農地転用の許可について(農地法第4・5条)

 

 計画的かつ合理的な土地利用を促進するため、農業以外の土地利用計画との調整を図りつつ、優良農地を確保することによって農業生産力の維持と農業経営の安定を図るため、農地を農地以外のものにすることを規制しています。(5条の場合は採草放牧地を含む)

規制の内容等

条文

規制の内容

申請者

市街化区域以外

市街化区域

4条

農地について権利を有する者が自己の目的のために転用する場合

転用を行う者
(農地所有者等)

○農地面積が4ヘクタール以下の場合
・県知事許可

○農地面積が4ヘクタールを超える場合
・農林水産大臣許可

○農業委員会への届出

5条

農地、採草放牧地を転用する際に所有権等の権利の移転・設定が伴う場合

農地所有者と転用事業者
(売主−買主)
(貸主−借主)

 農地転用の件数・面積(平成23年次:エクセル43キロバイト)

 用途別農地転用面積集計表(平成23年次:エクセル113キロバイト)

 

許可不要の代表的なもの

  • 地方公共団体が(都道府県を除く。)が設置する道路、河川等で土地収用法第3条各号に掲げるもの(規則28条1号〜3号までに掲げる施設、市役所、特別区の区役所、若しくは市町村役場の用に供する庁舎を除く。)の敷地に転用する場合

  など

申請等の手続の流れ

県知事許可の場合

許可申請者


申請書提出

農業委員会


意見を付して申請書送付

県知事


諮問
(許可に際して農業会議の意見を聴く)

県農業会議


答申

県知事


許可、不許可の指令書を交付

農業委員会


許可、不許可の指令書を交付

許可申請者

愛知県事務処理特例条例により知事から権限委譲を受けた市町村の許可の場合

許可申請者


申請書提出

市町村(農業委員会)


諮問

県農業会議


答申

市町村(農業委員会)


許可、不許可の指令書を交付

許可申請者

 (注)2haを越え4ha以下の場合、許可をしようとするときはあらかじめ農林水産大臣に協議が必要となります。

農林水産大臣(東海農政局長)許可の場合

許可申請者


申請書提出

県知事


意見を付して申請書送付

農林水産大臣


許可(不許可)の指令書を交付

許可申請者

 

*事前審査

 4ヘクタールを超える大規模な農地転用については、関係者も多く不測の事態を避けるため、事業者の申出により農林水産大臣(東海農政局長)が許可申請に先立って用地選定の適否について審査を行っています。また、事前審査を行うことにより、許可事務の迅速化も図っています。

市街化区域の場合

届出者


届出書提出

農業委員会


受理(不受理)を通知

届出者

 

農地転用許可の基準について

 農地転用許可は、農地法により農地の場所的判断をする立地基準転用目的実現の確実性や周辺農地への被害防除措置等を判断する一般基準に基づいて審査します。

 農地法第4条及び第5条の許可に係る審査基準(施行:平成22年6月:pdf:246キロバイト)