中減算の対象から除かれます。

[概要]平成27年度後期判定分以降の正当な理由の範囲の変更について(平成27年9月3日)(平成28年6月15日一部改正) [PDF]
[詳細]平成27年度後期判定分以降の正当な理由の範囲の留意事項について(平成27年9月14日)(平成28年6月15日一部改正) [PDF]

[参考]愛知県内市町村別‐サービス種別有効事業所数(平成28年9月1日時点) [PDF]

[情報公表調査について]
平成28年度情報公表調査の申込締切日は平成28年6月30日(木)となります。

平成27年度に情報公表調査を実施する事業所の一覧を公表しました(情報公表調査計画表)(平成27年11月16日) [Excel]
 ※ この一覧表に記載されている事業所のサービスについては、平成27年度後期判定分及び平成28年度前期判定分において、情報公表制度における訪問調査を自主的に受審している事業所となります。

特定事業所集中減算に係る手続きについて


  特定事業所集中減算に係る算定手続きについて(算定方法、手続方法、必要書類等) [PDF]
  正当な理由によって提出書類が異なりますのでご確認ください。
  
  特定事業所集中減算届出書 [Excel]
  [参考様式]特定事業所集中減算届出書に係る計算書(小規模) [Excel](サービスの紹介法人数が6以下の場合)
  [参考様式]特定事業所集中減算届出書に係る計算書(大規模) [Excel](サービスの紹介法人数が6を超える場合)
  同一法人事業所一覧 [Excel](紹介率最高法人の事業所が3以上存在する場合)
  正当な理由の範囲 [Excel]
  正当な理由の範囲に係る事業所一覧 [Excel]
  
  [新規に減算となる場合及び減算でなくなる場合(介護給付費算定に係る体制が変わる場合)のみ必要]
  別紙1:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  別紙2:介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • いずれかのサービスで一つでも紹介率が80%を越えた事業所は、正当な理由の有無に関係なく「特定事業所集中減算届出書」等を各福祉相談センター郵送で提出してください。新規に減算となる場合及び減算でなくなる場合(介護給付費算定に係る体制が変わる場合)も郵送で提出してください。
  • 上記に該当しない事業所につきましては、「特定事業所集中減算届出書」及びサービスごとに「特定事業所集中減算届出書に係る計算書」を必ず5年間保存してください。実地指導の際に確認します。
  判定期間  減算適用期間  届出書提出期限 
 前 期   3月1日から8月末日 10月1日から3月末日   9月15日まで
(平成28年度は9月15日(木)まで)
 後 期   9月1日から2月末日  4月1日から9月末日  3月15日まで
(平成28年度は3月15日(水)まで)
    ※届出期日が閉庁日の場合、直前の開庁日が届出期日となります。

特定事業所加算について(訪問介護・居宅介護支援)

 特定事業所加算は加算取得後も常に要件を満たしている必要があります。要件に該当しないことが判明した場合は、要件を満たさなくなった月から加算を算定できませんので、介護給付費算定に係る体制等届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を速やかに所管の福祉相談センターに届け出てください。

特定事業所加算とは(訪問介護)

 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、専門性の高い人材の確保やヘルパーの活動環境の整備、中重度者への対応などを行っている訪問介護事業所について、1回につき下記のとおり加算します。当該加算はTからWのうちいずれか1つのみ算定できます。

  特定事業所加算T・・・所定単位の100分の20に相当する単位数
  特定事業所加算U・・・所定単位の100分の10に相当する単位数
  特定事業所加算V・・・所定単位の100分の10に相当する単位数
  特定事業所加算W・・・所定単位の100分の5に相当する単位数

  【留意事項・チェックシート】特定事業所加算の算定要件について(訪問介護) [PDF]

特定事業所加算とは(居宅介護支援)

 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応、中重度者への対応など事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している居宅介護支援事業所について、1月につき下記のとおり加算します。当該加算はTからVのうちいずれか1つのみ算定できます。

  特定事業所加算T・・・500単位
  特定事業所加算U・・・400単位
  特定事業所加算V・・・300単位

  【留意事項・チェックシート】特定事業所加算の算定要件について(居宅介護支援) [PDF]
  基準の遵守状況に関する所定の記録<居宅介護支援>(平成27年10月13日更新) [Excel] 特定事業所加算の算定要件上、毎月月末までに確認を行う必要があります。

特定事業所加算の届出について(訪問介護・居宅介護支援)

  上記の【留意事項・チェックシート】を必ずご参照の上、加算を届け出る場合又は加算が算定できなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
   ・加算の届出に必要な書類リスト(訪問介護)
   ・加算の届出に必要な書類リスト(居宅介護支援)

サービス提供体制強化加算について

サービス提供体制強化加算とは

 サービスを提供する事業所の職員(介護従事者)の専門性やキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格を保有している職員が一定割合雇用されている事業者が提供するサービスについて評価を行うとともに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する職員が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行います。
 この加算は加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、前年度の実績が6月を満たさず届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要になります。

