「貴金属等取引業者」とは、「貴金属等」の売買を業として行う者をいい、古物商の方で「貴金属等」を取り扱う場合には、本法規定の「貴金属等取引業者」に該当します。

　本法の対象となる「貴金属等」とは、以下の物をいいます。

1. 金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
2. ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
3. １及び２の製品

　本法により、貴金属等取引業者には、以下の義務が課されることとなります。

1. 本人確認（200万円を超える現金取引に限る）
2. 本人確認記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限る）
3. 取引記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限る）
4. 疑わしい取引の届出（取引金額には関係ありません）
   （届出先は、営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係まで）

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