ここから本文です。

更新日:2017年2月27日

有料サイト

相談事例1

有料サイトを利用したが、とても高額な料金請求をされた。

相談事例2

有料サイトからとても高額な料金を請求されたため解約しようと思ったが、解約方法が分からない。

とるべき措置

  1. 支払う義務があると判明しない限り、請求者には連絡をしないでください。電話、電子メール等で返事をすると、しつこく請求されるおそれがあります。
  2. 裁判所等の公的機関から連絡があった場合は、電話番号案内(104)で正しい電話番号を確認するか、訪問するなどしてその公的機関へ直接真偽を確認してください。電子メールに連絡先が記載されていても、それを信用しないようにしてください。
  3. 支払う義務があると判明しない限り、料金を支払わないでください。不安になり、又は関わりたくないと思って一度支払ってしまうと、さらに請求される場合があります。
  4. クリックする前のホームページ、電子メール等(携帯電話も含む。)に利用規約等が記載されているか確認してください。これが無い場合は契約の無効を主張できます。
  5. 記載された利用規約等に利用料金が明示されているか確認してください。これが無い場合は料金請求の無効を主張できます。
  6. 請求されている金額が明示された利用料金による積算になっているかどうか確認してください。明示された利用料金による積算になっていない料金は無効を主張できます。
  7. 申し込みの前に事業者側で契約内容の確認画面を設けているなど確認措置が講じられていない場合は、錯誤による契約の無効を主張できます。
  8. 契約が有効であっても「消費者契約法」により、年14.6%を越える一方的な延滞金、事務手数料等は無効を主張できます。
  9. 有料サイトのURLや請求の電子メール等は証拠として念のため保管しておいてください。
  10. 利用規約等を確認し、解約手続を行ってください。利用規約等に解約手続が見当たらない場合や解約手続をしてもなお料金を請求される場合は消費者ホットライン(電話番号188)、弁護士等に相談してください。
  11. 詐欺の疑いや悪質な取立てなどがある場合は、最寄りの警察署へ電話で相談してください。

注意事項

  1. 有料サイトを利用する場合は、利用規約等をよく確認し、料金体系を理解した上で利用することが重要です。
  2. 法外な利用料金、解約料金を請求される事例がありますが、事前に利用規約等で明示されていない場合は、支払う必要がありません。

参考

  • 「消費契約法」においては、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合の契約の申し込み等は取り消すことができるとされています。
  • 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」においては、消費者が申し込む前に事業者側で契約内容の確認画面を設けているなど確認措置が講じられていない場合は、錯誤による契約の無効を主張できることとされています。
  • 「特定商取引に関する法律」においては、顧客の意に反して売買契約又は役務提供契約の申し込みをさせようとする事業者の一定の行為について規制しています。