サービス提供体制強化加算の確認について

 サービス提供体制強化加算に合致しているかどうかは、以下の届出書及び計算書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。
 なお、「勤続年数」の要件は同一法人に限って通算することができます。別事業所や異なる職種(直接処遇を行う職種に限る)でも通算することはできますが、グループ法人では通算することができません。ただし、法人の合併や事業譲渡であって事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合や、産休・介護休業・育児休業期間中は通算することができます。

<訪問入浴介護>別紙15:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問入浴介護事業所)
           別添3-1、3-2:サービス提供体制強化加算計算書(訪問入浴)

<訪問看護>別紙15-2:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問看護事業所)
        別添4-1、4-2:サービス提供体制強化加算計算書(訪問看護)

<訪問リハビリテーション>別紙15-3:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問リハビリテーション事業所)

<通所介護>別紙15-4:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)通所介護事業所・療養通所介護事業所)
        別添5-1-1、5-1-2:サービス提供体制強化加算T計算書(通所介護)
        別添5-2-1、5-2-2:サービス提供体制強化加算U計算書(通所介護)
        別添5-3-1、5-3-2:サービス提供体制強化加算V計算書(通所介護)

<通所リハビリテーション>
       別紙15-5:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)通所リハビリテーション事業所)
       別添6-1-1、6-1-2:サービス提供体制強化加算T計算書(通所リハビリテーション)
       別添6-2-1、6-2-2:サービス提供体制強化加算U計算書(通所リハビリテーション)

<短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設>
       別紙15-6:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所生活介護事業所・(介護予防)特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添7-1、7-2:サービス提供体制強化加算T(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添8-1、8-2:サービス提供体制強化加算U(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添9-1、9-2:サービス提供体制強化加算V(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)

<短期入所療養介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設>
       別紙15-7:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添10-1、10-2:サービス提供体制強化加算T((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添11-1、11-2:サービス提供体制強化加算U((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添12-1、12-2:サービス提供体制強化加算V((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)


 算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センター又は高齢福祉課に必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
  届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

事業所規模の算定について(通所介護・通所リハビリテーション)


※平成28年4月1日から通所介護事業所のうち、介護報酬上の小規模型の区分がなくなり、定員18人以下の通所介護事業所は自動的に市町村所管の地域密着型通所介護事業所となります。(ただし、地域密着型通所介護事業所となる予定の事業所が、通常規模型・大規模型通所介護事業所・小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となることも可能です。)
※通所介護で小規模型の区分がなくなることに伴い、定員19人以上の小規模型通所介護事業所は自動的に通常規模型となりますのでご注意ください。
平成28年4月1日より定員19人以上の通所介護事業所が自動的に小規模型から通常規模型となることについて、加算の届出等の手続きは必要ありません。

詳しくは定員が18人以下の通所介護の移行について(平成28年度) をご確認ください。

事業所規模の算定とは

 平成18年4月に施行された改正介護保険法により、通所介護及び通所リハビリテーションについては、事業所規模に応じた介護報酬が設定されていることから、事業者は毎年3月に以下の様式により介護報酬算定区分の確認を行う必要があります。

 通所介護 別添5:通所介護の算定区分確認表 [Excel] 
 通所リハビリテーション 別添6:通所リハビリテーションの算定区分確認表 [Excel]

  • 確認の結果、事業所規模が変わる場合は、3月15日(届出締切日が閉庁日の場合は、直近の前開庁日)までに持参して必要書類を各福祉相談センターに提出してください。
  • 定員の変更や利用者数の減少等による、年度途中での算定区分の変更は行えません。その場合も3月に確認及び届出を行い、4月1日からの算定となります。
事業所規模が変わらない場合には届出は不要ですが、「算定区分確認表」は事業所において必ず5年間保管してください。実地指導の際に確認します。
届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

看護体制強化加算(訪問看護)


 訪問看護事業所が医療ニーズの高い利用者への訪問看護体制を強化した場合は、1月につき300単位を算定することができます。
 看護体制強化加算を算定している事業所は、割合及び利用者の人数等が加算の要件に合致しているかどうか、毎月確認し記録する必要がありますが、加算の要件は以下の届出書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。
 なお、要件のうち「ターミナルケアを算定した利用者」とは、介護保険のターミナルケア加算に限られます。  算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
 届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

中重度者ケア体制加算(通所介護・通所リハビリ)・認知症加算(通所介護)

 
 中重度者ケア体制加算及び認知症加算は、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要にがありますが、加算の要件は以下の届出書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。

<中重度者ケア体制加算>(通所介護・通所リハビリ) <認知症加算> (通所介護)  算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
 届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

同一の建物に居住する利用者の減算について(訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション)

平成27年4月に施行される改正介護保険法により算定要件が変更され、この減算にかかる届出は必要なくなりました。

同一の建物に居住する利用者の減算に係る手続きについて

平成27年4月に施行される改正介護保険法により、同一の建物に居住する利用者の減算は集合住宅に居住する利用者の減算に変更され、以下のとおりの減算となります。

@ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物(養護老人ホーム軽費老人ホーム有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、当該利用者に対する報酬を減算すること。
A @以外の建物(建物の定義は@と同じ)に居住する者は、当該建物に居住する実利用者の人数が平均20人以上(*)の場合に減算すること 。
 (*)1月間(歴月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp


届出先


介護保険事業者・介護支援専門員に関する手続きの担当部署について