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定期的に行う加算・減算の届出手続きについて

[2018年3月2日]
定期的に届出を行う加算・減算一覧
特定事業所加算(訪問介護)  サービス提供体制強化加算  事業所規模の算定(通所介護・通所リハビリ)
看護体制強化加算(訪問看護)  中重度者ケア体制加算(通所介護・通所リハビリ)・認知症加算(通所介護)  社会参加支援加算(訪問リハビリ・通所リハビリ)
同一建物に居住する利用者の減算(訪問サービス)※平成27年度以降は届出不要
介護職員処遇改善加算(別ページへ移動)
【参考】 変更及び加算の届け出について

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

特定事業所加算について(訪問介護)

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

 特定事業所加算は加算取得後も常に要件を満たしている必要があります。要件に該当しないことが判明した場合は、要件を満たさなくなった月から加算を算定できませんので、介護給付費算定に係る体制等届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を速やかに所管の福祉相談センターに届け出てください。

特定事業所加算とは(訪問介護)

 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、専門性の高い人材の確保やヘルパーの活動環境の整備、中重度者への対応などを行っている訪問介護事業所について、1回につき下記のとおり加算します。当該加算はTからWのうちいずれか1つのみ算定できます。

  特定事業所加算T・・・所定単位の100分の20に相当する単位数
  特定事業所加算U・・・所定単位の100分の10に相当する単位数
  特定事業所加算V・・・所定単位の100分の10に相当する単位数
  特定事業所加算W・・・所定単位の100分の5に相当する単位数

  【留意事項・チェックシート】特定事業所加算の算定要件について(訪問介護) [PDF]

  ※介護予防・日常生活支援総合事業における緩和型サービスの従事時間・利用者数は含めません。

特定事業所加算の届出について(訪問介護)

  上記の【留意事項・チェックシート】を必ずご参照の上、加算を届け出る場合又は加算が算定できなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
   ・加算の届出に必要な書類リスト(訪問介護)

サービス提供体制強化加算について

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

サービス提供体制強化加算とは

 サービスを提供する事業所の職員(介護従事者)の専門性やキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格を保有している職員が一定割合雇用されている事業者が提供するサービスについて評価を行うとともに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する職員が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行います。
 この加算は加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、前年度の実績が6月を満たさず届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要になります。

サービス提供体制強化加算の確認について

 サービス提供体制強化加算に合致しているかどうかは、以下の届出書及び計算書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。
 なお、「勤続年数」の要件は同一法人に限って通算することができます。別事業所や異なる職種(直接処遇を行う職種に限る)でも通算することはできますが、グループ法人では通算することができません。ただし、法人の合併や事業譲渡であって事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合や、産休・介護休業・育児休業期間中は通算することができます。
 ※介護予防・日常生活支援総合事業における緩和型サービスの従事時間は含めません。

<訪問入浴介護>別紙15:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問入浴介護事業所)
           別添3-1、3-2:サービス提供体制強化加算計算書(訪問入浴)

<訪問看護>別紙15-2:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問看護事業所)
        別添4-1、4-2:サービス提供体制強化加算計算書(訪問看護)

<訪問リハビリテーション>別紙15-3:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問リハビリテーション事業所)

<通所介護>別紙15-4:サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所介護事業所)
        別添5-1-1、5-1-2:サービス提供体制強化加算T計算書(通所介護)
        別添5-2-1、5-2-2:サービス提供体制強化加算U計算書(通所介護)
        別添5-3-1、5-3-2:サービス提供体制強化加算V計算書(通所介護)

<通所リハビリテーション>
       別紙15-5:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)通所リハビリテーション事業所)
       別添6-1-1、6-1-2:サービス提供体制強化加算T計算書(通所リハビリテーション)
       別添6-2-1、6-2-2:サービス提供体制強化加算U計算書(通所リハビリテーション)

<短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設>
       別紙15-6:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所生活介護事業所・(介護予防)特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添7-1、7-2:サービス提供体制強化加算T(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添8-1、8-2:サービス提供体制強化加算U(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)
       別添9-1、9-2:サービス提供体制強化加算V(短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設)

<短期入所療養介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設>
       別紙15-7:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添10-1、10-2:サービス提供体制強化加算T((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添11-1、11-2:サービス提供体制強化加算U((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
       別添12-1、12-2:サービス提供体制強化加算V((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)


 算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センター又は高齢福祉課に必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
  届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

事業所規模の算定について(通所介護・通所リハビリテーション)

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。(特定事業所集中減算を除く
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う通所介護等の定員の取扱いについて
 [参
考]介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A【平成27年8月19日版】
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスを行う通所介護等の事業者の方はご確認ください。
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスの利用者は含めません。

事業所規模の算定とは

 平成18年4月に施行された改正介護保険法により、通所介護及び通所リハビリテーションについては、事業所規模に応じた介護報酬が設定されていることから、事業者は毎年3月に以下の様式により介護報酬算定区分の確認を行う必要があります。

 通所介護 別添5:通所介護の算定区分確認表 [Excel] 
 通所リハビリテーション 別添6:通所リハビリテーションの算定区分確認表 [Excel]

  • 確認の結果、事業所規模が変わる場合は、3月15日(届出締切日が閉庁日の場合は、直近の前開庁日)までに持参して必要書類を各福祉相談センターに提出してください。
  • 定員の変更や利用者数の減少等による、年度途中での算定区分の変更は行えません。その場合も3月に確認及び届出を行い、4月1日からの算定となります。
事業所規模が変わらない場合には届出は不要ですが、「算定区分確認表」は事業所において必ず5年間保管してください。実地指導の際に確認します。
届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

看護体制強化加算(訪問看護)

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。(特定事業所集中減算を除く
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

 訪問看護事業所が医療ニーズの高い利用者への訪問看護体制を強化した場合は、1月につき300単位を算定することができます。
 看護体制強化加算を算定している事業所は、割合及び利用者の人数等が加算の要件に合致しているかどうか、毎月確認し記録する必要がありますが、加算の要件は以下の届出書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。
 なお、要件のうち「ターミナルケアを算定した利用者」とは、介護保険のターミナルケア加算に限られます。  算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
 届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

中重度者ケア体制加算(通所介護・通所リハビリ)・認知症加算(通所介護)

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。(特定事業所集中減算を除く
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

 中重度者ケア体制加算及び認知症加算は、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要にがありますが、加算の要件は以下の届出書により確認することができます。
 加算の状況が変わらなければ届出は不要ですが、加算の要件を確認した記録は事業所において5年間保管してください。
 ※介護予防・日常生活支援総合事業における緩和型サービスの利用者数は含めません。

<中重度者ケア体制加算>(通所介護・通所リハビリ) <認知症加算> (通所介護)  算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
 届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

社会参加支援加算(訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション)

【おしらせ】平成30年4月1日適用分の定期的に届出が必要な加算・減算の届出の提出期限は平成30年4月2日(月)の予定です。(特定事業所集中減算を除く
 ※今後、国の動向等により変更することもありえますので、御了承ください。

 訪問・通所リハビリテーション計画に家庭や社会への参加を可能とするための目標を作成した上で、訪問・通所リハビリテーションの利用により、利用者のADL及びIADLを向上させ、社会参加を維持できる他の通所系サービスや地域支援事業などに移行させた場合は、評価対象期間の次年度内に限り、1日につき所定単位数を算定できます。

 加算の要件は以下の届出書で確認できます。
 算定要件を確認の上、加算を届け出る場合又は加算がとれなくなった場合は所管の福祉相談センターに必要な書類を持参して届け出てください。(要予約制)
 届出に必要な書類は、申請等届出様式の一覧から様式をダウンロードしてください。

同一の建物に居住する利用者の減算について(訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション)

平成27年4月に施行される改正介護保険法により算定要件が変更され、この減算にかかる届出は必要なくなりました。

同一の建物に居住する利用者の減算に係る手続きについて

平成27年4月に施行される改正介護保険法により、同一の建物に居住する利用者の減算は集合住宅に居住する利用者の減算に変更され、以下のとおりの減算となります。

@ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物(養護老人ホーム軽費老人ホーム有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、当該利用者に対する報酬を減算すること。
A @以外の建物(建物の定義は@と同じ)に居住する者は、当該建物に居住する実利用者の人数が平均20人以上(*)の場合に減算すること 。
 (*)1月間(歴月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp


届出先


介護保険事業者・介護支援専門員に関する手続きの担当部署について