入院又は外泊期間中は、栄養管理体制加算及び栄養マネジメント加算は算定できない。

設問のような場合であっても、栄養管理体制加算の算定は可能であり、利用者の年齢・心身の状況により適切な栄養量及びその内容が確保されているか確認の上、適切な指導を行うことが必要であると考える。
（追加答）
欠食の場合においても上記の趣旨を踏まえて栄養管理体制加算の算定は可能。

他科受診時の費用を算定した日でも、栄養管理体制加算、栄養マネジメント加算を算定しても差し支えない。

入院又は外泊期間中は、栄養管理体制加算及び栄養マネジメント加算は算定できない。
（追加答）
欠食について、マネジメントとして進行管理を行っているのであれば、栄養ケアマネジメント加算は算定できる。

経口移行加算については、医師の指示に基づいて管理栄養士又は栄養士が行うこととなっており、必ずしも管理栄養士でなくても算定できる。

１　経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。
２　なお、計画作成日が９月３０日以前の場合、１８０日間の期間の算定は、当該加算に係る法令の施行が１０月１日であることから、１０月１日から起算することとする。
３　また、当該加算について、平成１７年１０月１日時点における既入所者については、平成１７年１０月分に限り、平成１７年１０月中に同意がとれていれば、平成１７年１０月１日に遡り算定できることとする。

御指摘のとおりであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。

入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。

経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。

１　経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して１８０日以内の期間に限る。
２　１８０日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の摂取に移行するための栄養管理を中断しなければならなかった場合でも、病状を改善し、引き続き経口による食事の摂取を薦めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。

経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取が可能であり、継続して栄養管理が必要なものは引き続き算定可能となるが、その場合は無期限に算定可能なのか。

経口移行が進むと医師が判断する期間中は医師の指示がある期間中は、算定可能である。

１　療養食加算を算定した場合は、経口移行加算は算定できない。
２　療養食加算については、疾病治療の手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食を提供した場合算定できることとなっており、経管栄養となっていても経口移行加算を算定していなければ療養食加算を算定できる。
３　なお、御指摘のケースについて、経口への移行を優先させ、療養食加算を算定せず、経口移行加算を算定することは差し支えない。

（８月５日）ビデオレントゲン撮影については、介護保険施設のうち老人性認知症疾患療養病棟を除いては医療保険で算定が可能。また、内視鏡検査については、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設については医療保険で算定が可能。まず、その利用者が摂食・嚥下機能に障害があるかということについて入所時に判断されるものと考える。
　↓
（９月７日）造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定可能である。（老人性認知症疾患療養病床の介護療養型医療施設のみ医療保険で算定不可−平成１７年１０月１日国回答）
　また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。（介護療養型医療施設は医療保険で算定不可−平成１７年１０月１日国回答）

１　著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要な栄養は摂取されており、かつ、概ね１週間以上にわたり著しい摂食機能障害による誤嚥が認められないと医師が判断した日までの期間とするが、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して１８０日以内の期間に限ることとしている。
２　誤嚥を防止するための特別な栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して１８０日を超えた場合でも、造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）を再度実施した上で、医師が特別な栄養管理を引き続き必要と判断し、かつ、引き続き当該栄養管理を実施することについて利用者又はその家族の同意を得た場合にあっては、当該加算を算定できることとする。ただし、この場合において、医師の指示は概ね１月間毎に受けるものとする。

御指摘のような場合には算定できない。
（県補足・・・９月１５日国回答）
問い　医師ではなく経験を積んだ言語聴覚士による嚥下機能評価している場合は算定可能か。
答え　不可。あくまで造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）により医師が評価した場合に算定が可能。

可能である。

経口移行加算については、医師の指示に基づく経口移行のための栄養管理であれば、180日を超えて継続的に算定が可能と読めるが、180日時点で経口摂取が一部可能であるかどうかの判断が分かれ目であって、その時点で経口摂取が一切認められていない場合には算定ができないのか。

そのとおりである。

入院又は外泊期間中は、経口移行加算は算定できない。

他科受診時の費用を算定した日でも、食事の提供がなされれば、療養食加算、経口移行加算を算定しても差し支えない。（厚生労働省に確認済み）

（８月５日）そのとおりである。なお、基本食事サービス費が廃止に伴い、その加算である特別食加算も廃止。特別食加算と表現するとまぎらわしいので療養食加算となった。
　↓
（９月７日）
１　療養食加算を算定した場合は、経口移行加算は算定できない。
２　療養食加算については、疾病治療の手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食を提供した場合算定できることとなっており、経管栄養となっていても経口移行加算を算定していなければ療養食加算を算定できる。
３　なお、御指摘のケースについて、経口への移行を優先させ、療養食加算を算定せず、経口移行加算を算定することは差し支えない。

　薬価収載されていない場合は、これらの費用も食費に包括され利用者負担となります（食費の設定においてチューブ代の標準的な施設全体の費用は算定可能）。
　薬価収載されている場合は、医療保険の対象となります。特別養護老人ホームについては医療保険における手技料及び薬剤費を算定できる。（老人保健施設及び介護療養型医療施設の施設サービス費は手技料および薬剤費を包括評価しているため、算定できない）
　なお、介護老人保健施設において他科受診の際に算定できる特定保険医療材料として、００５在宅寝たきり患者処置用栄養用ディスポーザブルカテーテル（１）経鼻用（２）腸痩用がありますので、これに該当する場合は算定できます。
　↓
薬価収載されていない場合であれば、チューブ等の材料費について、利用者から食費として徴収することは可能である。

（８月５日）当該費用は、疾病治療の直接の手段として医師の発行する食事箋に基づいて提供された適切な栄養量や内容を確保するための費用であり、栄養管理や調理、特別な食材料費の費用の効果を算定するものであり、療養食対象者の食費が過大な負担とならないよう配慮という点で加算しているところである。
　↓
（９月７日）療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。

療養食加算は本来調理する食事に対し、その手間などを考慮し、加算対象となっています。結果として、療養食を提供できず、絶食となったとしても、利用者に説明・同意が得られれば、算定して差し支えない。（厚生労働省に確認済み）

入院又は外泊期間中は、療養食加算及び経口移行加算は算定できない。

他科受診時の費用を算定した日でも、食事の提供がなされれば、療養食加算、経口移行加算を算定しても差し支えない。（厚生労働省に確認済み）

これらの費用も食費に包括され利用者負担となりますが、特定の利用者から個別にこれら材料費に着目した特別な費用を徴収することはできません。