| NO | 表題 | 質問 | 回答 | 掲載日付 | ||||
| １ | 指定申請 | 指定申請の流れについて教えてください。 | 指定介護・介護予防事業者の指定の取り扱いは法改正に伴い、平成１８年４月１日指定分以降の受付分から以下のとおりとなります。
|
2006/1/6 | ||||
| ２ | 法人が分化される場合の指定の取扱いについて | 介護サービス事業とそれ以外の事業を行っているA法人を、介護サービス以外の事業を引き継ぐA法人と、介護サービス事業を引き継ぐB法人に分割（分社化）する場合、現在A法人で指定されている介護サービス事業所はB法人に引き継がれますが、この介護サービス事業所は、B法人の事業所として新規に申請・指定を行うのか。 | 新規に申請・指定の手続を行う必要がある。 その理由は、介護保険では「引継ぎ」という考え方はないからである。分社化して事業を引き継ぐとしても新法人で運営するということに変わりはない。また、新法人の運営体制はどうなのかなど確認する必要もあるので、新たに指定手続を行う必要がある。 |
2006/1/6 | ||||
| ３ | 医療行為について | 医療行為について平成１７年７月２８日に出された通知について教えてください。 | 別ページをご参照ください。 医師法第１７条等の解釈について（平成１７年７月２８日老振第０７２８００１号）（PDFファイル） |
2005/8/8 | ||||
| ４ | 事前図面相談 | 新規に事業を開始したいと思います。事前に図面を見てもらいたいのですが、どうすればよいでしょうか。 | 原則として、毎月１日から２０日においてのみ事前の図面相談を受け付けています。なお、図面相談シートをダウンロードの上、必要事項を記載の上、来課してください。図面はコピー（A3版）を１部とって持参してください。受付場所は愛知県庁西庁舎 ２階 高齢福祉課介護保険指定・指導グループで受け付けています。 （受付時間 ９時～１１時４５分、１３時～１７時） |
2005/5/17 | ||||
| ５ | 基準面積 | 併設型における注意点を教えてください。 | １）利用者の動線は他の事業と交わらないような構造にしてください。 ２）共用の部分（特に機能訓練室を横切る場合においてその通る部分（車椅子一台分程度）は通路となります。）は基準面積から差し引いてください。たとえば通所介護・通所リハビリテーションでは、同一のフロアに機能訓練室等を設置する場合において、アコーディオンカーテンを始めとする間仕切りを設置し、該当部分を明確に区分し、それぞれ該当部分を基準面積（一人当たり３㎡以上）に適合させてください。 この場合において、トイレ、浴室等の共用設備を利用するにあたり、併設の利用者や別の単位の利用者が当該専用スペースに侵入する場合は、その通り道は通路部分として、基準面積として含めることできませんのでご注意ください。詳しくは図面相談において相談・確認ください。 |
2005/5/20 | ||||
| ６ | 市町村合併にともなう事業所番号について | 市町村合併に伴い、事業者番号は変更になりますか。 | 原則として介護保険事業所番号は変更しません。ただし、介護保険法第７１条による事業所（保険医療機関、保険薬局が行う訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）、介護療養型医療施設については、医療機関コードの変更に伴い、事業所番号が変更となりますのでご承知おき下さい。なお、事業所番号が変更となる事業者については愛知社会保険事務局と調整の上、県より別途通知します。 | 2005/3/1 | ||||
| ７ | 指定申請 | 指定申請の添付書類について知りたいのですが。 | 様式集の点検表を参考にしてください。 | 2005/2/15 | ||||
| ８ | 指定申請 | 知事が指定をしてはならない場合について教えてください。 | 介護保険法第７０条等を見てください。そこには、 １）申請者が法人でないとき。（病院、診療所若しくは薬局を除く） ２）当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、基準及び省令で定める員数を満たしていないとき。（→事業所を運営する上で必要な基準・通知をしっかり読んでいただくようお願いしていることや申請において管理者同席をお願いしていることの理由でもあります） ３）申請者が、設備及び運営に関する基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるとき ４）受付締切の段階で土地・建物の引渡しが済んでいなかったり、その登記が完了もしくは法務局に受理されていなかったり、工事中や改修中、備品が入っていなかったり、外工が未完成の場合は、適法な所有権限等に基づき、適正な事業をすることができるかどうかの最終的な判断が出来ませんので不受理という扱いをしております。よって、開始時期は余裕をもって検討してください。） |
2005/2/15 2005/12/14 再告知 |
||||
| ９ | 変更届出書 | 変更届出書については、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）で定める事項に指定申請の内容と変更があったときは、10日以内に届け出なければならないとありますが、その具体的な愛知県の取扱いを教えてください。 | 変更届出書の提出について当初申請から、申請の内容が変更した場合は、変更届出書（様式第4）の提出が必要です。 なお、運営規程の内容のうち「職員の職種、員数及び職務の内容」のみ変更があった場合は、平成１９年については6月1日現在の状況を6月末日までに変更届を提出することとして良いとしています。但し、以下の場合は、その都度提出が必要です。 １）介護報酬の加算の体制に影響のあるもの（機能訓練指導体制など） ２）次の職種に該当するもの ・管理者 ・訪問介護事業所のサービス提供責任者 ・居宅介護支援事業所の介護支援専門員 ・特定施設入所者生活介護の計画作成担当者 【注】上記の取り扱いは、当然のことながら人員配置基準を満たしていることを前提としているものであること。 事業所の所在地の変更について、各市（名古屋市内は各区）及び郡部を越えて移転する場合は、介護保険事業所番号が新しく付与されますので、移転前事業所は廃止し、移転後の事業所は新規申請となります。 なお、市町村合併による住所変更の届出は必要ありません。ワムネット、県の事業所登録等のデータの変換作業は県が一括して行います。各事業所の運営規程、重要事項説明書、契約書等については各自変更しておいてください。 |
2005/2/15 2005/12/8 2007/2/21 |
||||
| １０ | 申請全般 | 新規申請や変更申請において、届出書類は審査するのでしょうか。 | そのとおりです。届出書類はそのつど基準にあっているかどうか要件審査を行うことになっています。審査せずにそのまま受理ということはありませんので、事業者自身も届出する機会に基準に合致しているかどうかの確認をお願いします。特に人員について届出時点でいくら確定しているとはいっても現実に書面で確認できない場合（雇用契約がなく見込みの場合）等は、要件を満たしているかどうかが現実に確認できず判断できません。よって受け付けることができませんのでご注意下さい。（場合によっては不受理として書類を返戻する場合もあります。） | 2005/2/15 | ||||
| １１ | 法人が合併する場合の指定の扱いについて | A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請・指定を行うのか。 | そのとおりです。A法人の事業所は廃止し、B法人の事業所として申請に基づき指定を行います。なお、吸収合併の日と指定の日に差が生じてサービス提供の空白期間が発生し、利用者が不利益を被ることのないよう事業者は申請期限を確認の上、準備し、新規申請を行ってください。 | 2005/5/20 | ||||
| 12-1 | 勤務表について | 新規申請や変更申請において提出する添付書類にある「従業者の勤務体制一覧表」の作成上の留意点は。 | ①変更日から４週間分必要です。 ②変更のあった者だけでなく、従業員全員（管理者・医師も含む）分の勤務表が必要です。 ③変更のあった者以外でも兼務先がある場合は、「兼務先の全体の勤務表」も必要です。また, 「兼務先の全体の勤務表についても、介護保険事業所については、従業員全員分の勤務表が必要です。 ④「勤務すべき時間数」により、人員基準を審査しますので、勤務時間は有給日についても記入してください。 |
2006/10/19 | ||||
| 12-2 | 兼務先の勤務表について | 添付書類で「兼務先の全体の勤務表」がありますが、介護保険事業所ではない勤務先（例：法人の事務局勤務）の場合はどの様に作成するのか。 | この事例については当該兼務者のみの勤務表（介護保険事業所の場合は全従業員分）を作成の上、添付する必要があります（常勤・非常勤の要件を審査するため）。なお、兼務先について県に提出する勤務表に明記してください（兼務先の明確化、名義貸し防止のため）。 | 2006/10/19 | ||||
| １３ | 勤務体制 | 勤務体制が不明瞭な従業者について教えてください。 | 雇用の取り決め等のない従事者については、指定基準上の従業者として認めていません。例えば、ボランティア等で見られる勤務時間及び勤務日が明確でない者が該当します。 | 2005/2/15 | ||||
| １４ | 常勤の定義 | 常勤の定義について教えてください。 | 常勤とは、 １）当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）に達していること。 →この「常勤」か「非常勤」かという判断については、正社員であるのかパート職員であるのかという視点ではなく、その事業にどれくらい時間を提供できるかという視点であります。たとえば、就業規則に週４０時間、４週１６０時間と規定してあれば、パート職員であったとしても１６０時間フルタイム働く場合には「常勤」と判断されます。３２時間を超えれば「常勤」という扱いでは決してありません。すなわち、３２時間から４０時間の間で事業所において定めた時間数に達していなければ、「非常勤」という位置づけになります。（極端な話、たとえば常勤の時間数が４０時間であれば、３９時間であれば非常勤という扱いということです） ２）同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たします。 →「同一の事業者」とは同一法人ならば可、別法人ならば不可ということです。 ３）例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤の要件を満たすこととなります。 |
2005/5/20 | ||||
| １５ | 登録証 | 登録制度による職種の従事者について、合格証明書で従事してもよいか。 | 介護福祉士、看護師、栄養士、理学療法士、作業療法士などの登録により有資格となる資格要件が必要な職種については、登録完了の書類（登録証明書）の確認ができるまで指定基準上の従業者として認めていません。よって、合格証書では不可です。なお、新規申請や変更届における添付書類についても合格証書では不可なのでご注意ください。 | 2005/2/15 | ||||
