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更新日:2018年10月24日

主たる営業所等の届出(旧法許可に関する経過措置)

主たる営業所等の届出とは

古物営業法の一部を改正する法律(以下「改正法」といいます。)に伴い、公布の日(2018年4月25日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「全面施行日」と言います。)に古物営業の許可単位に関する規定が変わります。全面施行日より前の許可(以下「旧法許可」といいます。)を取得した古物商及び古物市場主(以下「古物商等」といいます。)の方は、主たる営業所等その他の営業所等を主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることによって、改正法全面施行日後の許可(以下「新法許可」といいます。)を受けているものとみなされます。

つまり、現在許可(旧法許可)をお持ちの古物商等の方は、この届出を出さなければ、全面施行日以降、旧法許可が無効となって古物営業を営むことができません。

届出の手続

1 届出の対象者

旧法許可を取得した古物商等で、全面施行日以降も古物営業を営まれる方

2 届出に必要な書類等

別記様式「主たる営業所等届出書(その1、その2)」(ワード:20KB)
別記様式「主たる営業所等届出書(その1、その2)」(PDF:87KB)
記載例(PDF:133KB)

3 届出の期限

全面施行日の前日まで

4 手数料

かかりません。

5 届出の窓口

  • 主たる営業所等が愛知県の場合…主たる営業所等の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。
  • 主たる営業所等が他の都道府県の場合…その主たる営業所等を管轄する公安委員会です。その際の届出窓口は当該公安委員会(警察)で確認してください。

6 注意事項

  • 旧法許可が新法許可として自動的に引き継がれる訳ではありません。
  • この届出をした後に、その届出内容に変更があった場合には、再度主たる営業所等の届出を行うとともに、必要に応じて古物営業法第7条の規定に基づく変更の届出を行う必要があります。
  • 上記届出は郵送では受付しておりません。窓口において提出をお願いします。
  • 欠格事由に該当する場合は、届出をしても許可が取り消される場合があります。
  • 虚偽の届出した場合は処罰の対象となります。

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