ページの先頭です
メニューの終端です。

Q&A集:身体障害者手帳、補装具費及び療育手帳(18歳以上の方)

Q1 主治医から身体障害者に該当すると言われました。身体障害者手帳の申請窓口について教えてください。


  • A1 あなたが現在お住まいの市町村役場障害福祉担当課が窓口です。申請には、指定された医師の診断書などが必要です。申請書、診断書(障害の部位ごとに決められた様式があります。)の用紙は、市町村の窓口に用意してあります。
  • 西三河地域にお住まいの方の身体障害者手帳の発行は、岡崎市の方は岡崎市役所、豊田市の方は豊田市役所、その他の市町の方は西三河児童・障害者相談センターが行っています。

Q2 指定された医師とはどういう意味ですか?


  • A2 身体障害者手帳の診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条の規定に基づいて指定を受けた医師に限られています。
  • 指定は、医師の勤務する医療機関の所在地によって、愛知県内では、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する医療機関の医師はそれぞれの市長が、それ以外の市町村に所在する医療機関の医師は愛知県知事が行っています。
  • 愛知県知事が指定した医師の名簿は各市町村役場障害福祉担当課に備えてありますので、主治医が指定されているかどうかわからないときは、市町村役場にお問い合わせください。

Q3 身体障害者手帳の認定基準について詳しく知りたいのですが



Q4 障害の程度が変わりました。


  • A4 障害の程度が重くなったり軽くなったりして障害等級が変わるときは、現在の障害の状況についての診断書(Q1、Q2を参照してください。)を添えて、お住まいの市町村役場障害福祉担当課で再交付の申請をしてください。


Q5 住所や氏名の変更はどのような手続をすればいいですか?


  • A5 転居の場合は、転居先の市町村役場障害福祉担当課で、居住地変更届(用紙は窓口にあります。)を出していただき、手帳の現住所欄を書き換えてもらってください。

    身体障害者手帳は全国で有効ですので、愛知県外からの転入で他県で発行された手帳をお持ちの場合も、転入された市町村役場でその手帳の居住地変更の手続きをしてください。また、愛知県外へ転出されるときは、転出先の市町村役場で居住地変更の手続きをしてください。

    氏名の変更は、お住まいの市町村役場障害福祉担当課で氏名変更の手続きをしてください。



(補装具費)

Q6 補装具費の申請窓口はどこですか?


  • A6 現在お住まいの市町村役場障害福祉担当課が窓口です。

    なお、電動車いすや骨格構造義肢の支給に際しては、申請手続きの中で、福祉相談センター(児童・障害者相談センター)(西三河地域にお住まいの方は、西三河福祉相談センター障害者相談課 TEL0564−27−2889)への来所判定(予約制)が必要となりますのでご承知おきください。


Q7 業者にみてもらったら、骨格構造義肢のソケットが合っていないため作り替える必要があると言われました。どうすればよいですか?


  • A7 ソケット交換が必要な場合は、福祉相談センター(児童・障害者相談センター)(西三河地域にお住まいの方は、西三河福祉相談センター障害者相談課 TEL0564−27−2889)への来所判定が必要です。市町村役場障害福祉担当課の窓口で、来所判定の予約手続をしてください。
     
    義肢の修理でもソケット交換以外では、来所判定が省略できる場合もありますので、市町村の窓口に相談してください。


Q8 治療用装具を補装具費の制度で支給できますか?


  • A8 治療用装具は、支給できません。

    補装具費支給の目的は、障害者(児)の日常生活又は職業生活上の能率の向上を図るため、失われた身体機能を補完・代償するための用具です。

    これに対し、治療用装具は、治療上必要なもので病気の回復又は改善を目的としたもので、医療保険制度などによって医療サービスとして処方されるものです。そのため、補装具としての支給はできません。


Q9 同じものを2個以上支給を受けることは可能ですか?


