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更新日:2016年12月2日

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

毎年12月10日から16日は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは


北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めると共に、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

北朝鮮による拉致容疑事案


警察は、これまでに日本人拉致容疑事案12件17人及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件2人の計13件19人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、北朝鮮工作員等拉致に関与した8件11人の逮捕状の発付を得て国際手配を行っており、更なる実行犯の特定及び指揮命令系統の解明に向けて全力を挙げています。
拉致容疑事案以外にも、警察が北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査・調査の対象としている行方不明者の数は全国で883人(平成28年12月1日現在)に上っています。
警察では、今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向けた捜査・調査を強力に推進し、拉致被害者家族や国民の期待に応えるよう、全力を尽くすこととしています。

拉致の可能性を排除できない事案に係る23人の方々の顔写真や行方不明時の状況等をホームページに掲載しています。どんな小さなことでも結構ですから情報をお寄せください。

人権週間

詳しくはこちらから→拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の情報にリンクします