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更新日:2017年1月30日

質屋の許可申請手続

1 「質屋」とは

許可を受けて、物品を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもってその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業です。

2 許可申請に必要な書類をいいます。


申請者の別

管理者に係る書類

個人

法人

許可申請書

×

定款及び登記簿の謄本

×

×

履歴書

業務を行う役員に係る左記書類

住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し

法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書

市町村長の発行する身分証明書

保管設備の構造概要書及び図面

×

注 

  1. 許可申請は、営業所ごとに申請しなければなりません。
  2. 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  3. 同一公安委員会から質屋又は古物商若しくは市場主の許可を受けている営業者の方が許可申請をする場合には、申請に必要な添付書類のうち省略できる書類があります。
  4. 「法務局登記官の発行する登記されてことの証明書」とは、成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書のことです。
  5. 「市町村長の発行する身分証明書」とは、成年被後見人とみなされる者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書(本籍地の市町村が発行)のことです。

3 許可申請の手数料

質屋営業許可申請手数料 25,000円

4 許可を受けられない場合

許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった後、3年を経過しない者
  2. 許可の申請前3年以内に、無許可質屋営業の違反をして罰金の刑に処せられた者又は他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者
  3. 住居の定まらない者
  4. 許可を取り消されて3年を経過しない者
  5. 成年被後見人又は破産者で復権を得ないもの
  6. 法定代理人が前記1から4までに掲げる事項に該当するとき
  7. 同居の親族のうちに前記4に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者
  8. 管理者が前記1から6までに掲げる事項に該当するとき
  9. 法人で業務を行う役員が前記1から6までに掲げる事項に該当するとき
  10. 基準に適合する質物の保管設備を有しない者

5 許可申請の窓口

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

各種申請・届出様式(PDF形式)

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