| １６ | 利用者数 | 利用者数の考え方について教えてください。 | １）新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の９０％を利用者数等となります。 ２）新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数ととなります。 ３）新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除した得た数となります。 ４）減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数となります。 ただし、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとされています。 |
2005/5/20 | ||||
| １７ | 介護給付費算定に係る届出書について |
事業所指定の申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出しましたが、その届出の内容に変更が生じた揚合にも同様に体制等の届出をする必要があると思いますが、その加算等の算定の開始時期を教えてください。 |
サービスの種類によって期限が異なります。 １）訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、訪問看護（緊急時訪問看護加算を除く）、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援 →届出が、毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から ２）訪問看護（緊急時訪問看護加算のみ）→届出を受理した日 ３）短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、介護保険3施設 →届出を受理した日が属する月の翌月（届出を受理した日が月の初日である場合は当該月） |
2005/2/15 | ||||
| １８ | その他 | 居宅サービス計画書について様式を一から作ろうと思いましたが、なかなかうまくできません。既存で参考となるものはありますでしょうか。 |
WAM NETに参考様式がでていますので一度ご覧下さい。 居宅サービス計画書標準様式（ワード） 施設サービス計画書標準様式（ワード） |
2005/02/15 | ||||
| １９ | その他 | このホームページ上のファイルを開こうとしたのですが、なかなか開けないのですが。まったく開かないのですが。 | ファイルの中には容量が大きい物もあり、なかなか起動しにくいことがありますので、ダウンロード保存をお勧めします。やり方として、対象ファイルの上で、「右クリック」→「対象のファイルを保存」→適当な場所を選んで→「OK」 が手順となります。 なお、お使いになっているパソコンやソフトによって開かない場合がありますのであらかじめご了承ください。 PDFファイルについてはversionによって開かない場合がありますのでご注意ください。このホームページに掲載されているPDFファイルはvol.７.0 対応です。お使いになっているPDFで更新が必要な場合もあると思いますので、詳しくはアドビリーダーのダウンロードページをご参照下さい。 |
2005/2/15 | ||||
| ２０ | その他 | 契約書について参考となるものはありますでしょうか。 | 日本弁護士連合会のホームページに介護保険サービス契約のモデル案が出ております。（制度改正は未反映） | 2006/10/19 | ||||
| ２１ | 管理者について | 管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならないこととされているが、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとされている。 その具体的な取扱いは、 １）１日の勤務の半分以上は管理者の業務に就くこと（出勤日は管理業務を逃れられない） ２）職種は原則として管理上支障がない範囲内で管理者を含む２職種までとする。但し、同一敷地内に複数の事業所を持っている場合で、事業の一体的管理の観点から、管理業務のみを行う場合については３以上の管理者としての兼務を認めるとしている。  【居宅介護支援事業所の管理者について】 （平成１９年４月１日から適用） 居宅介護支援事業所の管理者については、業務に支障がない場合に限り、例外的に管理者兼介護支援専門員と別の１職種の兼務を認める。（管理者兼介護支援専門員を１つの職種とみなす。） なお、厚労省の「平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ(VOL.2)」の31で、「管理者がケアマネジャーである場合、管理者がケアマネジメント業務を兼ねている場合については、管理者が常勤換算の１のケアマネジャーとして取り扱って差し支えない。」と明示されているが、本県においては、管理者兼介護支援専門員が別の１職種と兼務した場合については、常勤換算は一律に０．５の取り扱いとする。  【管理者の取り扱い（医療系）について 】 医療系の関係基準・通知には、管理者の取り扱いが一部記載がないことから、次のように取り扱うものとする。 |
2007/03/09 | |||||
| ２２ | 全般 | 愛知県における日常生活費等の取扱いについて | 介護保険～利用料ガイドライン（愛知県版）～を参照してください。 | 2006/12/1 | ||||
●訪問介護（介護予防訪問介護）