  • A9 原則、補装具1種目につき1個とされています。やむを得ない理由がある場合は、2個支給される場合があります。


Q10 修理に際して、その間使用する代用品を支給してもらえますか?


  • A10 支給することはできません。


Q11 補装具の種目ごとに耐用年数が決められていると聞きましたが?


  • A11 はい、原則として耐用年数以内の再交付はできません。しかしやむを得ない理由がある場合は、耐用年数以内でも再交付できる場合がありますので市町村役場障害福祉担当課の窓口に相談してください。



(療育手帳 18歳以上の方)

Q12 大人になってからでも療育手帳は取れますか?


  • A12 必要書類がそろい、福祉相談センター(児童・障害者相談センター)(西三河地域にお住まいの方は、西三河福祉相談センター障害者相談課 TEL0564−27−2889)での面接の結果、知的障害者と認められれば療育手帳は交付されます。

    申請窓口は、お住まいの市町村役場障害福祉担当課です。

    必要な書類については個々の事情により異なりますので、あらかじめお住まいの市町村役場障害福祉担当課の窓口又は福祉相談センター障害者相談課にお問い合わせください。


Q13 交付の申請をすれば必ず取れますか?


  • A13 書類や面接の結果を総合的に判定するので、非該当となる人もいます。


Q14 療育手帳をなくしてしまいました。


  • A14 お住まいの市町村役場障害福祉担当課の窓口で再交付申請の手続をしてください。再判定の期限内であれば特に面接は受けていただく必要はありません。手続の際の持ち物は次の2点です。

    1 縦4センチ横3センチのお顔がはっきりわかる写真
    2 印鑑


Q15 再判定の時期になりますが面接を受けずに書類の手続きで再判定ができますか?


  • A15 再判定の際に、書類の手続きで可能な場合と、必ず面接を受けていただく必要のある場合があります。まずは市町村役場障害福祉担当課にお問い合わせください。


Q16 再判定時期が切れてしまいました。


  • A16 お住まいの市町村役場障害福祉担当課の窓口にお問い合わせください。基本的には福祉相談センター(児童・障害者相談センター)(西三河地域にお住まいの方は、西三河福祉相談センター障害者相談課 TEL0564−27−2889)で面接を受けていただくことになります。


Q17 他県で発行された手帳を持っています。愛知県に転入しましたがどのような手続をすればいいですか?


  • A17 転入先の市町村役場障害福祉担当課の窓口で、愛知県の療育手帳の交付申請をしてください。

    他県で発行された手帳の再判定時期が過ぎていなければ、発行した県に書類照会することで愛知県の療育手帳を交付できます。(書類照会の結果、面接を受けていただく場合もあります。)

    持っていた手帳は、転出された市町村の窓口へ返還の手続をしてください。


Q18 愛知県の手帳を持っています。他県に転出しますが、どのような手続きをすればいいですか?


  • A18 療育手帳は、転出前の市町村役場障害福祉担当課の窓口で転出届の手続きをしてください。

    転出先の県によって、愛知県の手帳をそのまま使える県と改めてその県の手帳を受けていただく県とがあります。

    転出先で新しく手帳が交付されたら、愛知県の手帳は転出前の市町村役場障害福祉担当課へ返して(郵送して)ください。


Q19 療育手帳が必要なくなりました。


  • A19 市町村役場障害福祉担当課の窓口で返還の手続をしてください。


Q20 判定結果を記載した判定書を交付してほしいのですが。


  • A20 まずは福祉相談センター(児童・障害者相談センター)(西三河地域にお住まいの方は、西三河福祉相談センター障害者相談課 TEL0564−27−2889)にご連絡ください。
    「判定書交付申請書」用紙を送付しますので、ご記入の上返送してください。直近の判定結果を記載した「判定書」を作成し送付致します。



お問い合わせ

愛知県 西三河福祉相談センター障害者相談課
電話:0564-27-2889(直通)
E-mail: nishimikawa-fukushi@pref.aichi.lg.jp