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デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社からの 企業版ふるさと納税による寄附に対して知事感謝状を贈呈しました
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合（本社が所在していない地方自治体に対する寄附に限る。）に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置です。
この度、愛知県が実施する「スタートアップ支援事業」に対して、デロイト トーマツベンチャーサポート株式会社（東京都）から2024年3月29日(金曜日)に企業版ふるさと納税の寄附をいただきました。
つきましては、以下のとおり知事感謝状を2024年5月1日（水曜日）に贈呈しましたのでお知らせします。
1 寄附者
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
（代表取締役社長 斎藤 祐馬（さいとう ゆうま）様）
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
2 寄附金額
非公表
3 知事感謝状の送付
2024年5月1日（水曜日）に贈呈しました。
参考
1 企業版ふるさと納税の概要
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項 目 |
内 容 |
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趣旨 |
地方創生に取り組む地方を応援するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じるもの。 |
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制度開始時期 |
2016年度 |
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税額控除の優遇措置
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企業が地方自治体に寄附をすると、損金算入措置により、寄附額の約3割に相当する額が軽減されるが（100万円寄附すると企業は実質70万円の負担）、企業版ふるさと納税では、更に寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、最大で約9割に相当する額が軽減される（100万円寄附すると企業は実質10万円の負担）。 |
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対象企業 |
本社が所在する地方自治体に寄附を行う場合には、本制度の対象外とされている。 |
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対象事業 |
地方版総合戦略に位置付けられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の設定、評価方法（ＰＤＣＡサイクル）の整備により効率的かつ効果的に実施される事業（ハード事業も対象）。 |
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地域再生計画の認定 |
地方自治体は、寄附対象事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がある。 |
2 デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の概要
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所在地等 |
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング （代表電話03-6213-2000 ） |
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主な役員 |
代表取締役社長 斎藤 祐馬 |
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設立時期 |
1997年12月24日 |
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資本金 |
10,000,000円 |
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提供 サービス |
スタートアップ支援 新規事業創出支援 官公庁との連携 海外事業創出支援 |
3 寄附対象事業（「スタートアップ支援事業（2023年度）」）の概要
愛知県におけるスタートアップ・エコシステムの構築を目的として以下の事業を実施している。
- スタートアップ創出・育成事業
新しいビジネスアイディアを持った大学生や社会人などを発掘し、起業家として育成する事業等を行う。
- ディープテック推進事業
大学の研究シーズなど、テクノロジーを活用した事業を創造するディープテック系スタートアップを支援する事業を行う。
- 小中高生起業家精神育成事業
県内の小中高生を対象に、起業体験のプログラム等を通じて若年層の起業への意識を醸成する事業を行う。
- オープンイノベーション促進事業
県内の事業会社と国内のスタートアップとのマッチングや協業の伴走支援を通じて、オープンイノベーションを促進する事業を行う。
- 創業支援事業
スタートアップの起業に要する経費について、上限200万円、補助率1/2の補助金を交付する。
- スタートアップ資金調達支援事業
首都圏を中心とするベンチャーキャピタルを本県に誘引し、スタートアップと面談する機会を作ることで、スタートアップの資金調達環境を向上させる事業を行う。
- STATION Aiパートナー拠点事業
県内の各地域でエコシステム構築の役割を担う統括マネージャーを設置し、愛知県全域におけるスタートアップ・エコシステムの形成を支援する。
4 本県における企業版ふるさと納税の寄附実績（2024年5月12日現在）
寄附件数：31件
寄附額 ：210,068,400円
※参考：全国の寄附実績（2016～2022年度）
寄附件数：20,018件
寄附額 ：約77,649,000,000円
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課
創出・成長支援グループ
担当：金丸、古井
電話：052-954-6859
