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農業経営に役立つ情報をお届けします

農業を始めよう就農までのステップを紹介します。

農業への参入方法には主に3つのパターンがあります。
自分が持つ能力や資本を把握し、就農方法を検討しましょう。

1.自家経営で就農 2.雇用就農 3.独立就農
     
        

☆就農者への各種支援制度

        

☆就農相談窓口

        

☆先輩の就農事例

1.自家経営で就農 〜親の経営資源を継承〜

親兄弟の経営資源を一部継承する形での就農方法です。
親兄弟が行う経営の従業員として農業を開始する方法と親とは異なる経営を開始する方法
があります。

  愛知県内では最も一般的な新規就農の方法です。(平成24年5月〜平成25年4月 146人)

○就農方法の特徴

 ・農業経営に必要な技術を親兄弟から学ぶことができます。

○受けることのできる支援制度

 ・青年就農給付金
 ・青年等就農資金
  等

  ※親元就農で上記の支援制度を活用するためのそれぞれ要件がありますので、確認が必要です。

○就農までの流れ


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2.雇用就農 〜農業生産法人等の従業員として農業に従事〜

農業生産法人等の従業員として農業を始める方法です。

愛知県内には家族だけで設立した小規模の法人から、たくさんの従業員を抱える大規模な法人まで548の
農業法人が存在します。(平成24年8月現在)

○就農方法の特徴 

 ・経営資源にかかる初期投資を必要としません。
 ・農業経営に必要な技術を身につけることができます。

(一部の農業法人では作物の管理だけでなく、直売をする例もあり、出荷・配送から顧客管理まで、営業活動
など多様な業務に携わることができます。)


○受けることのできる支援制度

 ・青年就農給付金
  等

○就農までの流れ


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3.独立就農(新規就農) 〜経営資源を独自に獲得して起業〜

 農業経営に必要な経営資源(農地、機械、施設、販路等)を独自に取得して、新たに農業
経営を開始する方法です。

自らの就農準備状況をチェックしてみましょう! →☆就農準備チェックリスト☆

    

○就農方法の特徴    

 ・経営資源獲得に多額の初期投資が必要です。
 ・農業経営に必要な知識を自ら学ぶことが必要です。
 ・自らの意志を経営に反映させることができます。


○受けることのできる支援制度

 ・青年就農給付金
 ・青年等就農資金
  等

○就農までの流れ

 農業技術、農地、販路は独立就農を行う上では欠かすことはできません。
 また、この他にも初期投資費用や農業経営が軌道に乗るまでの生活資金や住居の
確保が必要です。


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4.各種支援制度

○青年就農給付金(準備型)

  都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人で研修を受ける就農希望者が国が
定める給付要件を満たせば、最長2年間、年間150万円給付されます。

詳しくは → http://www.pref.aichi.jp/0000054129.html
 


○青年就農給付金(経営開始型)

  新規就農(独立・自営就農に限る*)された方が、市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられ、かつ国が定める給付要件を満たせば、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間、年間150万円給付されます。

詳しくは → http://www.pref.aichi.jp/0000054129.html
 

*個別の事例については御相談下さい。

○新規就農者等に対する融資制度

  新たに農業経営を営もうとする青年等(これらの者が役員の過半数を占める法人を含む)であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者は、青年等就農資金を始めとする新規就農者等に対する融資制度を受けることができます。


新規就農者等に対する融資制度
→ 農業経営課webページ「資金の種類」を御覧ください。

認定新規就農者制度について
→ 農業経営課webページ「愛知県の新規就農支援情報」
  を御覧ください。  

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5.相談窓口

○農起業支援センター (農林水産事務所農業改良普及課)

 

 愛知県には農起業支援センター(農林水産事務所農業改良普及課)が8カ所あり、新規就農希望者や農業参入を希望する企業等に対して就農相談対応や情報提供を行っています。

☆地域から農起業支援センターを探してください。

尾張農林水産事務所農業改良普及課 ○豊田加茂農林水産事務所農業改良普及課 新城設楽農林水産事務所農業改良普及課 海部 知多農林水産事務所農業改良普及課 西三河農林水産事務所農業改良普及課 東三河農林水産事務所農業改良普及課 東三河農林水産事務所田原農業改良普及課

○愛知県新規就農相談センター 愛知県農業会議

 新規就農希望者に対する相談、及び農地の貸借・取得に関する情報提供を行っています。

 住所  名古屋市中区三の丸二丁目6番1号 愛知県三の丸庁舎 8階
 電話  052-962-2841 

詳しくは → 愛知県農業会議  


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○お問い合わせ

 愛知県農林水産部 農業経営課
 (普及企画グループ)

〒460-8501           
 愛知県名古屋市中区
            三の丸3丁目1番地2

電話 052-954-6412
FAX  052-954-6931
メール nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp