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更新日:2014年8月14日

一定の病気等に係る運転者対策

法改正の背景

道路交通法が一部改正(平成25年6月14日公布)され、公布の日から1年以内に「一定の病気等に係る運転者対策」が変更されることとなりました。
これまでも、一定の病気等についての適性相談を受けたり、運転免許の更新申請時等に病状を確認するなどの運転者対策を行ってきましたが、平成23年4月18日に栃木県鹿沼市で発生したクレーン車による登校中の児童6名死亡事故のご遺族から、意識障害を起こす持病を有する者が不正に取得できないような運転免許制度の構築について要望があったこと、平成24年4月12日に京都市祇園で死傷者多数の交通事故が発生したこと等を踏まえ、道路交通法が一部改正されたものです。

一定の病気等とは

一定の病気とは、道路交通法及び政令で定めるものをいいますが、具体的には

  • 統合失調症
  • てんかん
  • 再発性の失神
  • 無自覚性の低血糖
  • そううつ病
  • 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
  • 認知症
  • その他自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気

をいい、これらの一定の病気に

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒

を加えたものを「一定の病気等」と総称します。
免許取得の可否や免許の行政処分は、病気の症状や程度によって個別に判断することになります。

平成26年6月1日施行

免許の取得・更新時の質問票の交付・提出義務

公安委員会は、免許の取得・免許証の更新をしようとする方に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付することができ、これを交付された方は、質問票に答えて公安委員会に提出しなければなりません。
また、公安委員会はすでに免許を受けている方が、一定の病気等であるか調査する必要があるときは、必要な報告を求めることができることとなりました。
虚偽の記載・報告をした場合には、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となります。
免許の取得・更新時の、一定の病気に該当するかどうか判断するための質問票の交付、提出の流れ図

医師による任意の届出制度

医師は、患者が一定の病気等に該当すると認知し、その方が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができるようになりました。
また、医師は患者の免許の有無について、公安委員会に確認を求めることができるようになりました。
医師による任意の届出制度のイラスト


免許の効力の暫定的停止制度

公安委員会は、免許を受けた方が交通事故を起こし、事故の状況から一定の病気等にかかっていると疑われる場合、免許の効力を3か月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができることとなり、この期間内に公安委員会は医師による臨時適性検査を実施します。
また、臨時適性検査の結果や主治医の診断書の提出等により、免許の取消事由に該当しないことが明らかになれば処分は解除されます。
しかし、やむを得ない理由なく臨時適性検査を受検しない場合には、免許の取消処分等を受ける場合があります。

免許再取得の試験の一部免除

一定の病気(薬物等の中毒者を除く。)に該当することを理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば再取得時の技能試験及び学科試験が免除されます。
免許再取得時の一部試験免除の期間の図

 

公布の日から2年以内に施行

免許証の有効期間に関する規定の整備

一定の病気(薬物等の中毒者を除く。)に該当することを理由に免許を取り消され、取消しの日から3年以内に免許を再取得した場合は、取消された免許を受けた日までの期間と再取得した免許を受けていた期間は継続されていたものとみなされます。
免許証の有効期間の図

イラストは(一財)全日本交通安全協会発行の改正道路交通法のあらましから引用