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更新日:2017年4月3日

偽ブランド品等

相談事例1

ブランド品を掲げて商品が出品されていたので落札したが、偽物であった。相手に返品を要求しても応じてくれない。

相談事例2

本、ソフトウェア、CD等を落札したがコピー品が送付されてきた。

とるべき措置

  1. 商品説明において相手が正規の商品であることを表示しているかどうか確認してください。
  2. 電子メール、電話(自宅の電話)等のあらゆる手段で返品を督促してください。
  3. やり取りした電子メール、商品説明ページ、代金の振込みの控え等を証拠として保管してください。
  4. 相手が返品に応じない場合は、各地の消費生活センター、弁護士等に相談してください。
    各地の消費生活センターについては、下記のホームページでお調べください。
  5. 犯罪に該当するとして届け出る場合は、その状況を印刷するなどした上で警察署へ電話で事前相談してください。

注意事項

  1. 粗悪品や偽ブランド品を販売することは、詐欺、商標法違反、不正競争防止法違反等に当たる場合があります。
  2. 取引する場合は、住所、氏名、連絡先(自宅の電話番号)等を必ず確認するなど、被害にあわないように気を付けてください。
  3. 最近、偽ブランド品を本物と偽って販売するサイトが存在しています。そのサイトは日本語で表記されているため、一見して日本のサイトのように思われますが、実際は中国等の海外サイトのようです。そのため、返金要請や問い合わせには一切応じない場合もありますので、注文する際は、十分注意してください。