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野村アセットマネジメント株式会社からの企業版ふるさと納税による寄附に対して知事感謝状を贈呈します
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合（本社が所在していない地方自治体に対する寄附に限る。）に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置です。
この度、愛知県が実施する「介護・リハビリ支援ロボット活用促進事業」に対して、野村アセットマネジメント株式会社（東京都）から3月1日に企業版ふるさと納税の寄附をいただきました。
つきましては、以下のとおり知事感謝状を贈呈しますのでお知らせします。
なお、野村アセットマネジメント株式会社からの寄附は、今回が3回目で、累計寄附額は6,000,000円となります。
1 寄附者
野村アセットマネジメント株式会社
（ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖（こいけ ひろやす）様）
東京都江東区豊洲2－2－1 豊洲ベイサイドクロスタワー
2 寄附金額
金2,000,000円
（寄附対象事業）
・介護・リハビリ支援ロボット活用促進事業
3 知事感謝状の送付
本日付けで郵送にて送付します。
※贈呈式は、同社から辞退の申出があったため行いません。
【参考】
1 企業版ふるさと納税の概要
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項 目 |
内 容 |
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趣旨 |
地方創生に取り組む地方を応援するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じるもの。 |
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制度開始時期 |
2016年度 |
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税額控除の優遇措置
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企業が地方自治体に寄附をすると、損金算入措置により、寄附額の約3割に相当する額が軽減されるが（100万円寄附すると企業は実質70万円の負担）、企業版ふるさと納税では、更に寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、最大で約9割に相当する額が軽減される（100万円寄附すると企業は実質10万円の負担）。 |
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対象企業 |
本社が所在する地方自治体に寄附を行う場合には、本制度の対象外とされている。 |
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対象事業 |
地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の設定、評価方法（ＰＤＣＡサイクル）の整備により効率的かつ効果的に実施される事業（ハード事業も対象）。 |
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地域再生計画の認定 |
地方自治体は、寄附対象事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がある。 |
2 野村アセットマネジメント株式会社の概要
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所在地等 |
東京都江東区豊洲2－2－1 （電話 03-6387-5000） |
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主な役員 |
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖 |
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設立時期 |
1959年12月1日 |
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資本金 |
17,180,350,000円 |
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事業内容 |
投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務 |
3 寄附対象事業（「介護・リハビリ支援ロボット活用促進事業」）の概要
介護・リハビリ支援ロボットは、介護人材の不足に対応する手立ての一つとして、また、質の高い介護を実現するために、その活用が期待されている。
本事業ではロボット開発に取り組む県内企業等への支援と医療・介護施設等のロボット活用に向けた支援を併せて行い、現場ニーズに適したロボット開発・実用化と活用現場への導入・活用を促進する。
＜取組内容＞
（1）相談窓口の設置・運営
（参考）県次世代産業室Webページ
「2022年度『介護・リハビリ支援ロボット相談窓口』を開設します」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigorihabili-madoguti2022.html
（2）開発企業と利用施設のマッチング支援
（3）ロボット活用推進チームによる現場導入・活用に向けた課題解決支援
4 本県における企業版ふるさと納税の寄附実績（2023年2月28日現在）
寄附件数：24件
寄附額 ：182,719,700円
※参考：全国の寄附実績（2016～2021年度）
寄附件数：11,628件
寄附額 ：約43,543,000,000円
このページに関する問合せ先
（企業版ふるさと納税に関すること）
政策企画局企画調整部地方創生課
調整・支援グループ
電話：052-954-6093
（寄附対象事業に関すること）
経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
ロボット産業グループ
電話：052-954-6352
