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2022年労働組合基礎調査結果について

ページID:0438079 掲載日:2022年12月27日更新 印刷ページ表示
8 働きがいも経済成長も

2022年労働組合基礎調査結果について

結果概要

労働組合数 2,388組合  【前年比】32組合 減(1.3% 減)
労働組合員数79万1,787人【前年比】3,354人 減(0.4% 減)
推定組織率: 20.9%    【前年差】0.3ポイント低下
   
※推定組織率は雇用者数に占める労働組合員数の割合

【ポイント】
 労働組合数は前年比1.3%減で10年連続の減少となり、労働組合員数は前年比0.4%減で、3年連続の減少となった。また、推定組織率は20.9%で、前年より0.3ポイント低下し、2年ぶりの低下となった

○ 産業別の労働組合員数を見ると、「製造業」が40万2,426人(全労働組合員数の50.8%)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が8万928人(同10.2%)、「運輸業,郵便業」が6万3,626人(同8.0%)となった。また、労働組合員数が最も増加したのは「卸売業,小売業」(1,839人増)であった。

○ パートタイム労働者の労働組合員数を見ると、4万3,225人(1,982人増)であり、全労働組合員数に占める割合は5.5%(前年5.2%)であった。産業別の組合員数としては、「卸売業,小売業」が2万708人(全パートタイム労働組合員数の47.9%)と最も多かった。

2022年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/836KB]

 

労働組合数と労働組合員数の推移

ー調査の概要ー

 この調査は、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の労働組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするため1948年から毎年実施している。

*調査対象: 愛知県内に労働組合事務所を有するすべての労働組合
 (地方公務員法、国家公務員法、地方公営企業等の労働関係に関する法律及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律に規定する職員団体を含む。なお、事務所単位で意思決定権を持たない労働組合や、独自に団体交渉を行わない労働組合は除く)

*集計対象: 労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び「単位扱組合」を集計(重複を避けるため、組織の地方本部や本部などは集計に含んでいない)

*調査時点: 2022年6月30日

参考(過去の調査結果)

2021年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/233KB]

2020年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/288KB]

2019年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/224KB]

平成30 (2018) 年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/693KB]

平成29 (2017) 年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/673KB]

このページに関する問合せ先

愛知県労働局労働福祉課
調査・啓発グループ
担当:柴田、植村
電話:052-954-6359(ダイヤルイン)
メール:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

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